「人権委員会設置法案」は国家の名誉にかけて廃案にすべきである（要望）

各大臣閣下殿

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先に内閣府宛＜「人権委員会設置法案」は国際法秩序を破壊する無効法案＞（要望）をお送りしましたが、

同様の趣旨を各省庁宛行いました。各大臣閣下殿には改めて下記要望をさせていただきます。

同「法案」の中には、内外法制のどこにも無い虚言「個人の権利尊重」の美辞をもって、全体主義、共産主

義に導こうとする意図があり、極度に警戒を要します。既に文科省検定済みの中学校公民教科書は「個人

の権利尊重」で埋め尽くされており、他人を思いやることのできずに、いじめが拡大しています。「法案」の

成立は、殺伐たる社会の到来が予見されます。

記

＜「人権委員会設置法案」は国家の名誉にかけて廃案にすべきである＞（要望）

わが国が締結している国際法規は「家族とその共同体の人々（Individuals）」の伝統的慣習、宗教、道徳、
領土、財産、法律等並びに固い絆を基本的人権と称し尊重の対象としている。
憲法第11条は、この基本的人権を永久に保障すると規定している。

又国際法規は「私的権利を有する人（Individual）」の「個人の自由と権利」を保障し、常に（Individuals）を
増進・擁護する義務を負うものと規定している。
憲法第12条は、「個人の自由と権利」を公的に保障することを禁じ且常に公共の福祉即ち基本的人権を
保障する福祉のために使用されなければならないと規定している。

人権委員会設置法案は、国際規約並びに憲法が「家族とその共同体の人々（Individuals）の基本的人権
が尊重される」とし、「個人（Individual）の権利が尊重されることは無い」とする明文規定に違反している。
政府は内外の法秩序を破壊する同法案の成立を国家の名誉にかけて止めるべきである。以上

平成24年10月3日
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、外務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、防衛省への送信依頼を 受付ＩＤ：0000586817で受付ました。
ご利用ありがとうございました。