米国株市況反落、銀行決算を嫌気し金融株が安い
2011.01.20 08:01
19日の米国株式相場は3営業日ぶりに反落。
米主要行の2010年10-12月期決算が失望されて金融株が軒並み売られ、国債など安全資産への資金逃避が進んだ。
昨年12月の米住宅着工件数が市場予想を下回ったことも市場心理の重しだった。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比12ドル64セント（0.11％）安の1万1,825ドル29セント。
ナスダック総合指数は同40.49ポイント（1.46％）安の2,725.36、S&P500種指数は同13.10ポイント（1.01％）安の1,281.92で引けた。
アナリストからは「相場が約4カ月にわたりほぼ一方調子に上げていたことを踏まえると一服は当然」との声も聞かれる。
ダウ銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカ（NYSE:BAC）が0.63ドル（4.20％）安の14.37ドルと値下がり率首位。
金融総合サービス大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)(NYSE:AXP)は1.13ドル（2.44％）安の45.24ドルと同2位だった。
アメックスが同日公表した2010年10-12月期の利益見通しはウォール街の予想をやや下回った。
同社は一部拠点を整理・統合し、約550人を削減する計画も明らかにした。
米主要行をめぐる心理が冷え込むなか、バンカメは21日に決算発表を控えて売られた。
この日、市場を最も落胆させたのはゴールドマン・サックス・グループ（NYSE:GS）。
同社の10-12月期決算は1株利益が市場予想をやや上回ったものの、収入は市場の予想以上に減少した。
ゴールドマンは8.19ドル（4.69％）安の166.49ドル、同業モルガン・スタンレー（NYSE:MS）は1.00ドル（3.48％）安の27.75ドルで終えた。
銀行持ち株会社ノーザントラスト（Nasdaq:NTRS）は10-12月期決算が22％減益となったことが嫌気され、3.15ドル（5.66％）安の52.49ドルと売られた。
10-12月期決算が84％の大幅減益となり、1,400人規模の人員削減計画を発表した金融サービス大手ステート・ストリート（NYSE:STT）も2.06ドル（4.12％）安の48.00ドルと安い。
米銀大手ウェルズ・ファーゴ（NYSE:WFC）は0.68ドル（2.09％）安の31.81ドル。
同行の10-12月期決算は1株利益が市場予想と一致し、収入がアナリスト予想平均を上回った。
金融大手JPモルガン・チェース（NYSE:JPM）は1.04ドル（2.32％）安の43.71ドル、シティグループ（NYSE:C）は0.04ドル（0.83％）安の4.76ドル。
銀行決算への期待があまりにも高まっていたため、決算の内容がどうあれ失望売りは出る、とのアナリストの見方もある。
IBM（NYSE:IBM）は5.04ドル（3.35％）高の155.69ドルと、ダウ銘柄の値上がり率首位。
同日発表した10年10-12月期決算は6.6％増収・9.2％増益となり、売上高と純利益がともに四半期最高を記録した。
豪ドル、中国CPI軟調なら反発の公算
2011.01.20 07:55
日本時間午前11時に発表予定の中国12月の消費者物価指数(CPI)が軟調なら、中国人民銀行(中央銀行)の追加利上げ観測が後退することから、オーストラリアドルは上昇する可能性があると、オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)の為替ストラテジスト、ジョセフ・カプルソ氏は指摘する。
12月CPIは前年同月比4.7％上昇が予想されている。
中国の追加利上げに対する懸念から商品通貨がいくらか圧迫されてきたことから、CPIが予想を下回れば「オーストラリアドルはやや反発しそうだ」と語る。
ブラジル株反落、国内利上げ観測高まるなか
2011.01.20 07:33
19日のブラジル株式市場は、反落して取引を終えた。
海外の低調な市場心理に追随したほか、取引終了後にブラジル中央銀行が政策金利を引き上げるとの見方が強まった。
サンパウロ証券取引所のボベスパ指数の終値は、前日比861.67ポイント(1.21％)安の70,058.08となった。
前日は欧州連合(EU)加盟国の国債入札が成功裏に終わったことが追い風となり、ボベスパは上昇していた。
だが、EU財務相理事会が加盟国向けの支援基金の拡充について合意できなかったことが嫌気され、この日は市場心理が悪化した。
朝方発表された米国12月の住宅着工件数が前月比4.3％減少し、減少幅が市場予想の0.2％を上回ったことを受け、リスク志向も後退した。
国内材料では、ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)が発表した1月に入ってからの総合価格指数(IGP-M)が0.63％上昇し、昨年12月の0.75％から低下した。
ただ、アナリスト予想を引き続き上回っており、中南米最大の経済規模を誇るブラジルのインフレ圧力が依然として強いことを示唆した。
取引終了後、ブラジル中央銀行は政策金利(Selic基準金利)を予想通り0.50％引き上げ11.25％とした。
ダウ・ジョーンズ経済通信が調査した14人のアナリスト全員が、インフレ上昇への懸念が広がるなか、中銀はSelic基準金利を0.50％引き上げ11.25％とすると予想していた。
ブラジルのSelic基準金利は世界で最も高い政策金利の1つ。
利上げは国内企業にローンと投資コストの増加をもたらす。
前回の金融引き締め局面は、2010年7月に中止された。
ブラジル国家統計局(IBGE)が今月7日発表した拡大消費者物価指数(IPCA)でみるブラジルの2010年のインフレ率は5.91％となり、前年の4.31％から上昇したうえ、2004年以降で最高水準を記録した。
優良株は総じて下落した。
国営石油大手ペトロブラスは1.52％安の27.30レアル。
米国の石油在庫統計の発表を受け、原油先物相場が下落したことが重しとなった。
また、ボリビアの3つの油田でペトロブラスが探査事業を請け負うと報じられたことも、同社株の売りに拍車を掛けた。
ペトロブラスはこの報道を認めていない。
資源大手ヴァーレは、商品市場の投資家心理の冷え込みを背景に、1.37％安の52.68レアルをつけた。
鉄鋼メーカーも下落した。
急速な輸入の伸びを背景に、ブラジル鉄鋼価格の国際価格に対するプレミアムは「より持続可能な」10％以下の水準に押し下げられた、とUBSが指摘したことが悪材料となった。
CSNは1.88％安の28.78レアル、ウジミナスは1.79％安の21.90レアル。
一方、航空最大手のTAMは1.23％高の41.22レアルと逆行高。
チリの同業LANとの合弁に伴う組織的な詳細について発表した。
このほか、格安航空会社のゴウは1.74％安の26.01レアル、航空機メーカーのエンブラエルは0.07％安の13.59レアルで取引を終えた。
欧州株大幅反落、ASMLやバークレイズが安い
2011.01.20 03:59
19日の欧州株式相場は、大幅反落で取引を終えた。
自動車銘柄と鉱業銘柄が下げを主導した。
オランダの半導体製造装置大手ASMLの今後の見通しをめぐる不透明感から悲観的な見方が広がり、ハイテク銘柄も軟調だった。
主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数は前日比3.98ポイント(1.39％)安の282.72で引けた。
日中を通じて前日終値を下回る水準で推移したが、午後に売りが加速した。
前日は2年以上ぶりの高値で引けた。
主要指数の終値は、英FTSE100指数が79.73ポイント(1.32％)安の5,976.70、仏CAC40種指数が35.97ポイント(0.90％)安の3,976.71、独DAX指数が60.69ポイント(0.85％)安の7,082.76。
米金融大手ゴールドマン・サックスの2010年10-12月期決算が減収減益となったのを嫌気し、米国株もおおむね下落して推移した。
ゴールドマン決算の失望感が波及する形で、ロンドン市場では銀行大手バークレイズが3.8％安と下げた。
ハイテク銘柄も大量の売りを浴びた。
ASMLは6.8％安。
半導体業界向けにリソグラフィー装置などを製造する同社は、10-12月期純利益、売上高、受注額がいずれも過去最高となったと明らかにし、11年通期売上高の見通しを50億ユーロとした。
だが、受注見通しを示さなかったことへの失望感が投資家に広がった、とアナリストらは指摘した。
ブリュッセルにあるKBCセキュリティーズ・ボレロのストラテジスト、コーエン・デリュー氏は受注見通しが示されなかったことについて、「(ASMLが)将来についてはそれほど確信がないことを意味している。
決算発表では、当然ながら向こう数四半期に向けた余力を特に知りたいものだが、ASMLはそれを示さなかった」と述べた。
「これが不透明感につながり、他の半導体関連銘柄の重しになった」。
STマイクロエレクトロニクスはパリ市場で3.9％安、インフィニオンはフランクフルト市場で3.3％安。
航空大手ルフトハンザは3.6％安。
客室乗務員のストライキにより、フランスのハブ空港であるシャルル・ドゴール空港発着便60便の欠航を余儀なくされた。
自動車銘柄もさえない。
ドイツのBMWは1.5％安、ダイムラーは2.4％安。
鉱業銘柄も売られた。
チリに事業拠点を置く銅生産大手のアントファガスタは3.6％安、スイスの資源大手エクストラータは2.3％安。
一方、英メディア大手ピアソンは4.5％高をつけて逆行高。
売上高の「健全な」成長や一段の利益率改善を理由に、2010年通期の利益見通しを引き上げたのが好感された。
また、決算では経済紙フィナンシャル・タイムズ発行部門の「大幅な伸び」を報告するとも述べた。
ギリシャでは銀行銘柄の上昇に支えられ、アテネ総合指数(ASE)が4.46％高で取引を終えた。
ドイツ政府高官が一部ギリシャ債の再編計画を検討しているとの報道を好感した。
EFGユーロバンク・エルガシアスは7.2％高、アルファバンクは6.9％高。
ロシア株小動き、MICEX指数は0.05％安・RTS指数は0.10％高
2011.01.20 03:37
19日のロシア株式相場は小動き。
米国12月の住宅着工件数が予想を下回ったことが嫌気され、朝方の上昇分は解消された。
ルーブル建ての取引を扱うモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)株価指数は、前日比0.05％安の1,764.44。
一方、ドル建て取引を扱うRTS指数の日中取引終値は同0.10％高の1,902.75となった。
「海外発のニュースが引き続きロシア株式市場で手掛かりとなっている」とウラルシブのアナリストらは指摘した。
独立系石油大手ルクオイルは1.4％高。
ウクライナ政府がこの日、同国の国営ナフトガス子会社とルクオイルが黒海大陸棚にて、共同で原油・天然ガスの探査・採掘を行うことを許可した。
南ア株反落、小売・工業株が下げ主導
2011.01.20 02:00
19日の南アフリカ株式相場は、反落して取引を終えた。
FTSE/JSE全株指数の終値は前日比195.97ポイント(0.60％)安の32,363.75。
南アの小売売上高やインフレ統計の結果は良好だったが、小売株が下げを主導した。
工業株や銀行株も売られた一方、金鉱株は堅調だった。
「小売株は昨年急伸したので、株価の再評価が少し続くだろう。小売各社の株価は、収益面から見ると買われすぎている」とBJMプライベート・クライアント・サービシズのムフォ・モジャレファ氏は指摘し、「いまや大規模な利益確定売りが出ている」と述べた。
同氏はまた、金価格が1オンス＝1,377ドルのテクニカルな節目を試したことを追い風に、金鉱株が上昇したと語った。
産金大手のアングロゴールド・アシャンティは株式売り出しに伴うブックビルディングをこの日まで2日間にわたって実施したことに絡み、売買が膨らんだ。
同社株はヨハネスブルク市場に上場する株式の中で、4番目に割高感が強い銘柄だ。
業種別指数では、金鉱株が1.38％高、資源株は0.11％高となったものの、白金鉱山株は1.03％安。
銀行株は1.19％安、金融株は0.59％安、工業株は1.32％安だった。
株式市場の取引終了時点で、ランド相場は1ドル＝6.93ランド(前日終値は6.86ランド)だった。
金相場は1トロイオンス＝1,371.98ドルとなり、前日の1,369.41ドルから値上がりした。
プラチナ相場は1トロイオンス＝1,841.50ドルで、同1,823.70ドルから上昇した。
株式市場の個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが0.87％安、BHPビリトンは0.36％高、合成燃料メーカーのサソールは1.57％高。
金鉱株は、アングロゴールド・アシャンティが1.39％高、ゴールドフィールズは0.86％高、ハーモニーは2.75％高。
白金鉱山株は、アングロ・プラチナが0.93％安、インパラ・プラチナムは1.06％安。
銀行株は、アブサ銀行が0.71％安、ファーストランドは1.53％安、ネドバンクは0.86％安、スタンダード銀行は1.39％安となった。
独経済、2011年のGDP成長率は2.3％の見通し
2011.01.20 00:46
ドイツのブリューデレ経済技術相は19日、引き続き強い外需と国内情勢の改善を背景に、2011年における経済成長率は2.3％となる見通しだと述べた。
政府が2010年秋に発表した前回の11年国内総生産(GDP)成長率予想は1.8％だった。
ブリューデレ経済技術相は記者団に対し、「景気回復がしっかり根を下ろしたことは、数字を見れば明らかだ」と述べた。
11年の世界経済については、発展途上国で高成長が続く一方、先進国では金融危機からの回復ペースが減速する可能性が高いと指摘した。
このことは、内需や個人消費の拡大がドイツ経済の成長を下支えすることを意味する。
政府は11年の内需が2％増、個人消費が1.6％増になると見通している。
「個人消費が成長の原動力になるだろう」と経済技術相は語った。
ドイツ連邦統計庁は先週、2010年のGDP成長率が過去20年間で最大の3.6％になったことを明らかにした。
2012年はGDP成長率が1.8％に低下する可能性が高いが、失業者数は11年の294万人から12年は268万人に減少する、との見通しも示した。
「わが国では完全雇用に向け、急速に進んでいる」と経済技術相は自信感を示した。
ユーロ圏で続く債務危機に関して、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の資金からなる7,500億ユーロ規模の救済基金は、厳格かつ明解な条件なしに拡大することはできないとし、 「加盟国を対象とした救済基金の規模は適切だと考えている」と述べた。
またユーロ圏における長期的な改革の1つとして、財政危機に陥った大手銀行や政府の破たんに備え、秩序ある破たん処理手続きを確立しなければならないと強調した。
カナダ中銀、政策金利を据え置くとともに成長見通しを上方修正
2011.01.18 23:46
カナダ銀行(中央銀行)は18日、政策金利であるオーバーナイト物金利の誘導目標を3回連続で1.00％に据え置いた。
中銀は成長見通しをやや上方修正するとともに、純輸出の成長への貢献が高まる可能性が高いとの考えを示した。
しかし、純輸出の回復はカナダドル高や低い生産性により抑えられており、そのため経常赤字は20年ぶりの高水準に拡大していると指摘した。
17日にはカナダ政府が家計債務を抑制するために住宅ローン規制を強化したが、カナダ中銀は18日、家計のバランスシートのひっ迫がおそらく消費の拡大ペースや家計の投資を抑えるだろうと述べた。
しかし、刺激的な金融情勢や「競争力を保つための必要性」のおかげで、企業の設備投資は引き続き大きく持ち直す可能性が高いとしている。
政策金利の据え置きは広く予想されていたが、「(今回の金利判断によって)大幅な刺激政策はそのままとされ、カナダにおける大幅な供給過剰の環境下で2％のインフレ目標を達成することと整合性がとれている」と中銀は今年最初の政策声明で述べた。
カナダドルは金利据え置きの発表を受け、やや弱含んだ。
カナダの国内総生産(GDP)成長率は2011年は2.4％、12年は2.8％と予想しており、10月時点での予想の2.35％および2.6％からそれぞれやや上方修正した。
一方、消費者物価指数(CPI)については、コアおよび総合指数とも依然として12年末までに目標の2％に達するとみている。
カナダの景気回復は「予想通り広く」進んでおり、より緩やかな成長期間にあり、需要の不均衡是正が始まると見込まれる、と中銀はしている。
「米国の経済活動が堅調さを増していることや商品に対する世界的需要の高まりに支えられ、今後の成長に対する純輸出の貢献は高まると予想される。
しかし、カナダドル高が続いていることによる累積的影響やカナダの比較的低い生産性が純輸出の回復を抑えており、そのためカナダの経常赤字は20年ぶりの高水準に拡大している」と中銀は述べた。
カナダドルはここ数営業日、米ドルに対し上昇している。
カナダ中銀は、10月に金融政策報告を発表して以来、商品価格は主に世界成長の改善を反映し「大幅に」上昇していると指摘した。
サウジ株続落、食品大手サボラやサウジ電力が安い
2011.01.18 22:29
18日のサウジ株式市場は続落。
タダウル全株指数は前日比52.61ポイント(0.78％)安の6,715.64で取引を終えた。
食品大手サボラ・グループは4.6％安の31.10リヤル。
17日発表した2010年10-12月期決算で、純利益が前年同期の2億6,860万リヤルから200万リヤルに急減したことが嫌気された。
リヤドを拠点とするNCBキャピタルでは純利益を2億2,800万リヤルと予想していた。
サウジ電力は1％安の13.95リヤル。
同じく17日、10年10-12月期の純損失が前年同期の5億3,200万リヤルから2億9,500万リヤルに縮小したことを明らかにした。
NCBキャピタルによる純損失見通しは3億600万リヤルだった。
一方、EFGヘルメスは5億5,600万リヤルの純利益を予想していた。
サウジアラビア肥料会社(Safco)は0.1％高の179.75リヤル。
17日は10年10-12月期純利益が前年同期比3倍以上に拡大したと発表し、5.1％高となった。
クレディ・スイスはこの日、Safcoの投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を144リヤルから232リヤルにそれぞれ引き上げた。
市場は成長反映型に変化する必要あり
2011.01.18 21:59
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)のジム・オニール氏が2001年に提唱したBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)のコンセプトは、投資家に有益な基礎的要素を提供した。
これらの経済は過去10年で中国を中心に大きく様変わりした。
現在、オニール氏はこれらの国や他の数カ国に新興国市場という定義付けをすることはもはや適切ではないと述べており、「成長市場群(Growth Markets)」という新名称を提示している。
その成長の規模は投資家に大きな調整を余儀なくしている。
中国の当局高官らは週末、2010年の成長は10％前後となり、経済は6兆ドル規模に達したと明らかにした。
つまり中国の経済は1年間でスペインの半分にあたる追加分を生み出している。
またBRICs以外にも、オニール氏が成長市場グループと位置づけるメキシコ、韓国、トルコ、インドネシアはいずれもそれぞれ世界の総生産の1％以上を占めており、世界の20大経済国にランクインしている。
投資家はもはや世界に対する見方を改めるべきだ。
スペシャリスト投資家は長らく、新興国市場への資産配分は時価総額や国内総生産(GDP)をベースにした比重をはるかに下回ると苦情を呈してきた。
一方、オニール氏は、欧州の投資家にとって、中国での今年の出来事はユーロ圏のソブリン債務危機よりも重要になると述べた。
大方の予想どおり欧州が最終的にこの危機を脱すれば、これが真実となる公算は大きい。
もう1つの調整は資本フローに起きる可能性がある。
投資対象資産の不足によって不均衡に拍車がかかる可能性もあり、資金流入によって為替に上昇圧力がかかることも予想される。
しかし、成長市場が金融市場の深化を通じてこうした問題に対応すれば、「ホット」マネーの流入にかかる気まぐれさはやがて薄れ、より経常的な資産配分にとって変わることになろう。
これもまた成長を支援することになろうが、一方で目先の資本統制は不可避となる見込み。
こうした調整の結果、世界は一変するだろう。
2050年までにBRICsとネクストイレブン新興国経済であるバングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムは世界経済において支配的位置につける、とゴールドマン・サックスは予想した。
市場は、こうした成長と足並みを揃えるという課題に直面している。