皆様
救う会徳島と救う会神奈川で緊急共同声明を公表します。
拉致問題を外交交渉で解決するなら北朝鮮と交渉・対話をしなければならない。
政府間協議も始まっている北朝鮮側の回答の精査と反論を
しっかり行うべきである。その為に担当者の平壌派遣を行うべきである。派遣をしなければ日朝協議は破綻する。
拉致再調査に係る担当者平壌派遣を支持する声明文
本日、安倍総理大臣は拉致問題の解決には対話を継続する必要があるなどとして、担当者を平壌に派遣する考えを示し、政府は伊原大洋州局長らの担当者を平壌に派遣することを決定しましたが、私たちはこの政府決定を支持するものです。
安倍総理大臣は、政府と与野党の国会議員で作る協議会で、「政府関係者の平壌派遣について、さまざまなご意見があると承知をしている。拉致問題の解決のためには対話と圧力、行動対行動の原則を貫きつつ、粘り強く交渉を続けていくことが必要だと考えている」と述べています。
確かに、拉致議連や家族会をはじめ今回の拉致再調査に係る担当者平壌派遣については慎重論や反対論が根強いことを私たちも承知しておりますが、折角、政府担当者の努力もあって開いた日朝協議の扉を、北朝鮮の再調査結果報告の優先順位が違うとかいう理由で反対すれば、拉致問題の解決がこの先どこまで引き伸ばしになってしまうか分らないことを危惧するものです。
今回調査対象となっている拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者のどの当事者にも家族・親族はおり、当事者のみならずその家族・親族においても等しく辛く哀しい想いを抱え、不安と望郷の念を抱きながら人生を歩まれてきたものと推察いたします。
今、日本に生きる私たちは、北朝鮮において当事者が生存しているか否かを問わず、同胞の名誉と誇りを等しく守らなければならない責務を負っています。それは、政府に対する発言力の大小や世間に対する注目度の強弱によって判断されるものではなく、国家として自国民に対する公平な取り扱いという見地から判断されるべきものと私たちは考えます。
北朝鮮が約束を守らなければ制裁をより強化して課すべきことは当然であり、そのことに何の躊躇も必要ありません。ただ、それを断行する前に、やっとのことで紡いだ対話の糸を相手の話も聞かないうちから断ち切ってしまうことは短慮の謗りを免れないものと私たちは憂慮するものです。どうか、政府におかれては拉致再調査に係る担当者平壌派遣を遂行した後は、その結果について広く国民世論に報告するものとし、一部の国民にだけを官邸に招いて結果報告するようなことは止めて頂きたいと切望するものであります。
平成26年10月20日
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク 会長 陶久敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川 代表 川添友幸