当会の神奈川支部、湯澤甲雄さんが意見書を出しました。
内容を転記致します。
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
自由民主党総裁 谷垣禎一 殿
公 明 党代表 山口那津男殿
基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10 電話045-713-7222
＜公務員労働協約締結権付与は憲法、国際条約違反＞（意見）
国家公務員給与削減法案は、3党間で既に大筋合意されているところ、連合がセットで
の成立を要望する、労働協約締結権付与の関連法案の扱いを含めた合意文書の作成
が進められていると、新聞報道があります。
この連合の要望は民主主義政治制度の根幹を犯すものであり、憲法、国際人権条約、
ILO条約にも違反すものでもあるので、3党はフラットにノーの回答してくださることを望みます。
以下に理由を述べます。
1,日本国憲法は、憲法と主権者たる国民との間を規律したものであります。憲法前文にあ
る通り、「国政は、－－その福利は国民がこれを享受する」とあり、その福利として憲
法は国民に対し憲法第11条において「国民の基本的人権（大義）の永久の保障」と、
第12条において「国民の自由・権利（私人間の権利）を国民が不断の努力で保持する
保障」を与えています。この私人間の権利条文には、憲法第14条から第40条にいたる
条文が属しています。
国民はこの二つの被保障権即ち福利を享受するために、憲法第15条により国民全体の
奉仕者として、公務員を選任・任用し、法の定めるところによる奉仕を受けることに
しています。即ち、国民は被奉仕者、公務員は奉仕者として両者を対極に据える政治
形態が民主主義といわれるものであって、これが民主主義の原点であります。
従って、公務員はひたすらに法の定めるところにより奉仕する立場にあり、国民に成
りすまして国民の福利を享受することはあり得ません。仮に、その場合は奉仕者は一
体誰がなるのか、公務員に対する権利の付与は現行憲法の終焉、政治革命であるのです。
公務員が奉仕者であるから、国民は公務員を尊い存在として人事院を設けて、手厚い
保護の下に置き(公務員は自由労働市場の労働者ではない）、功労者には国民の統合の象
徴である天皇から叙勲を賜る制度を設け、しかも不幸にして死に至る場合は永久にその
行為に感謝すべく、靖国神社にお祀りする名誉ある慣習が行われているのです。
2,国際人権条約である社会権規約第8 条（労働基本権）は、Trade Union（民間労働組合）
に認められるとしており、公務員に労働の基本権を認める条文はどこにもありません。
3,ILO条約第98号（1949年の団結権及び団体交渉権条約）は第6条において、「この条約
は、国の行政に携わる公務員の地位を取り扱うものでない」と定めています。
即ち本法案は、憲法、国際法、ILO条約に違反しています。
連合と公務員職員団体の詭弁と行動は、憲法の根本秩序破壊を防止する「破防法」に
抵触すると思われます。各党の良識あるご判断を切に望みます。以上
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、
法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、防衛省への送信依頼を
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