職員団体に対する課税について

 各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯澤甲雄　電話 045－713－7222

本日、神奈川県知事及び議長に対し、 神奈川県・緊急財政対策について（要望）
を提出し、その中で職員団体は法人税法で定められた非課税要件を満たした
法人ではないのにかかわらず非課税扱いを受けている（税法違反）ので、一般
民間会社同様の課税を行うよう求めました。

与党幹事長が職員団体出身者であることは、政治資金の最大の井戸が公務員
職員団体であることを意味しており、職員団体 は財界より大きな自由になる金
を稼ぎだしていることを示しています。
以下添付をご参照願います。以上