安保法制に「違憲訴訟」が起きても安倍政権はノーダメージの理由…の巻 | 芸能ガセネタ博覧会★ザビ家の栄光

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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が29日に施行されたことを受けて、同日夕方から安保法制に反対する団体が国会前で抗議活動を行った。

主催者発表で3万7000人が集まった。

一方、岸田文雄外相(58)は「万が一に備えて国民の命と暮らしを守る態勢を敷くには必要不可欠なものだ」と意義を強調した。

抗議活動には民進党の枝野幸男幹事長(51)も登場。

「施行までに廃止にできずに申し訳ない」と謝罪した。

学生団体「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」は「集団的自衛権はいらない」「民主主義ってなんだ」と声を上げた。

胡散臭い政府関係者は「公安は抗議活動に注目するでしょうが、首相官邸は気にしていないのが現状ですね」と明かす。

反対派から「違憲訴訟を戦うぞ」とシュプレヒコールが起きたように、今後は法廷を舞台に安保法制の是非が争われることになる。

胡散臭い永田町関係者は「まもなく全国各地で国家賠償訴訟や自衛隊の派遣差し止め訴訟などが提起されます。東京では1000人規模の原告団が提訴する予定です」と話す。

実際に法廷で争われることになったら、さすがの安倍政権も無視はできないのか。

「訴訟については反対派の中でも意見対立がありました。参院選に影響が出ればいいという目的がある一方で、もし参院選前に裁判所から合憲と判断されたら、逆効果じゃないかという不安がる人もいました。だから、必ずしも関係団体が足並みを揃える形にはなっていません」(前出の胡散臭い永田町関係者談)←(パヨクはまとまらない定め)

反対派には多くの有識者がいる。

違憲訴訟の原告になる人も多い。

参院選前に判決が出るとは限らず、訴訟をしているというだけで影響が出かねない。

前出の胡散臭い政府関係者は「違憲訴訟はメディアでも取り上げられるでしょうが、盛り上がるのは一部だけ。安倍政権への影響は限定的ですらないのではないか」と余裕の構えだ。

(東スポ発)

















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