各位
湯澤甲雄
朝日慰安婦虚偽報道について、企業犯罪と思われる方々は、積極的に東京地検特捜部あて、今後の運営の参考となる意見を述べようではありませんか？
東京検察庁はウエブサイトにおいて、メールで国民の意見を受け付けています。（字数制限千字）
私の場合は、字数制限をこえましたので、（被害者ホットラインFAX03－3592－7614）を利用させてもらって、下記意見を提出しました。但し本信では、
「別紙（写し）」の添付を省略します。
なお、慰安婦問題の本質は、「韓国側が何も事件など無い世界で、日本国が責任を負うべき事件があったと＜虚偽を真実と偽り＞（何れもmade in japan）、
これを韓国のofficial positionであるとして国際社会に訴え出て、謝罪と歴史的責任を未来永劫負わせる事件」即ち国際的「当り屋（accident faker）」事件です。
国連憲章の中に華夷秩序（sino-centrism）という階級主義を導入して、日本国や日本人を卑しい最下層に位置付けその固定化に狙いがあるものです。
国連憲章が各国同等と規定し、国際人権条約第5条において、各国民の基本的人権を侵したり制限することを禁止しているのにかかわらず、慰安婦の人権侵害に名を借りて、日本人の基本的人権を潰してしまう国際的fakerによる国連憲章秩序の破壊行為です。日本人の基本的人権が尊重されることが、日本の軍国主義化である
とか、右翼化であるとか、世界の歴史認識に逆らうとか称して、韓国側に手をかしたのが反日運動の牙城である朝日新聞社です。
しかしこの点が私の一連の意見の中にうまく出ていないので、有志の方にカバーしていただきたいと思っています。
記
平成26年8月23日
東京地方検察庁 特別捜査部 御中
FAX03－3592－7614
ここに別紙（写し）にてお送りします平成26年8月21日付アメリカ合衆国大使並びに（写し）内閣総理大臣宛書信、表題・＜United States House of Representatives Resolution No. 121 (HR 121)の否決等について＞は、表題末尾カッコ書き記載のごとく、朝日新聞社による刑法第2章内乱の罪又は第5章公務の執行を妨害する罪＜第95条2項「公務員に、ある処分をさせ、もしくはさせないために、（外患を誘致して・虚偽を報道して）脅迫を加えた者」＞に該当する行為ではないかと思料いたしますので、（被害者ホットライン）を使用させていただいて情報提供いたします。方々末尾のお願いに上がる次第です。
なお、同書信（写し）は、産経新聞社、読売新聞社の他に、米紙ワシントン・ポスト東京支局にも送付しています。その理由は、8月22日付産経新聞2ページに掲載された＜「過剰な迎合」米紙が批判＞の記事があったからです。仮に、ワシントン・ポストが（HR121）も米下院議員の過剰な迎合とみなすことになった場合、あるいは（HR121）がfictionに基づいた決議であったと主張するようになると、人権問題とみなされている慰安婦問題の流れが一気に変わると思うからです。
我が国憲法が永久に保障するとしている国民の基本的人権であるinherent dignity（固有の尊厳、尊い誇りとする歴史的習俗、伝統文化等）が、朝日新聞の慰安婦報道によって長期かつ反復執拗に傷つけられました。そのために「残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない」と、未来永劫に国際社会に義務を負い糾弾される事態を招きました。
その慰安婦記事を報道した朝日新聞自身が去る8月5日、これらの報道を虚偽と認め取消すとしたのですから、検察庁においてお調べをはじめていただき、先ずは朝日新聞が虚偽と認めたことが正しいと結論付けていただきたいと思う次第です。併せて、1992年7月韓国政府が「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」の中で強制連行の証拠として採用したといわれる「吉田氏の著書」も、虚偽（fiction）であることをご確認いただきたいと思う次第です。以上