ウォーターゲート事件を調査したワシントン・ポストの二人の記者をモデルにしたドラマ。
ビルに不法侵入した５人組が警察に捕まり、わずか数か月の新人社会部の記者（ロバート・レッドフォード）は、取材を続けていると、これが単なる窃盗事件ではなく、大きな事件に。
社内では、政治部に取られようとするが、より大きな問題は、ＣＩＡ、ＦＢＩなど諜報、捜査機関がこの事件に関わり、新聞社自体の存立、記者の生命にも危害が加わる危険があった。
それでも、ワシントン・ポストは、「報道の自由」と「国の未来」を守るために、権力と闘った。
合衆国憲法修正第１条は、「報道の自由」が掲げられていることを学んだが、アメリカにはイエロージャーナリズムだけではなく、良質で健全なジャーナリズム精神も息づいている。
ついには、ニクソン大統領が辞任に追い込まれる。
日本の新聞記者も見習ってほしい。
中日新聞が意見広告を拒否した。
名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べた発言を支持する意見広告を中日新聞が拒否し、中日新聞に掲載するよう仮処分の申請がなされた。
中日新聞の拒否理由は「社論が合わない」という。
この不況の最中、企業の広告はすくなくなっており、広告費をありがたくいただけるのに、それをあえて拒否した。
「貰えるモノはもらっておく」という風潮が強い中、「儲かれば何をやっても許される」というご時世に、中日は「武士はくわねど高楊枝」と、やせ我慢をしたのだろうか。
中日新聞を応援するが、東京地裁の判断を聞いてみたい。
☆ ☆
アメリカ映画「市民ケーン」のモデルは、新聞王・ウィリアム・ランドルフ・ハースト。
ハーストは、世論を操作するために全米のメディアを買い漁り、絶頂期には日刊紙２２、日曜紙１５、雑誌７、ラジオ局５を持つにいたったという。
ハーストはメディア帝国を通じて、アメリカの道徳や政治、ひいては世界情勢までも操ろうとした。
ハーストの新聞においては、真実をよりも市民感情を煽るイエロー・ジャーナリズムや、インチキは当り前。
その有名なものが対スペイン戦争のきっかけとなったスペイン軍でっち上げ事件。
この新聞王は儲かれば、何をやってもいいという考えで、戦争になるように記事、写真を用意させて、「当方は戦争を用意する」と、記者にはっぱをかける。
そのうえ、戦争に導いても、米西戦争を誇大に報じて、さらに儲ける。
戦争になったほうが儲かるということらしい。
中日新聞はそういうことはない。
動画をアップロードできませんので、リンクしました。
ぜひとも、映画「東京原発」をご覧ください。
時間がなければ、メディア政治批評の映画「東京原発」ハイライトシーンと最後にある予告編をぜひご覧ください。
エンターテイメントというには、あまりにリアリティーがあります。
原発がいかに矛盾に満ちたエネルギーか、を考えるヒントになります。
http://www.youtube.com/watch?v=UtqF4PHPPlg&feature=related
４号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する (ZDF)
日本のメディアでは、4号機の危機について報道されないが、海外では相当の危機感をもって、報じられている。
4号機の危機について、海外の人たちは知っている。
知らないのは、日本人だけか。
原子力技術者と核エネルギーの専門家併せて80人が今、福島原発で作業している。
その責任者をはじめここの80人ですら、東京電力と政府が言っている「全ては安定している」について、信じていない。
４号機の使用済み燃料プールには1300本以上の使用済み燃料棒があり、その上、使用前のものもたくさん貯蔵されている。
また強い地震が来たら建屋が崩壊する可能性も指摘される。
もしそうなれば、日本にとっては終わりを意味することになる。
だが、日本のメディアで、このように報じるところは、どこにもない。
日本のメディアでは、報じられていない、「福島の現実」を海外メディアは、このように報じています。
18年間高校教師だった沼内恵美子さんの髪は、抜け落ち始め、健康だったはずの歯も抜け落ちました。
異常な紫斑も、脚に出てきています。
沼内さんは、爆発で壊れた原発から25キロの場所に住んでいます。
彼女は、政府が定めた放射能の暫定基準値の安全だと言う食物を食べて、このようになっているのです。
沼内恵美子さんは、日本政府の「言った食物を食べて、こういう影響を受けたんだと自分を実験台にして、政府の嘘を明らかにしているのです」と、告発しています。
日本のテレビでは報じられないが、海外では、福島原発4号機の危機に深刻。
本当に大丈夫なのだろうか？
http://www.youtube.com/watch?v=epixkCHOfR0
もし、福島原発4号機が倒壊すれば、チェルノブイリの85倍の放射能が放出される？
えらいこっちゃ。
福島原発 放射能で30年で百万人が発癌の人災
冗談じゃない。
この危機感がない日本のメディア。
日本政府はウソをついている、と海外メディアのニュースキャスターが怒りに満ちて報じている。
建物がピサの斜塔？
日本政府は世界に間違った情報を流している、と報じている。
4号機は、本当に大丈夫なのか。
元スイス大使の村田光平さんが、参議院公聴会で、福島原発事故について、たいへん倫理観の高い意見を述べられています。
第１８０回国会 予算委員会公聴会 第１号
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
○公述人（村田光平君） このような場で発言させていただくことは大変光栄に存じます。
今日ここに参りますに当たりまして、特に皆様方に訴えたいことがございます。それは、いかに現在、日本そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。
人間社会が受容できないこの原発のもたらし得る惨禍のリスク、これはゼロにしなければならないということを、私は福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。
そして、このような事故を体験しながらなお脱原発に躊躇するというのは、倫理の欠如というそしりを免れないと私は考えております。
特に、処理方法がいまだ発見されていない核廃棄物、これに象徴されるのは、この今の世代の倫理の欠如と言えると思われます。
そして、これは人類の緊急に取り組まなければならない課題だと信じております。そして、放射能汚染とこれを許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を永久に人類と地球に残すものです。
私が出席した二〇〇五年のＯＢサミットは、最終文書で、未来の世代を含む全ての人に認められるべき人権ということで未来の世代の人権を認めているわけですが、放射能汚染はまさにそれを蹂躙するものであります。
特に今日皆様に伝えたいのは、福島四号機の危険な状況でございます。
毎日、日本全ての国民は、余震が起きるたびにおびえております。この燃料プールがもし崩壊して千五百三十五本の燃料棒が大気中で燃え出した場合には、果てしない放射能が放出されると。もうもちろん東京は住めなくなるわけです。
この千五百三十五本という数字は実は控えめでございまして、つい数日前、私は発見した数字がございます。
それは、一号から六号共有のプールがございまして、それは四号機から五十メーター離れたところでございますが、そこに何と六千三百七十五本の燃料棒が収められているということであります。まさに、この四号機が事故を起こせば世界の究極の破局の始まりと言えるわけであります。
それにもかかわらず嘆かれるのは、危機感の欠如であります。この対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が年末以降ということは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。国の責任が極めて重要だと信じます。
この点に関しまして、ついにアメリカが動き出したようであります。数日前入った情報によりますと、著名な核科学者が中立の評価委員会の設置の提唱を始めました。そして、上下両院の軍事委員会に米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出したということでございます。
次に、日本から世界の究極の破局にもたらし得るものとして指摘できるのが六ケ所村の再処理工場であります。
この六ケ所村の再処理工場につきましては、一九七七年の一月十五日、毎日新聞が記事を書いております。
これによりますと、ケルンの原子炉安全研究所の発表では、極秘レポートでありますが、西ドイツの人口の半分、三千五十万人が死ぬであろうという報告であります。
そして、この再処理工場の恐ろしさは、実はヨーロッパでも、シェルブールの雨傘ならぬシェルブールの停電事件としてグーグルですぐ出てまいりますが、欧州全土を滅ぼし得るものだったと言われております。この再処理工場の危険性を私は内外に伝えておりましたところ、先週、欧州の代表的な環境学者、フォン・バイゼッカー教授から、そのお伝えを正式に支持するという連絡が入っております。
日本は、福島事件を経験しまして、民事、軍事双方の犠牲国となった、核使用の犠牲国となったわけでありますが、悲しいかな、今や世界的規模の放射能汚染の加害国にもなってしまっております。
毎日いまだに毎時一億ベクレル近い放射能が出ているということを先ほど東電で確認いたしました。〇・七億ベクレル毎時でございますが、おびただしい量の放射能が出ているわけでございます。これを聞くにつけ、私はメキシコの原油流出事件がとどまらないときに戦慄を覚えたのを思い出しております。まさに、原油ならぬ放射能が同じような状況に置かれているということであります。
私は、福島を経験した日本は、民事、軍事を問わない真の核廃絶を世界に伝える歴史的責務を担っていると信じております。そして、私が今まであちこちで講演する際、この主張に対して異論を唱える人は皆無でありました。
そして、このような危機的状況、そして福島ではまさに事故当初、作業員の全面撤退を考えられていた。もしその全面撤退が行われていれば、確実に世界の究極の破局の第一歩が始まっていたわけであります。
このような認識が世界に正確に伝わるならば、この脱原発というものは非常に早い時期に世界的に実現し得るし、また、そうしなければ今の危機的状況を回避できないと、そのように私は信じております。
私は、そういう中で一つの希望を与えてくれるものは、お配りした資料に書いてあります天地の摂理であります。天地の摂理は、人類と地球を守る、これが悠久の歴史から導き出される歴史の法則であると、しかし、そのためにはむごい警告を与えてきたんだと。
私は、一年半前、バーゼルの核戦争防止世界会議で、次の大惨事は核惨事であると、もしこれが起これば究極の破局につながりかねないので、人類の英知を動員してこれを未然に防ごうという呼びかけを行いました。残念ながら事故は起きてしまいました。
そういう中で、こうした日本のこの事故の経験からほとばしり出る声は、ますます国際社会の心ある人からの支援の対象になりつつあります。
具体的事例を申しますと、一月ほど前、マハティール元首相から私に対しまして、いかにこの脱原発というものが正しいかと、マレーシアはその核技術、人類がまだ把握していない技術を断固拒否したという趣旨の手紙を受け取っております。
それから、福島の事故の教訓の一つとして、これからは新しい文明づくりを始めなければならないということでございますが、この新しい文明の突破口となるのが地球倫理の確立であるということで、国連倫理サミットの開催というものを呼びかけているわけでございますが、これに対しまして、今月に入りまして、潘基文国連事務総長から私に手紙がありました。そして、加盟国が国連総会にこの問題を、議題を提出すれば喜んで支持するという手紙をくださいました。
そして、アメリカのルース大使を通じまして、私たちがやっているこの国連倫理サミット、それから今の文明をこの母性文明に変えると、力の父性文明を和の母性文明に変えるというこういう努力は、オバマ大統領の提唱した核兵器なき世界のビジョンが、そしてそのために力を合わせていくことがいかに大事であるかということを想起させるものであるとして、私に感謝の意を表明する手紙をくださっております。
そして、この核廃絶、真の核廃絶、民事、軍事を問わない核廃絶、これは福島事故を契機に具体的な動機ができました。それは何かといえば、日本は、もし核廃絶が実現せず中国がおびただしい数の原発を造る場合には、黄砂だけでも被害者が出てしまいます。これは何としても防がなければならないわけであります。
それから、福島事故がもう一つ立証したことは、いかに原発・核テロが容易であるか、水と電気を止めればいいと、そして防護されていない冷却・燃料プール、これさえ襲えばいいという、そういう事実を世界に知らせてしまったということで、核保有国にとりましても、核廃絶というものは重要な実質的な動機を与えられたということであります。
そして、私は今までの経験から、核を進めようとしているフランス、インド、アメリカ等がこのような核廃絶を求める運動に対して理解を示していると。中国ですら、私に天津科技大学の名誉教授という称号を与えました。それからフランスは、昨年の国際日に私を招いてくれましたし、アメリカは先ほどのルース大使の書簡がありますし、インドの前石油大臣は私にエールを送ってきております。パチャウリＩＰＣＣ議長もしかりであります。
このように、私は、核を推進する国に対する最大の貢献は、その国を核の恐ろしさに目覚めさせること、これこそこういった国々に対する最大の貢献であると、そのような信念の下に活動を続けております。
そして、特にこの際、皆様、福島四号機の危機的状況、再処理工場の恐ろしさ、こういったものについて是非必要な危機意識を持って、これからその対処に急いで、緊急に、もっと国が責任を持って対処、対応できるような体制づくりに是非御尽力いただきたいと思います。
以上であります。
公述人に対する質疑
○外山斎君 民主党の外山斎です。
今日は、公述人の皆様、貴重な意見ありがとうございます。
それでは、まず初めに村田公述人に御質問をさせていただきます。
先ほど、福島第一原発の四号機が大変危ないというお話がありましたが、私たちも、震災発生後また原発事故が発生した直後から、この四号機の問題に関しては大変危ないんじゃないかというふうにいろいろ議論をさせていただいております。
その中で私ずっと思っているのが、この福島第一原発の四号機の問題というのは、多分全ての日本全国の原発に同じような状況というのが起こる可能性というのがあるのではないかなというふうに思っております。ただ、残念ながら、我が国はまだ最終処分場も含めて使用済核燃料の処分場は決まっておりません
が、今この四号機と同じような核燃料プール、ほかの地域のですけど、それをどのようにやらなければ、対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。
○公述人（村田光平君） 御指摘のように、全ての原発に共通の問題でありまして、余り知られていない事実は、これから数十年にわたって厳密な管理をしていかなければ大惨事が起こり得ると、そういうことでございます。
そういう中で、私が二つを特記しましたのは、この二つは世界全体に即及び得るという点で早急の対応を必要とする、緊急の対応を必要とする、そういう趣旨でございます。
それにしても、それにしても、何と、未来の世代の立場から代表を志してきた者の立場からしまして、この廃棄物に象徴される倫理の欠如、これは本当に真剣に反省しなければならないと、そのように信じております。
○外山斎君 お答えありがとうございます。
六ケ所の問題もあるわけですけど、核燃料サイクル、私はこれはどちらかというと、大変今厳しい状況に置かれているのではないかなというふうに思っております。ただ、しかしながら、先ほどの質問とも重なるのかもしれませんが、どんどんどんどん使用済核燃料というものは増えてきております。しかしながら、この最終処分場というものが全くこの国にはない中で、最終処分場の候補地として手を挙げようかなとすると反対の住民運動が起こる。ただ、これを外国に持っていけばいいとかという話もありますけど、私はそういう無責任なことはできないのではないかなというふうに思っております。
どのように、この最終処分場を含めて、我が国としては解決をしていかなければならないのかというふうにどのようにお考えでしょうか。
○公述人（村田光平君） そもそも、このような放射性物質をつくることをすぐやめなければならないはずでございます。その原点に立って物を考えなければ解決しない問題だと思います。
私は、夏までにでも脱原発政策の日本政府としての政策を確立してほしいということを私は叫んでおります。そういう政策の確立がない限り、例えば電気料金が上がるにしても、それをやれば福島のような事故を避けられるという、そういう考えであれば国民も納得して高い電気料金を払うはずでございます。しかし、脱原発政策の確立なしには解決はあり得ないと思います。
そして、廃棄物の問題もまさにそうだと思います。そして、この現状が続けば続くほど、例えば再処理工場は一日で原発が一年分に放出する放射能を出すと、それほど危険なものであります。そして、事故が起きなくても近辺に害を与えているわけでございます。
この放射能の持つ倫理性、これこそ本当に真剣に考えるべきだと思います。倫理の欠如、不道徳という問題でございます。
○外山斎君 お答えありがとうございます。
ただ、一方で、我が国というのはエネルギー自給率が大変低い国であり、そのような中から多分核燃料サイクルの問題とか、あと原発依存の体質というものは出てきたのではないかなというふうに思っておりますが、これは村田公述人以外のお二人にちょっと御質問をさせていただきたいと思いますが、今このエネルギー自給率が低い我が国にとって、海外からいろいろなエネルギー資源を調達するという方法もありますが、ただ、一方で、やはり原発に依存しなければならないのではないかという声もあります。核燃料サイクルにしたって必要なのではないかなというふうな声もあります。
ただ、今回のあの三・一一の事故等で脱原発に対する声というものもどんどんどんどん強まってきているわけでありますが、我が国の取るべき道としてどのような形がいいのかという御意見がありましたら、教えてください。
○公述人（岡本行夫君） ありがとうございます。
私は、村田公述人の御意見とはいささか違った考えを持っております。
原発の長期的な時間を掛けての廃絶、脱原発の方向は私も賛成であります。しかし、日本が一番最初に商業用の原子炉を導入したのは一九七〇年、関電美浜でございます。そのときから電力の供給量は二三八％増えました。その過半は原子力によるものでございます。
大変に痛ましい、あってはならない事故が発生いたしました。しかし、これは四十年前の第一世代の原子炉について起こったものでございます。そのために、その後起こった、現在は三・五世代の原子炉の時代でございますけれども、全ての原子力発電を否定するのかと。
私は、それは一つの考え方だと思いますけれども、その場合には、日本は一九七〇年以前の状況に戻るということを国民に説得した上で、説明した上で、そのような決断を取らなければいけないと。確たる見通しもないまま新エネルギーという言葉だけを先行させて、そして今年の夏以降、本当に危機的な状況を招来することには私はいささか懸念を持っております。安全性の確認された原子炉から私は順次再開していくのが日本のこれから生きていく唯一の道ではないか、長期的な脱原発には賛成でございますが、私はそう思っております。
それからもう一つ、海外からの化石燃料の入手、これはあらゆる外交手段を通じて確保しなければいけませんし、今盛んに言われておりますシェールガスのような非在来型の資源についても日本は確保していく、これを今から考えておくべきだと思います。
○公述人（白石隆君） どうもありがとうございます。
三点申し上げます。
一つは、私は、現実的に考えてこれから新規に原子力発電所を立ち上げるというのは、これは政治的に、恐らくどんなに短くても二十年ぐらいはできないだろうと。ということは、逆に申しますと少し時間掛けて考えた方がいいだろうと。先ほど岡本公述人が指摘されましたように、シェールガス革命というのは現に進行中でございますし、それから再生エネルギーは技術革新が急速に進んでおります。例えば、太陽光発電の技術というのは、もう次世代の量子ドットなんかになりますと効率が物すごく上がります。ただ、まだコスト的にはとてもじゃないけど実用化にはならない。その意味で、長期のエネルギー政策というのは時間を掛けれるというのが第一点です。
二番目に、ただ、そうはいっても、現在のエネルギー供給というのは危機的状況でございまして、仮にこの五月に原子力発電所が全て止まりますと、恐らく一年間の電力の国民負担というのは二兆円から三兆円増えることになると思います。これは国民が負担します。これは是非政治の問題として考えていただきたいと思います。
それから三番目に、イラン危機というのはいつ、どういう形で悪化するか分かりません。仮にホルムズ海峡が封鎖されるというふうな状況になりますと、日本の石油の輸入というのはあそこを八五％通っておりますので、価格は高騰しますし、供給量そのものが危機的になることは容易に予想されます。そういう中で、直ちにこの問題については政府として私は対応する必要があると考えております。
動画
http://youtu.be/9bq81boQL_Y
☆ ☆
危機感の欠如、確かに。
原発の再稼働、云々など、言っている場合なのか？
ソニーが今期３月期も赤字となり、４期連続の赤字になった。
テレビ事業に至っては、８年連続の赤字。
ソニーは金融と音楽・エンタテイメントの稼ぎで、これまで電器・エレクトロニクス部門の赤字を埋めてきたが、それではソニーは、もはや電器メーカーとはいえない。
テレビのＣＭも、矢沢永吉を長く使って、テレビの販売促進を行ってきたが、実は赤字で、それをやってきたのだった。
近頃では、そんなＣＭもサッパリ目にしなくなって、やけに目立っているＣＭは、ソニー損保。
ソニーの本業は、一体、何なのだろう。
そして、ここにきて、毎年赤字続きのソニーは、これまで計上されてきた繰延税金資産を取り崩さなければならないことになった。
繰延税金資産の計上は、将来が黒字との予想が前提になっているのだから、それが認められないとなれば、将来がダメ。
ソニーの経営者は何をしているの？
ということになる。
つまり、この取り崩しで特別損失に計上されることになり、儲かれば本来、戻ってくるはずの繰延税金資産をみすみす手放すことになり、大赤字が発生。
経営者は無能と判定される。
もう一つ。連結で気になる点がある。
ソニーの子会社（議決権株式51％以上）、関連会社（２０－５０％）でも、儲けが出ていないことである。
韓国メーカーの現代自動車やサムスン電子と比べても、韓国メーカーでは、これらも儲けている。
このままでは、ソニーがサムスンの子会社になる日がくるかもしれない（参考：平井一夫・新社長の経営方針）。
なお、韓国メーカーでは、子会社などで業績を上げたら、その経営者を本社を引っ張り上げるようだが、日本では、一般に、その逆で、本社からの天下りにしていることである。
また、儲からない関連企業は、株式19％にすると、連結決算から外れることも、注意点である。
業績見通し修正
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/11revision_sony.pdf
四半期報告書
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/h23_q2.pdf#search='ソニー 連結子会社'
米国SEC提出書類
http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/313838/000090342312000091/sony-6k_0214.htm
平井一夫・新社長の経営方針（音声）
http://www.irwebcasting.com/20120412/1/d71c5ac970/mov/main/index.html
現代自動車
http://worldwide.hyundai.com/WW/Corporate/InvestorRelations/FinancialInformation/FinancialStatements/index.html
4月15日記
