「財務省に対韓国信用供与政策の見直しを望む」 副題、「今先決すべき国家の進路」 | 日本世論の会 本部

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各関係大臣殿

3日付で送信した「財務省に対韓国信用供与政策の見直しを望む」に加筆、修正し、4日付にて下記を本省格省庁宛再送信しましたので、改めてご覧ください。
戦前において、欧米諸国の植民地主義・市場閉鎖主義・人種差別と戦ったわが国が今直面している問題は、中韓両国政府の正統性を決定付けるために日本人の背徳行為を捏造し、これを根にした中韓両政府の人種差別政策であります。
わが国の国家の進路を閣議で確認しつつ、日本人の基本的人権を侵す不名誉な言辞や、日本人に対する差別、敵意の扇動となる憎悪の唱道は、国連憲章並びに国際人権条約に照らし断固として承知しない国家方針を披瀝して、国際社会において名誉ある地位を占める外交を展開することを望みます。

湯澤甲雄 横浜市南区大岡3-41-10
 電話045-713-7222

「財務省に対韓国信用供与政策の見直しを望む」(加筆、修正分)

          副題、「今先決すべき国家の進路」

韓国中央銀行は同国の在日金融機関(「注1」)に低利で円資金を調達させ、ドル資金を日本国内市場で買い集めさせ、通貨安定証券を引き換えに韓国中央銀行に集中させて外貨準備金としている。このようなことができる国は、わが国をおいて世界中どこにも無い。そのドルを売却して底なしのウオン安を防止する装置としている。韓銀のその利息支払が年間6000億円(年利4.5%)とあるので、元金を逆算すると13兆円(1658億ドル)と韓国の国家予算に近い額である。これによってウオン安を誘導し、わが国の産業の衰退、失業者増をもたらすも、韓国の国際収支は依然赤字続きであり経済効果に疑問がある資金調達である。ここで注目すべきは、韓国は国際社会をペテンにかけていることが四つあることである。

一つは、13兆円の借入が国家の外貨債務に計上されていないこと。二つ目は、1658億ドルが李大統領の言う国家の保有外貨3000億ドルの一部となっていること。三つ目は、6000億円の利払いが損金処理せず通貨安定証券勘定から支払われており、韓国中央銀行が巨額な粉飾決算を累積していること。四つ目は、3000億ドルと1658億ドルの差1342億ドルの大部分は韓国国内金融機関の不良債権(個人金融残高の60%は回収不能といわれている)に対する貸付金となっていることが隠されており、流動性に余裕が無いことである。(「注2」末尾「グリーンスパン回顧録」の中の「1997年のアジア通貨危機」から抜粋を参照。)

一方、わが国としても一国の国家予算相当額の巨額融資が、実体は長期資金にもかかわらず短期資金として低利、無担保で行われている現実は間抜けている。ギリシャに対するドイツ、フランスに学ぶべきである。財務省は韓国の望む日韓スワップ協定700億ドルを設定するのではなく、先ずわが国のリスクを減額する行政指導を行うべきであり、今回の韓国大統領及びメデイアのわが国を貶める言動に対し国際社会が理解する形で謝罪が行われることと日韓間の協定の理解について原状復帰があるまで、従来の親身な協力政策を破棄して、不即不離に徹し、冷静に対処すべきである。韓国の虚の世界に決別を告げるのだ。

その結果、韓国は中国、ロシアに傾斜して属国となり貧国に転落し、わが国も中国、ロシアの属国となる危険に立たされるが、日米の強靭な同盟関係を礎にして自由民主主義諸国の一員として生き抜く方向を確認し、突き進む覚悟を決める事を先決すべきである。

(「注1」在日金融機関の中には、通産省が監督機関である金融商品会社が含まれと思われる。金融商品会社を巡っては、「付与法」により商行為を目的とする法人となった公務員職員団体や年金積立金管理運用独立行政法人を含む多くの非課税公益法人等で余裕資金運用が行われ、全国的に巨額な損害が発生していることと、韓国で3000社以上の個人金融会社が倒産していることとの関連の有無について捜査する要がある。)

(「注2」<韓国の中央銀行である韓国銀行は250億ドルの外貨準備を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考えられていた。だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、韓国政府はこの外貨準備を流用していた。保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、「残っていないからだ」という答えが返ってきた。公表されていない外貨準備はすでに、使い道が決まっていたのである。グリーンスパン回顧録「波乱の時代 上」 P274より>)以上

平成24年9月4日
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、会計検査院への送信依頼を 受付ID:0000569154で受 付ました。ご利用ありがとうございました