下記を発信しましたので、お知らせします。 湯澤甲雄
記
平成26年10月20日
大韓民国大使 柳 興洙 閣下
（写）内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
米国大使 キャロライン・ケネデイ 閣下
国連広報センター（F03－5467－4455）
朝鮮日報「慰安婦強行連行はウソ」と報道
去る8月、日本国の大新聞「朝日新聞」が「慰安婦強制連行の報道はウソであった」と、報道し世界中に物議を巻き起こしていたところ、今度は去る9月29日付にて韓国の大新聞「朝鮮日報」も「慰安婦強制連行は前からウソとわかっていた」と初めて報道していた事実が判明しました。強制連行が行われた場所とされる韓国済州島の新聞が1989年に調査し、「現地住民の証言からデタラメと伝えている」ので、韓国国民も政府もウソ、デタラメは周知の事実であったとみられます。
しかし韓国政府は、「国民情緒法」的概念に基づいてひたすらに日本人の国際信用を貶めるために、1992年7月「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」（この後、公式文書の発表が無いのでこれが韓国政府唯一の公式文書といわれている）を公表しました。
この公式文書は、（1）韓国政府並びに日本政府originの慰安婦強制連行の公的資料が一切無い、（2）反日新聞社である朝日新聞のウソ報道を資料としている、（3）慰安婦強制連行の唯一の証人であり元共産党員であった反日活動家吉田清治氏が、戦時中韓国済州島で朝鮮人（今は韓国人）警官と一緒になって多数の女性を強制連行したというウソの証言を資料としている等、日本側の反日活動の民間が書いた資料のみを用いて慰安婦強制連行があったと、ウソ、デタラメを固めたものであります。
韓国政府は、この公文書をもって約20年間、国連人権委員会はじめ世界中の国々に対して、日本人による人権、人道に反する行為であると日本人の国際的地位、信用を貶める告げ口外交を行ってきました。
しかし韓国政府のこの行為は、自由権規約第20条で規定されている「差別、敵意となる国民的、人種的憎悪の唱導の禁止」に該当します。
事実関係に照らせば、1992年7月の韓国公文書はoriginの公的資料の裏付けがなく、民間資料のウソ、デタラメで固められていることが、日本と韓国の大新聞社の報道で明らかにされています。韓国政府はこの公文書を取り消すと同時に、国連人権委員会、米国議会調査局はじめ告げ口外交を行った全ての関係諸国に対し、日本軍による慰安婦女性強制連行はウソ、デタラメであったとして、これを取消す外交交渉を行うべきであります。
そして、韓国政府は、日本国民に対し鄭重に謝罪すべきです。以上