＜愚劣ななり、原発停止誘導策 日銀券増発政策を推進せよ！＞（所感）
湯澤甲雄 電話045－713－7222
1、民主党内閣による東京電力いじめはいい加減に止めよ
東日本大震災で二万余の人が不幸にもなくなられたが、これは天災であるとして政府責任者は誰も居ない。国策事業である東電の原発事故は、これは東電による人災であるとして政府責任者は誰も居ない。二枚舌を使って泳いでいる。その政府責任者の一人である震災当時官房長官であった枝野幸男氏は、今も内閣に居座って、世間の放射能に対する不安と政府の責任の取り方に不信をいだく国民の心情を逆に利用して、東電の解体と原発運転停止に追い込んで、我が国が経済的困難な事態に陥る方向に誘導しているように見える。原発事故を法の定めによらず東電の責任に転嫁したのは、菅内閣の重大な過誤であり、過誤を認めた上で責任者が居なければならないのである。ところがその責任者が、原子の技術
の専門家集団である原子力安全保安院の上司であるために、その指示に従って原発の安全性宣言を出していない状態にあって、方や同責任者が「地元の理解が得られれば稼動させる必要がある」と、原発運転責任を地元に転嫁して逃げている。だから運転させるべきと考えている知事も、原発運転を認める事ができないでいるのである。
原発事故による損害を受けた人に対する保障資金は、政府が政府責任を認めて全額調達し、公務員が支払い事務を行うべきである。民間企業である東京電力にやらせるべきではない。国策に沿った東電は主権者たる国民の一員であり、東電をいじめ続けなければ政府自らに責任が負わされるから続けている東電いじめは、もういい加減に止めるべきだ。
2、日銀通貨増発と消費税率引き上げ
リーマンショックの後始末は、結果的に中央銀行発券増加でまかない、健全な他の企業にまで負担を求めなかったった欧米政府当局の政策を、我が国も採用すべきだ。
これは、為替操作国の非難を受けることなく自国通貨を引き下げ、日本経済再興を早める政策であるからだ。東日本大震災が人智の及ばぬ大天災であったことは世界周知の事実であり、政府は早急にその事実を認め無かった過誤を認め、その復興資金は原発対策費を含めて全額日銀の発券増加に求めるべきであって、東電等健全民間会社を始め国民負担に求めるべきではない。これによって、円安が現出する。
そのためには、ハイパーインフレ防止装置として消費税率を高目に誘導する政策と同時に、国民背番号制度とタックス・リターン制度を導入して、低所得層に対する課税負担軽減措置を行うべきである。又、給与所得者以外に、国税庁指定の金銭登録機備え付けを義務化し、十・五・三といわれる納税・脱税率の是正に取り組むべきである。
これによって、円高が現出する。
3、放射能の危険に正対して生きる事を訴えよう
政府はまた、放射能の危険をあおり、忌避することをあおるのではなく、共生・共存する事を訴えるべきである。全国54の原発工場にある燃料棒を撤去して海外に持ち出さない限り、日本国民は国内のどこにも逃げる場所が無く、放射能の危険は永久に続くのだ。汚染土の仮・仮置き場のように永久について回るのだ。それは、原発を運転していても、停止していても放射能の危険は同じである。自動車事故では、毎日大勢の人が死傷している一方、放射能で死んだ人は一人だけである。むしろ、停止した場合は、一年足らずして何百万人の人が貧乏に見舞われるも、その時国家にはこれを救済する力が無く、終戦直後の上野の山の浮浪者のような世の中が全国に蔓延する。やがて、日本人は近隣諸国の奴隷となること必至である。放射能汚染による苦しみより、貧乏による苦しみの方が確実性が遥かに高く、亡国が一気にやってくるのである。
放射能の危険や経済的苦境から脱するためには、それらに正対して、先ず原発運転を全開させて、日本経済全体を復興軌道に載せる以外に、日本人が生きる道は無いのである。
それは、「渚にて」という映画に見るように、世界中どこの国も同じような状況に置かれているのであって、原子力代替エネルギーが実用化されるまでの期間、人類として通過しなければならない道筋なのである。以上
平成24年4月16日
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省への送信依頼を 受付ＩＤ：0000488532で受付ました。
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