神奈川県知事 黒岩 祐治 殿
基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045－713－7222
＜「国民の憲法」起草委員会委員長 田久保忠衛 殿＞宛掲題意見書を提出しました。
同写しは、野田首相、岡田副首相、玄葉外相、他総務省、外務省、法務省、文科省、
衆議院憲法調査会等宛にも送付し、憲法解釈の誤りを正していただくようお願いして
いるところであります。
本意見書を基礎にして、県会最大党、自由民主党神奈川県議会議員団長 森 正明
先生宛＜神奈川から日本の政治を変える施策について＞の提議させていただいてい
ますが、 それは別メールにてお送りさせていただきます。
以上よろしくご検討賜りますようお願い申し上げます。
記
＜容共「憲法村」に支配された日本国憲法解釈奪還の方策＞（意見）
1、はじめに
日本国の活力の低下に拍車をかけている複合的要因は、沖縄辺野古基地移転を白紙に戻
した鳩山由紀夫の人災、東日本大震災を天災と認めて政策立案しない菅直人、枝野幸男
の人災、国策事業原発の事故責任を東電に転嫁する菅直人、枝野幸男の人災、徴税、歳
出循環システムを構築しない財務省の怠慢、通貨増発を抑制する日本銀行の愚鈍、財政
破綻でも福祉政策を推進する厚労省の無謀、民主党素人政治家の政策立案と収益機会へ
の関与と高級公務員のやる気の減退、赤化教育推進の文科省等枚挙に暇がありません。
しかし、最も根底的、歴史的問題は、総務省と外務省による基本的人権の憲法解釈を混
乱させて、自由民主主義政治を全体主義、共産主義政治に換骨奪胎させる政策です。
本稿は、その換骨奪胎の分析と憲法解釈の奪還を試みたものであります。
昭和21年制定された憲法は、マッカーサー司令部の軍国主義追放政策に乗じ、官公庁
に巣くった共産主義勢力の影響を強く受け、左傾化した解釈によって支配されました。
特に、憲法起草委員となり憲法解釈を左傾させるべく「憲法村」を開村した、東京大学
法学部教授国際法学者 横田喜三郎教授（後に、最高裁長官）の影響力は、絶大でした。
外務省仮訳のマッカーサー憲法草案には、「天皇（emperor）」を「皇帝」、「国民（the
people）」を「人民」と曲訳し、日本側の委員の申し出により挿入されたといわれる「第
9条、戦争放棄宣言」条文だけが、「国民」（nation）という言葉が使われています。（芦
田修正は、第9条を国民に認めさせる巧妙なマッチポンプだったと見られます。）
この「憲法村」は、憲法の真髄である「先祖から継承してきた家族・共同体の人々の固
有の尊厳や家族の固い絆の尊重即ち基本的人権の尊重」を「個人の権利の尊重」に替え
る革命を意図しています。「憲法村」の中心部には、公職追放で生じた真空地帯に「昔
陸軍、今総評」と恐れられた官公庁労組、転向した東大法学部教授を中心として憲法学
界や日本弁護士連合会が居座り、憲法解釈をほしいままにしています。
「憲法村」は、日教組法曹団2千人を抱えているといわれています。横浜市教育委員会
の教科書採択に関する市民の請願に、平成23年5月憂慮慎重な対処を求める声明に署
名した横浜弁護士会所属弁護士約1300人中72名は、この「憲法村」の末流と見られ
ます。「憲法村」に呑みこまれた教育界、公立学校の惨状は、眞に無残であります。
「憲法村」に幽閉され支配された現行憲法の真の解釈は、斯くあるべきものとするもの
を見出すならば、憲法を改正するにしても、新たに制定するにしても、その後の展開に
大いに役立ちます。
憲法問題の開口部を広げる意味からここに、平成17年2月衆議院憲法調査会事務局作
成、衆憲資第63号＜衆議院憲法調査会における「国民の権利及び義務」に関するこれ
までの議論＞（以下「資料」という）を引用にしつつ、「憲法村」によって憲法に仕掛
けられた枷とは何かを解明し、憲法を国民に取り戻す方策に関して、以下意見を申し述
べることにします。
2、各論
（1）「資料」17ページ、憲法第三章「国民の権利及び義務」第13条前段「すべて国民は、
個人（注、単数）として尊重される」について、
「資料」はこの条文について、「国民一人一人が自立的個人として尊重されることを
定めたもの」としています。
しかし、これに該当するマッカーサー憲法原文は、全く違った意味を述べています。
即ち「 all japanese by virtue of their humanity shall be respected as
individuals.（注、複数）」（人道、道義を帯した全ての日本人は、人間家族の共同体
の人々の中の個人（individuals＝ 基本的人権を有するall members of the
human
family の個人を指している。)として尊敬されるべし」であります。
ところが「憲法村」ではこれを「一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ
尊敬セラルヘシ」と曲訳し、これを上記の憲法条文に導いたのであります。
この条文はあくまでも、人道・道義を帯した日本人が尊敬されるとしたた条文であり
ます。米国の教育界で評価の高かった教育勅語の道義（＝virtue）と関連付けたとも
見られます。なお、道徳、慣習、伝統の尊重を定めた教育勅語（法=永遠普遍の真理）
発布の一ヵ月後に施行された大日本帝国憲法（「法律」＝社会秩序を維持するために
強制される規範）は、「法」が「法律」より勝る存在であることを示しています。