★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.20）訪朝団派遣に関し家族会等に政府が説明
本日、１０月２０日に、政府は内閣府で訪朝団派遣に関し、家族会等に説明会を開催した。
参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、浜本七郎副代表、増元照明事務局長、横田早紀江さん、本間 勝さん、平野フミ子さん、松木 薫さん,内田美津夫さんの９人。また、救う会から平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局
次長、調査会から村尾建兒専務理事が参加した。
政府からは山谷えり子・拉致問題担当大臣、赤澤亮正副大臣等、外務省からは城内実副大臣、伊原純一アジア大洋州局長等が参加した。
■訪朝団派遣に関し家族会等に政府が説明
山谷大臣から、「本日、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で各党と議連から様々な意見を聞いた。これまで聞いた様々な意見を収集し、分析した中で与野党で一定の方向を出した。安倍総理はこの会議にずっと参加した他、自民党
などからの要請、拉致議連からの要請、家族会・救う会・調査会からの申し入れをすべて聞き、総合的に判断して代表団を派遣することとした」との発言があった。
家族会からは、訪朝への懸念が多数表明された。時期尚早、拙速、今さら調査はありえないのにどういう調査をするのか聞く必要はない、特別調査委員会に権限があるのか、論議はせず相手の言うことを聞くだけで持ち帰って精査すればい
い等の意見が出された。一部訪朝賛成の意見もあったが、誠意ある対応がなかった場合は制裁を強化すべきという点では共通の思いが述べられた。
さらに他家族会からは、「理性的に話すだけでなく、時には感情的に、日本人が怒っていることを調査委員会に伝えてほしい」、「被害者が死亡していたら虐殺だとはっきり言ってほしい」等の意見も出された。
外務省の伊原局長は、「『遺骨ビジネス』などと言われているが、日本人の遺骨一体いくらというような交渉はしない」と述べ、山谷大臣も、「安倍総理もそういうことはしないとはっきり言っておられた」と述べた。
救う会の平田隆太郎事務局長から、西岡力会長からの伝言として以下のことが述べられた。「日本側が持っている情報を絶対に北朝鮮に出すべきではない。２００４年に、帰国した拉致被害者から得た情報が報道機関に漏れたことがある。
その結果我々は北朝鮮と戦う上で非常に不利な状況となった。こういう事例が絶対に起こらないようにしてほしい」。
なお、伊原局長から、「日朝協議がいつになるかは、今後北京大使館経由で協議するが、なるべく早めに行いたい」との報告があった。
飯塚代表は、終了後の会見で、「政府は日朝協議の連続性を重要視する意向が強いようだ。まかりまちがうと逆転劇にならないか心配している。これまで家族は何度もだまされてきている経験を持っている。被害国として強い態度で臨んでほしい。総理が判断されたことだから結果を出してほしい」と述べた。
以上