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神奈川県議会文教常任委員会の主な先生に対し、いじめ問題解決の
めのご努力について、下記書信を送付しお願いいたしましたので、
せします。
記
全国的に跋扈しているいじめ問題は、その認知件数全国第5位の神奈川
県においても真剣に且早急に取組まなければならない問題であります。
私はその原因が「個人の権利尊重教育」を推進する文科省教育方針にあ
るとし、その転換をはかるべく添付別紙の田中真紀子文科大臣宛要望書
を提出いたしました。ご参照願います。
一方、各県において「個人の権利尊重教育」を推進している母体は、教育
委員会というよりも県民部でありまして、同部が作成した「かながわ県人権
施策推進指針」という法律でもなければ条例でもないないものに、県知事が
送り状をつけて学校に配布することによって、人権教育が行われています。
これは、義務教育は法律の定めるところにより行われると規定した憲法
第26条に違反する教育でありますので、知事の行為は憲法に定める統治
の基本秩序に違反する重大な犯罪行為であると思料します。
なお、この人権教育は、義務教育学校以外で行われる場合は、憲法規定
に抵触しないと理解しています。
この悪弊を改めることが、いじめ問題を解決するために最初にやらなけれ
ばならない政治課題であると思います。
極めて難しい問題である事は承知していますが、明るい日本の将来のため
あえてご尽力をお願い申し上げる次第です。以上