ウオールストリート・ジャーナル
東京支局長ピーターランダース 殿
湯澤甲雄（ゆざわもとお）
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8月22日付産経新聞により、貴紙が8月20日付の社説で＜バージニア州で11月の下院中間選挙の候補者が、韓国系有権者に「過剰な迎合をしている」と批判した＞ことを知り、日頃テレビ等でご活躍している貴殿にお話をしたくなりまして筆を執った次第です。
貴殿もご承知の通り、日韓の間で慰安婦問題と竹島問題を巡り、お互いに永久に妥協できない対立が続いています。その根源についてお話したいと思います。
まず、竹島問題については、1960年4月27日付駐日マッカーサー大使より国務省パーソンズ次官宛並びに駐韓マッコニー米大使宛confidential telegramをお読みいただければ全てがご理解いただけるものと思います。本信ではこれ以上この問題には、触れないことにします。
次に慰安婦問題です。
慰安婦問題が決定的に国際問題化した原因は、2007年7月31日付下院121号決議にありまして、
下院議員が＜韓国系と中国系の反日有権者に「過剰な迎合をした」＞ことにあります。
その121号決議の内容は、去る8月5日朝日新聞が虚偽報道であるから取消すとした「虚偽」を、1992年に韓国政府が「真実の証拠」と
て採り入れ、その「真実の証拠」を下院が採り入れたものです。即ち、121号決議は、「虚偽」を「真実の証拠」とした決議です。
一方、読売新聞、産経新聞や日本政府等は、日本においても、また当時日本であった韓国においても慰安婦関係の公的資料は一切無く、韓国政府が「真実の証拠」としている吉田清治氏の著書等は「虚偽」とした立場を表明してきています。但しこれは、日本国内の朝日新聞を中核とした反日勢力と中韓両国の宣伝により国際的に打ち消されてきています。
貴殿は是非121号決議の内容をご確認された上で、仮に米国がこのような無実の罪を着せられて且つ米国民のinherent dignityを否定する決議の遵守を迫られた場合、引き受けられると思われますか？
121号決議には、世界中のどこの国も、絶対に引き受けられない屈辱の内容が盛られており、基本的人権尊重を前提とする国連憲章にも違反する内容です。これは明らかに下院の「過剰な迎合」です。
貴殿は、以前に「韓国は自由主義国」と言われていました。私の在韓生活体験から申しますと、「韓国は自由主義をカモフラージュした前世紀の儒教・階級主義国」です。米国病理学界で認められた朝鮮人特有の病「火病」の根源は、強烈な韓国儒教の序列「位」意識です。卑近な事例は、韓国フェリー転覆事故にもみられます。中国を抑えてsino-centrismの盟主の意識をもって、過去数百年来引き継がれている日本人に対する上位者意識、日本人を下位者に留めようとする意識は通常人にはとても理解できず、狂信的としか言えません。慰安婦問題は、韓国人が韓国人の狂信を達成するための手段として、accidennt fakerを仕掛けた事件と理解すべきです。以上