湯河原町市役所総務部 御中
各位
内閣府宛に下記3月分モニター報告（その1）を提出しました。
ご参考までにお送りします。
湯澤甲雄045－713－7222
記
「無責任行政の弊害を招く首長の人権教育を廃止せよ」
いじめで中学生の自殺者が出た湯河原町議会が設けた第三者委員会は、
いじめを無くすためには「日常的に子供と話をして、大人と子供が関係を
つくっていくことだ」と述べていた。
いじめは個人の権利侵害行為であるから、「人権教育及び人権啓発の
推進に関する法律」に基づき法務省と県知事が主導して行っている、人権
尊重精神涵養を目的とする教育行政に効果が上がっていないことを示し
ている。
自殺者が出たことに責任を感じる素振りも無く、校長、教師の問題として
教育委員会や文科省に責任転嫁している。
お鉢を回された文科省は、「いじめ防止対策推進法」という屋上屋を重ねた
新法を制定してお茶を濁して、責任を校長と教師に引き継いでいる。
当事者全員が人権尊重の立場に立ったならば合成の誤謬で大人は全員
子供を見過ごして無責任で居られることに気付くべきである。
前述準拠法に基づく人権教育は無責任行政の弊害を呼び込むので廃止
すべきである。以上