脱原発は集団自殺、現実を直視せよ!② | 日本世論の会 本部

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各支部並びに会員相互の交流と広報を目的としています。

・集団ヒステリーが起こっている。問題は科学(放射線防護学等)がないことだ。
・反核、反日運動と脱原発が繋がっている。
・ラッキー博士の「放射線は怖くはない」によれば、福島は危険なレベルではない。
・福島の問題は、政治の怠慢から来ている。不安キャンペーンをしている。
・浜岡原発の停止は、政治の無責任を表し、それが尾を引いている。
・シナは、2020年までに100基建設する。シナの方が安全問題が大きい。事故が起これば、偏西風で日本に被害が及ぶにもかかわらず、反原発運動の連中は反対しない。彼等は二重基準だ。
・日本は難破船になりかけている。
・政府に事故調の結果を活かす意志が見られない。
◎放射線量の安全基準について
・放射線量安全基準についての国民理解が混乱している。
・ICRP(国際保斜線防護委員会)参考値:緊急時は20~100msv/年から選択。
日本は20msv/年を採用
・しかし、広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査結果では、安全基準は100msv/年
・100msv/年以下では早期障害は起こらない。また晩発障害の発生確率は、受動喫煙リスク程度
・放射線基準の混乱の要因
(1)政府対応への不信
(2)内閣参与の東大教授辞任時の涙の記者会見
(3)学校管理線量目標値の20msv/年から1msv/年への変更(msv:ミリシーベルト)
(4)心ない学者の発言(武田邦彦など)
(5)マスコミの誇大な報道
・福島では未だ16万人が避難。しかし放置された牛は、セシウムを浴びた草を食べていた。仔牛も生まれているが、奇形は出ていない。線量も浪江町で17msv/年だ。帰還可能である。
・政府は現地調査をやらなかった。あらゆることに科学技術部分が欠落している。
・1962年頃、シナがシルクロードで核実験を繰り返し、ストロンチウム90が日本に舞い降りた。その量は福島の300倍以上であったが、何も問題は起こっていない。
◎広島・長崎被爆者の疫学検証例
・広島と長崎の被爆者の白血病死亡率
・100msv/年を超えると死亡率は高まるが、以下では死亡率は一般平均より低くなっている。
・放射線ホルミシス効果というのがある。自然放射能の10万倍、10msv/時以下なら、人の細胞でのDNA修復は十分になされる。
・イランのラムサールは人口20万人、自然放射線量が20~260msv/年あるが、長寿である。
◎再生可能エネルギー
・ドイツの経験
・発電量の全量固定価格買取制度を実施したが、2011年度1.7兆円の負担→買取価格3割削減。
・消費者が支払う超過料金は放物線を描いて上昇。買取制度はもう出来ない。
・発電量の変動が激しい。ゼロが数週続くことがある。電力貯蔵は実用として出来ない。
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・ゼロの時を想定した火力へバックアップの投資をしなければならない。二重投資になる。
・更に火力発電の稼働率が下がる。ドイツでは23%、経済性に合わない。
・スペインは買取制度を止めた。
◎各国は原発建設を進めている
・チェルノブイリの一番の被害国ベラルーシは、原発を再開した。
・シナは2020年までに100基建設する。
・サウジアラビアも石油温存のため原発計画を進めている。
◎原発ゼロとした場合のエネルギー資源の供給は?
・政府のエネルギー環境会議には、エネルギーの専門家はいない。驚くべきことだ。
・世界の原油の長期見通し(オーストラリア政府)
・2017年にピークを迎える。
・シェールガス、シェールオイルは、自噴しない。地表から高圧水を注入する。コストは安いは間違いだ。環境汚染の心配がある。井戸は1年で8割減衰する。
・米国の天然ガスの操業グリ数は急減している。
・日本が輸入する場合、液化と輸送コストがかかる。米のシェールガスが日本を救うなどは間違いだ。
◎火力と原発の年間廃棄物の比較(1ギガワット発電所)
・火力:CO2 650 トン+その他で684万トン
原発:高レベル核廃棄物27トン、中レベル310、低レベル460 合計297万トン
・原発の廃棄物処理の問題
・地球は内部は放射能を発するエネルギー源、ウラン鉱床のどこでも障害は起こっていない。・廃棄物の地下埋設は、工学的な処理法を確立すれば問題はない。
・科学的なデータを開示し、データに基づき議論すべし。
◎1Twh(テラワットアワー)当たりの発電方法別事故等による死亡者数
・化石燃料:21人 水力:1.4人 ソーラ:0.44人 風力:0.15人 原子力:0.03人
・原子力は最も死亡者が少ない。
◎提言
・原子力の安全追求には、事故検証→対策(科学技術面、管理面)がなければならない。
・データに基づくリアリティのある議論が必要だ。
・もんじゅ型の技術開発を進めよ。
・脱原発の問題 :日本経済の負担増、企業の海外移転促進、核関連技術の水準低下、環境汚染促進、世界の石油・天然ガスの需給逼迫。
・過去エネルギー問題で戦争が起きた。これを直視することなしに将来を考えることは出来ない。