ブログ新聞批評 -20ページ目

よくもＩＡＥＡが「核の番人」と言えたものだ

２０１９年２月１９日、朝日新聞の横書きグローブは、ＩＡＥＡについての特集。そこに「核の番人」と、大きな見出しが躍る。

記事には、ＩＡＥＡは・・極めて強い力を持っている。査察や監視など、国家の主権に踏み込む行為が認められるからだ。・・ＩＡＥＡが「核の番人」と呼ばれることがあるのは、このためだ。

と、ある。

しかし、その後の記事に、福島第一原発に関して、「ＩＡＥＡが３年前から指摘していた規制当局の独立性が改善されていなかった」と批判した。だが、日本にとって指摘を受け入れる「義務」はなかった。

と、ある。

これで、どこが「核の番人」なの？

ＩＡＥＡの権限拡大についても、記事はこうある。

有力な加盟国の間で、「規制はあくまで国家主権に基づく」との主張が強かった・・

と、ある。

つまりは、国際規制を嫌う国は、自らの主権をＩＡＥＡに譲るつもりはない、ということ。

このことから、有力な加盟国は、ルールに縛られず、自分勝手な主張をして、自分の思い通りに、核を扱いたい、ということがハッキリしている。

これで、よくもＩＡＥＡが「核の番人」と言えたものだと思う。

朝日新聞の「核の番人」の見出しは、そもそもおかしい。

大規模停電を計画しながら一時的退避ではないだろう

2012年2月6日付け朝日新聞朝刊「プロメテウスの罠」「過去、俺は語らない」で、東電社長の清水正孝が、朝日新聞の取材に応じないことが書かれていた。

以下、朝日新聞より。

清水に尋ねたかったのは、東電が何を官邸に要請していたかの問題だ。

官邸のいう「全面撤去」だったのか、「作業に直接関係のない一部の社員の一時的退避」だったのか。

清水は周囲に「俺は二度と過去のことを語ることはない」といっている。

これだけの大参事を招いて、福島県民をはじめ、多くの方々に迷惑をかけ、それで東電の社長として、過去を語らないことが許されるのか。

すべてを包み隠さず、真相を語るべきである。

また、「全面撤去」か「一時的退避」か。これをうやむやにしてはいけない。

朝日新聞は結論を下していないが、真相は東電による「全面撤去」であることは明らかである。

それが、どうして言えるか。

3月16日の夜、東電は大規模停電を実施することをマスコミを通じて、盛んに流していた。

この意味は、首都圏の電車を夜、ストップさせ、はやく帰宅を促し、家の中に閉じ込めさせようとしたではないか。

福島第一原発が大爆発することを想定して、放射能の被害を少しでも小さくしようと、計画停電は予定された。

朝日新聞をもう少し読もう。

朝日新聞は撤退に関して、元警視総監の伊藤哲朗を取材している。

伊藤「・・そんなことをしたら1号機から4号機はどうなるか」

東電「放棄せざるを得ません」

伊藤「5号機と6号機は？」

東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」

伊藤「第二原発はどうか」

東電「そちらもいずれ撤退ということになります」

朝日新聞がここまで取材したならば、東電が計画した大規模停電の真相を追及すべきであろう。

大規模停電を計画しながら、全面撤退ではないという東電の言い分は、信用できない。

東電は嘘を言ってはならない。

「幸せとは」何でしょう

2012年1月30日付、中日新聞の高校欄、水谷修さんのコラム「明日を求めて」は、「幸せとは」だった。

子どもたち、幸せとは何でしょう。

有名になることですか。

お金持ちになることですか。

それともすばらしい家庭を持つことですか。

ブロガーは、幸せとは、愛が注がれているか、愛があるか、だと思っています。

愛がなければ、お金があっても、幸せとは感じないと思います。

ＮＨＫスペシャル「日本でリーダーを生み出す決定打は何か？」

昨晩のＮＨＫスペシャルは、「日本でリーダーを生み出す決定打は何か？」。

で、日本にはプロの社長がいない。強いリーダーがいない。

だから、強いリーダーが必要だと、スタジオで主張されていた。

マッキントッシュ、アップルのスティーブ・ジョブズや、サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長を、番組ではヨイショ。

日本では、このお二人方のようなリーダーがいないと嘆き、だから日本はダメになった？

でもね、ジョブズは起業家、イ・ゴンヒ会長はオーナー。

日本でも、起業家やオーナー社長であれば、変化が速い経営環境の中で、経営者のリーダーシップにより、意思決定は早い。

実際、同族会社には、ジョブズやイ・ゴンヒ会長なような、すぐれた経営者は多く育っている。

ただし、中小企業ばかり・・

中央値に騙されるなー4ベクレル40分の1という数字のマジック

1月19日付、昨日の朝日新聞朝刊1面で、目に入ったのが「福島1日の食事4ベクレル」。

この4ベクレルという被曝は、「新基準の40分の1」と大きな見出しがあった。

4ベクレルが新基準の40分の1なら、さほど大した数字ではないようにも見える。

ところが、記事を読んでいくと、全国53家族を調査し、その中央値となっている。

この聞き慣れぬ中央値は、平均値とは違う。

たとえば、3人を調べると、17、4、3ベクレルならば、中央値は、真ん中、中央の4ベクレルということになる。

これを平均値なら、（17+4+3）÷3＝8ベクレルになる。

つまり平均値なら８と高くなり、新基準は「5分の1」となるため、あえて一般的な平均値ではなく、聞き慣れぬ中央値の4にしたのではないのか。

調査グラフを見ても、最も高い17.30ベクレルがあって、10ベクレル以上が3つしかないのに、2ベクレルあたりは結構な数がある。

つまり低い数値が数多くあれば、中央値にすると、低いベクレルになる。

4ベクレル40分の1というのは、数字のマジックではないか。

あやうくニュースに騙されるところだった。

◆「秘密保全法ってナニ」

http://www.youtube.com/watch?v=j0eECaIid5A

大手新聞、テレビは大問題ですよ。

メディアは、何も言わないあぁ～

二本松市の新築マンションで高い放射線量に思う

何をやっているのだろうか。

福島県二本松市の新築マンションで、高い放射線量が測定された。

昨晩のＮＨＫニュースで、「子供たちがかわいそう、親として申し訳ない」と、母親が涙声で答えていた。

せっかく浪江町から避難して、ホッと安心したのに、避難先で被曝しているとは、何のための避難だったのか、やるせない。

コンクリの材料になった石は、原発事故直後、福島県の屋外に置いたままであった。

被曝の危険性は十分予測できたはずが、この結果に。

関係者が当時、いかに福島原発事故を安易に考えていたのか。

よほど原発は安全だと信じ込まされてきたのだろうし、放射線量の危険も感じていなかったのだろう。

ＮＨＫは今頃になって、経産省の落度を報じているが、福島原発事故直後に、その危険性を報じたのか。

むしろ安全デマ情報を流したのではないのか。

ＮＨＫは、国民の危機感のなさに加担したのに、今になって、よくも人の批判ができるものだと思う。

コンクリ材料を屋上に置いたままにした業者の社長がテレビの取材に応じていたが、この社長を責める気にもならない。

直接民主制とインターネット

直接民主制とインターネットについて疑問が寄せられました。

http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51809285.html

高齢者の普及率は低いということ、とあわせて、低所得者への援助や貸出をどういするのか？

ということです。

疑問にお答えします。

フィンランドでは、ネット接続権を基本的人権の一つとして、国が宣言しています。

ひとつの社会権として、ネット接続権を入れると、ネットに疎い国民も、国が保障して、知識やノウハウをきちんと教えることになります。

すると、税金における電子申告なども徹底でき、電子申告以外は認めないとすれば、政府の効率化が進むということです。

ですから、国が責任を持って、国民が等しくネットを使えるようにすることです。

デジタルデバイド、情報技術を利用できる者と、そうでない者との間に生まれる情報格差については、03年12月10日からスイスのジュネーブで国連「世界情報社会サミット」いわゆるサイバーサミットが開催されています。

主要課題は、インターネット社会の将来像を見極め、デジタルデバイドを解消するために、地球規模の「デジタル連帯」を目指す、です。

村議会は、100票なくても、当選があるそうです。

4年間の収入と議員年金、選挙に投入される公務員などの人件費をあわせれば、パソコンの貸与と教育だけでも、おつりがきます。