各位
下記国政モニター 9月分（その2）をお送りします。
湯澤甲雄 電話045－713－7222
「国家経済破綻の淵に追い込む電力行政の過ちを正せ」
国策民営で行われてきた福島の原発事故は、損害が異常に巨大な天災地変
によつて生じたことは疑いの無い事実であり、国は直ちに賠償責任を負うべき
であった。
しかしそうならなかった背景には、NTTを踏み台にして携帯電話事業に成功した
政商と菅直人政権との関係が不明朗なものがあったからと思われる。この政商
は、元厚生労働大臣との誼により厚生年金関係電算事務委託受注に成功した
そうである。次いで国家が原発事故責任を負うべきものを東京電力に転嫁して
弱体化させ国営企業とし、その間隙を突いて太陽光発電パネルによる売電価額
の高値長期固定化の法律を制定させ、あるいは、発送電分離による送電会社
支配による収益構造の構築等、国家経済から巨額の収益を組織的に獲得すべ
く画策している姿が遠目ながら見える。
今日在る電力業界の瀕死状態を省みるに、元首相、元経済産業大臣と政商との
癒着構造を解明すべきであると同時に、電力業界を原発事故発生前の健全な姿
に戻す行政が期待される。以上