「自衛権の行使は政策判断の問題に賛成」(意見）

平成25年1月22日

首相官邸　御中
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　　　　　　　「自衛権の行使は政策判断の問題に賛成」(意見）

平成25年1月21日、産経新聞「正論　集団的自衛権行使は政策判断で」西　修　駒澤
大学名誉教授の意見に賛同します。
以下私見を述べさせていただきます。

(1)日米同盟はわが国民の生命線
　　 わが国民経済を支える最近の国際収支は、貿易収支の赤字を貿易外収支の黒字で埋合
　　 わせてなお黒字の状態にあります。貿易外収支の黒字のおかげで、私たちは安定した
　　 通貨で、預金の引き出しや年金受け取りが支障なくできて生活しています。その貿易
　　 外収支の大層は、米国民が米国政府に納めた税金が、わが国が保有する米国債の利
　　 息に充当されています。換言すれば、わが国民生活は、米国民の納税資金で直接支え
　　 られているのであって、米国民は日米同盟の絆を重視して納税に耐えていると考える
　　 べきであります。

　　 （因みに、米国が最大の純債務を負っている国はわが国でありまして、中国からは債
　　 務額は大きいがその債務の中に太子党の闇金があったり、投資債権もあり、ニュート
　　 ラルと見られます。その他の対米純債権国は金額が少ないので問題になりません。
　　 要するに米国が債務をチャラにしても、日本以外困る国は無い状態にあります。
　　 また、米国はお人よし国家と考えてはなりません。第二次大戦の初期、世界一の金持
　　 国であった英国から武器援助引換えに金を払わせて、終戦後は英国の金庫は空っぽに
　　 なっていた史実があります。）

　　 尖閣の問題についてわが国は、第二次大戦における英国の自衛、独立の決意と財政的
　　 支出と同じような覚悟を持つべきであります。そのためにもアベノミクスを遂行して、
　　 経済力の強化を図らなくてはなりません。
　　 日米同盟は、現在も将来も、わが国民の生命線であり、絶対に確保されるべきです。

(2)自衛のための武力行使の国会決議を急げ
　　 尖閣の問題は、憲法で認められた「わが国領土の自衛」の問題であって、国民の享有
　　 を永久に保障した国民の基本的人権を国が確保する行政問題であります。
　　憲法第9条に規定する「国際紛争」では無く、同条文に該当しません。
　　 因みにわが国が遵守を公約している自由権規約第2条を抜粋して示すと、以下の通
　　 り、領土であり基本的人権の確保が尊重されるとされています。

　　 Each State Party to the present Covenant（この規約の締約国は）　 undertakes to
　　 respect and to ensure（尊重し及び確保することを約束する）　 to all individuals
（＝国民・共同体の人々に対し）　 within its territory and subject to its jurisdiction
（その領域内にあり、かつ、その管轄の下にある） the rights recognized in the
present Covenant,（＝基本的人権を） ーー

したがって「領土や基本的人権」が国によって永久に確保されない場合は、憲法全条文
が分解し国家は消滅します。「武力の行使放棄」が国民によって確保されない場合は、第
9条は国民の決意表明文のため、憲法全条文が分解し国家が消滅することはありません。
基本的人権を確保するために、自衛のための武力行使を法で定め、わが国の生命線であ
る米国との同盟改訂の議決を急ぐべきです。以上


内閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、
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