ニューロマーケティング・電力危機と財政赤字

4月26日付け朝日新聞朝刊一面に、ニューロマーケティングについて書かれていた。

08年米大統領選で、共和党マケイン候補陣営のテレビＣＭに使われたというが、どういうものかは、お騒がせタレントを使って、民主党オバマ候補とだぶらせるというもの。

でも、それでオバマ候補を落とすことができなった。

はたして、このマーケティングは有効だったか。

ところでカリフォルニア州知事選では、随分前にアーノルド・シュワルツネッガー候補が当選した。

候補には弱点があった。

ドイツ語なまりで英語がうまくない。セクハラ問題。ヒトラー礼賛疑惑。キャリア不足の素人。

しかし、シュワルツネッガー候補が当選した。

3大ネットワーク、ＣＮＮ、メジャーなメディアが候補を毎日、テレビに露出させ、対して他の候補は画面に出ることは少ない。

アメリカでは、候補者に対する報道を偏りを規制する『機会均等法』があるにもかかわらず、芸能ニュースはその枠外にある。

マーケティング戦略上、弱点の克服は、強みを活かす。強みの強調である。

35年前、オーストリア移民として無一文でカリフォルニアにやってきた。（大統領にはなれない）

苦労を重ねて成功したアメリカンドリームの再現をテレビ映りの良い俳優ならば、絵になる。

様になる。

また候補出演の映画「ターミネーター２」の影響も大きい。

（後ほどリンクします）

http://ameblo.jp/rakuyen/entry-11234767687.html

政策より人気で当選か。

そうともいえない。政策顧問にはシェルツ元国務長官ら大物がついている。

カリフォルニア州民にとっては、財政赤字とその要因となった電力危機が最大の関心事項。

アメリカの電力危機は、民主党地盤でのみ起きる。

送電設備が老朽化し、大規模停電が発生する。

シュワルツネッガー候補が当選したということは、イラク戦争に反対する地盤での大規模停電は、正義より電気が大事だった、ことを意味する。

脱原発を強烈に主張する橋下徹・大阪市長だが、大阪府一帯が大規模停電に見舞われることはないのだろうか？

三井化学岩国大竹工場での爆発事故はこれでとどまる話なのだろうか

＜爆発事故＞三井化学岩国大竹工場で１人死亡１人重傷

と、ネット・ニュース。

毎日新聞 4月22日(日)6時50分配信

事故現場に向かう作業員ら＝山口県の三井化学岩国大竹工場で２０１２年４月２２日午前３時７分、大山典男撮影

２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場で爆発があり、作業員１人が死亡した。県警岩国署などによると、７人が作業中に爆発が起き、うち５人が軽傷で１人は重傷。他に隣接するＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所の協力社員ら５人が軽傷を負った。有害物質の流出の恐れはないが、爆風で周辺民家の窓ガラスが割れており、負傷者が出ている。

調べでは、死亡が確認されたのは砂川翔太さん（２２）。爆発後、砂川さんは行方不明となり、約３時間２０分後に発見されたという。

爆発したのは、タイヤの接着剤の原料となる「レゾルシン」と呼ばれる物質を精製する化学プラント。当時、プラントにトラブルが発生し、停止させようとしていたという。

同工場ではペットボトルの原料などを製造。通常は約１０００人が勤務している。

周辺住民から「民家の窓ガラスが割れた」などの通報が警察や消防に多数寄せられているという。

【佐野格、野呂賢治、関谷俊介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000007-mai-soci

この工場では、劣化ウランなどの放射性物質を取り扱い、また不要となっても廃棄できずに保管し続けている実態がある、と指摘するブログがある。
http://blog.goo.ne.jp/abe-blog/e/ccc8a640597cc214d4202d372a3df01f

ブログによると、

311の時にも、千葉県五井のコスモ石油のタンクが爆発した際、隣のチッソ石油株式会社五井製造所で保管してた「劣化ウラン含有触媒」の保管倉庫外壁が類焼すると言う事案が発生している。

チッソ石油で保管していた劣化ウラン含有触媒は鋼製ドラム缶３３本。
この触媒は、昭和４４年当時工業用ガス製造のために使用していたもの（主成分アルミナ及びニッケル）で、劣化ウランが約１０％含まれている。この触媒は、３年程度の使用の後、劣化ウランを含む為に専用倉庫で保管をしている。

三井化学の岩国大竹工場でも、過去に使用した劣化ウランを含む触媒が保管されているが、民間企業が保管する放射性物質の国家として統合的な管理が必要である。

と。

ゲ・ゲ・ゲ・・

平成２２年度放射性廃棄物管理状況

三井化学㈱　岩国大竹工場山口　3,379本も・・
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf

三井化学、現在は使っていないようだが、劣化ウランを触媒として利用する（Sohio法）ため200L容器に3379本保管（H20年）続けているらしい。

触媒目的理由はここ
http://blog.goo.ne.jp/abe-blog/e/917e5788b84217acac775a0fa5668ab8

ニュースクリップ
http://www.jca.apc.org/DUCJ/DUwatch/DUW2-6.html
政府「劣化ウランは核燃料物質」と答弁
　8月26日付の沖縄タイムスによると、政府は照屋寛徳参院議員が提出した、米軍劣化ウラン弾の薬きょう流出に関する質問主意書に対して答弁し、その中で、地位協定三条を見直す考えはないことを明らかにした。薬きょうの流出ルートは明らかにされていない。
　日本政府は三条を改定しない理由として(1)日米安保条約達成のため米軍が施設・区域の設定、運営など必要なすべての措置をとることは当然、(2)可能な限り関係地方自治体からの要請にこたえるべく配慮されている－としている。
　照屋氏は「米軍が機嫌しだいで立ち入りを認めるのでなく、環境調査のため自治体による基地内立ち入り調査権を確立すべきだ」と主張。 また、政府の「劣化ウランは核燃料物質に該当する」という答弁に対しては、「国内に持ち込まれ使用されたのなら、非核三原則に反しないのかどうか、再度、質問したい」と語った。
　沖縄県は、米軍施設への立ち入りなどを規定した日米地位協定三条の見直し案を、日米両政府に要請する予定。

劣化ウラン200トン　化学メーカー４工場に眠る
　8月27日付けの日本経済新聞によると、1960年代後半から70年代前半にかけ、化学メーカーで触媒として用いられた劣化ウラン約200トンが、今も国内の大手４社の敷地内に、貯蔵されたままになっているという。
　劣化ウランは、原子炉等規正法に基づき厳重に管理されており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察も受けている。これまでに放射能漏れなどの事故は起きていない。
　約68.8トンを貯蔵している住友化学工業は、「工場内に占める管理区域はごくわずかで、保管状況のチェック費用も年間数万円から数十万円程度」というが、「核燃料物質なだけに、早く処分したい」と、三井化学（約71.1トン）、昭和電工（約44.5トン）、旭化成工業（約8.5トン）とともに口をそろえる。
　国の原子力委員会は今年３月、ようやく触媒用劣化ウランの処分方法の検討に入り、年内には基本方針をまとめたいとしているが、処分を始める時期のめどはたっていない。
　現在、官民合同の協議会を作り、資金や処分場確保策などを検討しているものの、メーカー側からは、「処分コストが現在の保管コストを上回るようでは意味がない」との声も出ている。

☆　　☆

三井化学岩国大竹工場での爆発事故は、これでとどまる話なのだろうか。

周りの住民は、大丈夫なのか。

・

毎日新聞には、この点での深堀がほしい。

話が、ここで、とどまれば、警察の記者発表の垂れ流し？　とか、記者クラブの弊害？　とか、また言われるよ。

いまだ反省していないか東大教授

東電の「派遣教員」東大教授とサンデー毎日の新聞広告があったので、あの東大教授だろう、と思っていたら、案の定、大橋弘忠教授だった。

動画サイト・ユーチューブで「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と、余裕の笑みとともに、自信満々に言い切った、あの表情は、クソくらえ！

と、世間の反発を浴びた。

サンデー毎日の記事を読んでも、この男は、福島原発事故があったというのに、いまだ反省していない。

自らの発言に対する説明責任も果たしていない。

一体全体、被害を受けた福島県民をはじめ、農業、魚業関係者に対して、どう思い、どう考え、どう感じているのか。

身勝手な屁理屈を並べる冷笑主義者の大橋弘忠にマスコミ、世間は、鉄槌を下さなければならない。

東大教授の給料は、日本国民の貴い税金からまかなわれているということにも、なにかありがたいという感謝も感じられない。

サンデー毎日は、大橋弘忠教授に取材を申し込んだが、返答はなかったというが、そのこと自体、反省も説明責任も果たそうとしない、責任感も義務感もない男だということが証明された。

瓦礫について心配されている皆様へ（たんぽぽ舎 山崎久隆）

> たんぽぽ舎です。【TMM:No1389】
> 2012年３月１９日(月)　地震と原発事故情報
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
>
> ───────────────────────────────────
> ★１．瓦礫について心配されている皆様へ
> 　　　原理・原則６つ、計画的な埋設を　　　　　（たんぽぽ舎　山崎久隆）
> ───────────────────────────────────
>
> 　日本各地で瓦礫を受け入れる、受け入れないの議論が巻き起こっています。
> といっても、行政側が受け入れを決めると、ほとんどの場合そのまま規定方針
> として通っているようです。議会や住民への説明も行われていますが、住民の
> 意思を問うているというよりは、受け入れの下地作りといった感を否めません。
>
> 　いくつもの質問がたんぽぽ舎にも寄せられております。しかし「たんぽぽ舎
> 統一見解」というものは作っておりません。今後も作ることはないと思われま
> す。原発への賛否とは問題の性質が異なり、見解を一致させねばならないとい
> うことでも無いように思います。
> 　ただし、これは私の考えなので今後も統一見解が作られないと決まったわけ
> ではありません。
>
> 　従って、これから書くことは、たんぽぽ舎の見解では無く私個人の考えとい
> う事になります。あちこちで話す機会がありますが、その都度問われることで
> もありますので、述べておきます。
>
> 　「原理原則」と「理由」という形で書きます。
>
> 　原則その１　「放射性物質で汚染されたものを拡散・移動してはならない」
>
> 　放射性物質は国の法律にも規定されるとおり、拡散させないこと、飛散させ
> ないことが基本です。これに従えば、瓦礫に付着したセシウム等の放射性物質
> も現時点で存在する地点から別の地点に移動をするべきでは無いと考えており
> ます。
> 　さて、実は問題はここから始まっています。
> 　東京都は「女川町から運ぶ瓦礫の汚染濃度は100ベクレル／キログラム
> （Bq/kg）以下」としております。これは「クリアランス・レベルを下回るも
> の」とされております。
> 　原子炉等規制法では、１００Bq/kg以下はそもそも放射性廃棄物扱いをしな
> くて良いとされています。つまり、放射性廃棄物では無いという事になります。
> そのため、法的規制は掛からず、いわば「どうしようと行政の勝手」になり、
> そのため説明会は開かれていますが都内の清掃工場に次々に運ばれて焼却が始
> まってしまいました。
> 　そこで次の原則になります。
>
> 　原則２「核のゴミは燃やすな」
>
> 　広域処分の一番間違っているところは焼却することです。燃やせば必ずセシ
> ウムは環境中に出ます。焼却灰や飛灰にも残ります。これを安全に処理できる
> ような施設はありません。なぜならば、これら全て一般の焼却工場でやること
> になるからです。放射性廃棄物の焼却処分を行う専用施設でもないし、核のゴ
> ミを密封するための固化、安定化処理設備が併設しているわけでも無いのです。
> 　清掃工場から大気中に出るセシウムはおそらく関東や東京では検出が出来な
> いでしょう。なぜならば、東京などは周辺環境がすでに3.11以前の倍から数百
> 倍に汚染されてしまっているため、セシウムを検出しても直接福島から来たの
> か瓦礫由来なのか区別が付かないからです。区別が付かなければ問題が無いな
> どと言うのはもはや放射線防護の知識の無い素人考えです。放射性物質の規制
> は「実行可能な限り低く」無ければならないところ、既に福島からのセシウム
> で優に年間1ｍSvの実効線量を超えてしまったところが沢山あります。もはや
> 1Bq/kgたりとも多く拡散させることなど許されません。ところが瓦礫を燃やし
> てしまうと、核のゴミは大気中に拡散すると共に焼却灰中に濃縮しますので、
> 公衆被曝と清掃等労働者への被曝と、時間をおいて処分場からの流出による被
> 曝を引き起こすことになるでしょう。ゼロになど出来ない以上、追加放出され
> る放射性物質は、その分健康影響を「どこかの誰か」には与えるものと考えざ
> るを得ません。
> 　さらに、高性能の焼却施設ならばある程度はセシウムを出さないようにする
> ことも出来ますが、特に地方にある性能の低い工場では周辺に拡散する量も増
> えてしまうでしょう。
> 　これを少量の試験燃焼で調べても見分けることは出来ません。
>
> 　原則３「拡散させるな、内部被曝は遙かに危険」
>
> 　核のゴミが固定されていて、そこからのガンマ線照射だけが問題であれば、
> 対処は難しくありません。現に、原発内にはそのようなゴミが何万トンと積み
> 上げられて今も保管されています。大学の研究室にもそのような保管設備はあ
> ります。病院にも、工場にも、日本中至る所に保管されています。
> 　しかしこれらは決して清掃工場で燃やされません。そのようなことをしては
> ならないと決められています。医療用に摂取した人はその糞尿もトイレに流し
> てはならず、燃えないゴミにして出すように指導されます。そうしていない現
> 実があるとしても、原理原則を行政が勝手に曲げて良いわけがありません。
> 　ところが瓦礫セシウムだけは燃やせと言われています。せめて燃やさずにセ
> メント固化して安定した場所に保管すれば、拡散して口に入ることは防げるの
> にと思います。
> 　内部被曝を過小評価している日本の行政は、こういうところでも原則を踏み
> 外しています。
> 　そういっても、背に腹は代えられないと思う人については、せめてこういう
> ことは言えるのではないでしょうか。
>
> 　原則４「受益者負担の原則を忘れるな」
>
> 　今回の東電福島原発事故により被災した東北地方の人たちには、セシウムを
> 引き受けなければならないいわれなど無いとするならば、セシウムは東京など
> 東電管内において管理すべきだと。
> 　例えば大阪、例えば四国、例えば九州になど持っていくのはまかり成らぬ。
> 　東電管内において安定化処理したセシウムを、東電の敷地や国有地で、周辺
> に住民が住んでいないような地域を選んで積み重ねるとするならば、その考え
> 方にまで反対はできないかもしれません。しかし九州だの北海道だの、せっか
> く放射性物質で汚染されていないところにわざわざ持って行って汚染するなど、
> 愚の骨頂です。
> 　まずそんなことをしたら、諸外国が未だに続けている「日本からの農産物輸
> 入規制」は半永久的に解除されなくなるのでは無いですか。例え風評被害だと
> 非難をしても、輸出先で売れ無ければ同じ事です。
> 　日本中にわざわざ放射能を拡散させる利益などあるわけがなく、全く理解で
> きません。
> 　私見ですが、愛知、岐阜、富山を含む西日本はほとんど汚染が見られないか
> あっても桁違いに低いので、いわば「サンクチュアリ」として残すべきです。
> そうでないと、福島の子どもたちに「汚染されていない食料を」と言っても、
> 日本中が汚染されてしまったらもはや届ける食料が無くなります。
> 　西日本の人たちは、是非「受益者負担の原則で東京で処理せよ」と主張して
> 下さい。
> 　東京の土は、東部で7000Bq/kg程度、新宿でも700Bq/kg程度。つまり東京で
> すでに100Bq/kgを遙かに超えてしまっている。これが現実です。
>
> 　原則５「低線量被曝の影響は未知数だ」
>
> 　まとめて言えば、今までの経験で「取り返しの付かないことは止めておこ
> う」ということにつきます。特に大気拡散させてしまえば口に入り、内部被曝
> を引き起こします。さらに呼吸とともに入る場合は、気道から肺にと流れます。
> 内部被曝でも最も始末に負えない呼吸器系への吸入です。これはなかなか取れ
> ません。消化器系ならば１０～７０日（年齢による）で半分になります（半分
> は排泄されます）が、呼吸器系では残留してしまうとそのままそこで放射線を
> 出し続けます。
> 　さらに体内に入るセシウムは内部被曝を引き起こしますが、この場合は相当
> 低いから安全と言われますが、それは間違っています。チェルノブイリ原発事
> 故の後の疫学調査でも、ウクライナ、スウェーデンでは内部被曝の影響と考え
> られる疾患の増加が報告されています。その時の被曝量は相当低いものが多く、
> 今回の瓦礫焼却により大気放出される程度のセシウムであっても、影響が無い
> と言い切れません。
> 　そして、最後に付け加えます。
>
> 　原則その６「クリアランスレベルの規制は間違いだ」
>
> 　例え100Bq/kg以下であっても、セシウムに汚染されている以上、核のゴミ扱
> いすべき性質のものです。3.11以前の土壌環境値はどんなに高くても１Bq/kg
> よりも遙かに少ないと思いますから（正確な3.11前の実測データが無いので、
> とりあえず九州南部の熊本市の値0.378Bq/kgを参考値として考えます）これを
> 超える、つまり1Bq/kgであってもこれはれっきとした「核のゴミ」であると思
> うからです。
> 　クリアランスレベルの導入には、これが核のゴミ拡散法だとして、以前から
> 「断固反対」してきた立場からも、東電福島原発事故が起きたからといって未
> 来の世代のためにも以前の原則を簡単に曲げるわけにはいきません。
> 　原発事故で降り積もったと断定できる汚染をクリアランスレベル以下だから
> 核のゴミ扱いにしないとする考え方は容認できません。
> 　ただし、100Bq/kg以下は原子炉等規制法により核のゴミ扱いしないと決めて、
> 2005年には残念ながら法改定されてしまっていますから、行政に同じ立場に立
> てというのは難しいでしょう。あくまでも原発に反対し続けてきた市民の立場
> から認められないと主張することになります。
>
> 　さて、ではどうしてもダメと突っ張り続けるのはどうしてかという事になり
> ます。
> 　せめて汚染値の少ない、数十ベクレルとかならば、安全を確保して広域処分
> をしても良いではないか。マスコミも徹底的に勉強不足ですから、このような
> 論理に簡単にはまっています。いまや全マスコミが（東京新聞までが）瓦礫広
> 域処分を急げとの論調です。言いたくは無いが、反対すれば「非国民」扱いな
> わけです。
>
> 　ではどうしたら良いのか。
>
> 　そもそも広域焼却処分が進まないから現地の復興が進まないなどと言うのは
> どう見てもおかしな理屈です。敢えて言えば「言いがかり」です。
> 　瓦礫の全量は約2000万トン以上、それに対して広域処分は400万トン程度、
> 約2割です。2割の処理が進まないから瓦礫の山がそのまま、なわけがありませ
> ん。8割のほうも処理は進んでいません。それから、もともと燃やせるものは
> そう多くはありません。ダイオキシンやPCBや重金属など、他の有害物を考え
> れば、焼却できないものが沢山あります。車のスクラップなど、もともと燃や
> せるはずがありません。ところがこれらが山積みになった絵を見せられて「広
> 域処分は必要だ」などと放送されています。すり替えの論理です。
> 　瓦礫が大量発生するなど、3.11当日から分かっていたことです。その対策は
> そんなに奇抜なものなどないのはわかりきったことです。大きくは二つ。埋立
> か埋設か。
> 　海や沼地などを埋め立てる方法は、東京大空襲などの戦後処理で盛んに行わ
> れています。東京の高速道路の下など、たいていは元運河か掘りで、戦後瓦礫
> の埋め立て地になっていました。その上に高速が走っていたりします。
> 　しかし今頃海を大量に埋めるなど環境破壊以外の何物でも無いので不可能で
> す。
> 　であれば、もう方法は一つ。計画的な埋設です。
> 　海岸線の土地については、特に津波被害の大きかった地区については防災用
> 地として国が買い上げ、その場所に瓦礫をセメント固化した構造物を作り、そ
> の上を盛り土し、鉄道用地や道路用地にするというアイディアが、とっくに自
> 治体や専門家などから出されていました。
> 　4月か5月にもそういう方針を地元と協議して決めて、すぐに作業に着手して
> いれば今頃は相当程度進んでいたはずです。
> 　その遅れの責任を「瓦礫広域焼却処分」に押しつけるなど、到底容認できる
> わけがありません。
> 　いまからでも、そのような方法に着手すべきです。
> 　まず瓦礫を焼却するのであれば、その施設は地元に作り、原発にあるような
> 放射性廃棄物を処理する能力を持つ設備を作り、ここから出るセシウムはセメ
> ント固化して東電に返すことです。
> 　さらに福島県内など高い汚染の瓦礫は、そのままセメント固化して原発内部
> の防潮堤などの基礎材に使うことです。
> 　こういう原理原則を実行してもなお、広域処分をせざるを得ないのならば、
> 東電管内で焼却では無くセメント固化などの安定化処理をすべきと考えます。

こちらも、どうぞ。↓

原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理
青山貞一 東京都市大学大学院
池田こみち 環境総合研究所
掲載月日：201１年１１月11日
独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ Tokyo
http://www.eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10177...html

日経新聞に取り上げられた「世界連邦」

今朝、東京に住む知人からメールが届いた。

日経新聞の第２面に、「世界連邦」という言葉も入った形で取り上げられた、と。

早速、日経の2面を開いたら、1段見出しの下に小さな小さな記事がった。

海部元首相ら「国際連帯税」導入要請

超党派議員や民間団体でつくる世界連邦推進日本協議会会長の海部俊樹元首相は15日、野田佳彦首相を首相官邸に訪ね、航空券に課税し途上国支援に充てる「国際連帯税」の導入を要請した。

検討委員会の設置を求めると、首相は「課題はよく分かっている」と語った。

これだけの記事だが、「世界連邦」を知っている人が、日本にどれだけいるだろう。

☆　　☆

メールで送られてきた内容は、次のとおりです。

３月１５日　第５回 世界連邦実現に関する政策提言が行われましたのでご報告します。

http://www.wfmjapan.org/images/5thproposal20120315.pdf

日経とほぼ同じ内容のサイト・ニュース。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120315X209.html

超党派の議員連盟や民間団体でつくる世界連邦推進日本協議会会長の海部俊樹元首相は１５日、首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、途上国支援などを目的とする「国際連帯税」創設に向け、専門の委員会を設置して検討するよう要請した。首相は「その課題はよく分かっている。また皆さんの知恵を貸してほしい」と応じた。

国際連帯税は、航空券などに課税し、税収を貧困や環境など地球規模の問題解決に充てる構想。　

☆　　☆

第５回世界連邦実現に関する政策提言が３月１５日夕方、総理官邸の大会議室で行われた。

過去４回は複数のテーマを掲げていたが、今回は国際連帯税の検討委員会設置１本に絞ったこと、また、例年外務省に提出していたところ、総理大臣に提出したことが今回の特色である。

国際連帯税については第４回政策提言にも入っており、外務省も要望項目にあげ、政 府税制改正大綱にも検討事項として明記された。それを受けて今回は具体的に検討委員会を設置することを要望したものである。

世界連邦運動協会より海部俊樹会長、日下部禧代子理事長、世界連邦日本国会委員会より中野寛成会長、大畠章宏事務総長、谷畑孝事務総長代理、服部良一副事務総長が参加。

海部会長が概略を説明して野田総理に提言書を手渡した。

また、国際連帯税創設を求める議員連盟より林芳正会長、西村智奈美事務局長が目的が共通することから行動を共にし、ほぼ同内容の提言書を提出した。政府側からは野田総理の他、総理補佐官の本多平直・衆議院議員と峰崎直樹内閣参与が同席した。

野田総理はにこやかに提言書を受け取り、「今後もG２０など、国際連帯税が話題になる時に是非皆さんの知恵を貸してほしい」と述べた。

運命の日は3月15日だった

東日本大震災から間もなく1年が経とうとする。

3月4日付け朝日新聞朝刊、特集「原発事故」は、「運命の日は3月15日だった」。

これによると、14日夜には、吉田所長は死を覚悟したほど切迫した状況だったようだ。

そうした状況で、東電は福島原発から撤退を始める。

記事は、以下のように続く。

清水社長が寺坂信昭保安院長（当時）ら関係者に電話した際、「一部要員を残す」と明らかにしなかったことが「東電の完全撤退問題」の原因とされるが、本当に完全撤退を考えていなかったかどうかは不明だ。

東電は昨年12月「全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともない」という社内調査の中間報告を発表したが、官邸は一時、東電が完全撤退すると確かに受け止めていた。

というが、そもそも東電の社内調査で、東電自身に都合が悪い内容になるはずがない。

そんなことは、誰にだって分かることだろう。

東電が「全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともない」ということが、ウソか本当か、なぜ朝日新聞はツッコミを入れないのか。

ブロガーは東電の社内調査は、ウソが並べられていると、考えざるを得ない。

東電は完全撤退を考えていた。

理由は、3月16日に、大規模停電、計画停電を東電が発表し、マスコミを通じて、ニュースで盛んに報道されていたからである。

福島原発の格納容器が壊れれば、大量被曝の恐れがあった。

それで、首都圏3000万人にも、影響が及ぶ。

そこで、東電は計画停電により、首都圏の電車をストップさせ、早めの帰宅で、家に閉じ込めさせ、放射能の被害を少しでも食い止めようとした。

停電でテレビのニュースも見れない状況で、朝を迎え、東日本には大惨事に見舞われる。

東電は最悪の事態、最悪のシナリオを描いて、計画停電を実施し、一旦は責任放棄をしようとしたのではないのか。

その点を追及しない朝日新聞は、いったい何なのか。

朝日がとるべき態度は、ジャーナリズムが持つ批判精神である。

この点をもっと追及すべきである。

★大規模停電を計画しながら一時的退避ではないだろう
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51813840.html

福祉先進国に比べ日本の消費税は低いのか

3月3日付の中日新聞・朝刊「チェック消費税」は、５％の消費税引き上げは、本当は３０％や４０％必要ではないか、といきなりビックリすることが書かれていた。

記事には、「主な国の消費税」の一覧もあって、スウェーデン２５％、ギリシャ２３％、イタリア２０％、ドイツ１９％、中国１７％、韓国１０％、カナダ５％とある。

これを見る限り、他の福祉先進国に比べ、日本の消費税は低い。

だから、社会保障の充実のためには、10％にアップはやむをえないようにも見える。

しかし、イギリスは付加価値税で、生活必需品である食料品は無税だし、特定品目によっては5％もあるし、無税もある。

スウェーデンにしても、食料品は12%、特定品目は、6%ないし無税。

ここでも生活必需品には、税を課さない。

「主な国の消費税」といっても、これらの国では、消費税というより、物品税のようなもの。

それゆえ、外国との比較で、日本の消費税が低いというイメージを植えつけるのは、国民、読者の判断を誤らせることにならないのか。

なお、日本では、物品税は、贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかったが、それがいつのまにか消費税に取って代わった。

驚くより呆れ返る年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問

2012年2月25日の朝刊は、年金資金が半減の恐れと大きく報じられた。

原因は、ＡＩＪ投資顧問が顧客の預託、約2100億円のうち、約1900億円を消失させたというから、９０％をなくしてしまった。

何が投資顧問なのか、ほとんどの資金をなくして、よくも投資顧問を名乗っているものだと思う。

エーザイや武田製薬など医薬品メーカーに株式投資していれば、何もしなくても配当利回りだけで５％はある。

それゆえ、とても投資のプロとはいえない。

しかも、驚くのは、大切な企業年金を運用させている投資顧問会社には、財務局の登録だけで、財務局や関係者に、毎年投資計画や成果などを報告するなどの義務もなければ、規制もないお粗末さ。

一切野放しの状況だったのだ。

これほどまでに大切で重要な企業年金の運用が、こんなズサンで、脆弱な体制だったとは、驚くというより、あきれ返る。

ＡＩＪ投資顧問会社の社長は、大手証券会社で辣腕をふるったとされるが、どんな運用をしていたのか、あるいは流用していたのかもしれないが、一度、聞いてみたい。

個人通報制度で福島の子どもを救え

2012年2月25日付け朝日新聞朝刊に「子どもの権利条約」について、弁護士の大谷美紀子さんが寄稿されていた。

国連総会は昨年12月、子どもの権利条約に「個人通報制度」を導入する選択議定書を採択したという。

そんなことは知らなかったブロガーは、このことはニュースになっていたの？

そして今月28日に、ジュネーブで署名式が行われ、日本も参加するようである。

もっと広く国民に知られていい。

特に福島県民の皆さんには。

個人通報制度は、国際的な人権条約で保障された権利が侵害され、国内の裁判でも救済されなかった場合、被害者が条約ごとに設けられた「委員会」に直接救済を申し立てられる制度。

国が責任を果たさなければ、その効果は大きい。

子どもの体罰などを想定しているのだろうが、福島原発事故の被害者にも援用できないものか。

おりしも、福島集団疎開裁判では、裁判官が放射線量がもたらす遺伝子障害のリスクを測れず、放射線障害が起こる可能性の高い環境に子供たちを置き去りにし、憲法第２５条が定める健康に暮らす権利を守っていない。

このように、国内の司法からも、行政からも、政治の光さえも、子どもの人権が圧殺される場合、子どもたちの救済の道が開けたことは大きい。

子供の立場に当事者性という一筋の光が、人類共同体によってもたらされたといえる。

ドラマ『運命の人』

TBS系で現在放映中のドラマ『運命の人』は、沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏（80）が逮捕された事件をモデルにしている。

　＊　＊　＊

＜本社見解とおわび＞「（機密文書を洩らした外務省の女性事務官と、持ちだすことをそそのかした本社記者）両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。

われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」（1972年4月15日　毎日新聞）

毎日新聞は権力に屈したと言わざるを得ない。

最後の最後まで毎日もほかのマスコミも「知る権利」、男女関係より「沖縄密約」が許されないことだ、と一貫して貫けばよかった。

これにより、今の日本の政治とメディアの堕落につながった。

西山さんの逮捕は、間違っていた。

国民の知る権利を侵害し、その最大の被害者は、日本国民。

そして日本の民主主義にとって、大きな損失だった。

西山さんは、こう言う。

「1972年に、私は抹殺されました。ところがいまになって、国家の〈嘘〉〈密約〉のあったことが芋づる式に証明された。あのとき、メディアも国家も、個人をバッシングすることに血道をあげた」

「大事なことは、ほかにあったのです。アメリカとまともに正対していれば、その後の基地移設の問題も、防衛大臣のクビが次々にすげ変わる事態も、なかった」

「沖縄はなぜ問題をかかえ続けるのか。あのときの国家の〈嘘〉〈密約〉が原点なんです」

「当時アメリカは、泥沼化したベトナム戦争の戦費がふくらみ、火の車だった。そこへ、日本は沖縄の施政権を返還してくれたら、いまに換算すれば何兆円かのつかみガネを密かに払いますといった」

「アメリカは大喜び、このいびつな従属関係がいまだに続いているのです」

と。

この事件は、日本のメディアが堕落したターニングポイントだった。

権力の監視を自ら否定して、何がジャーナリズムなのか。