日本経済新聞電子版の有料会員数が、創刊2年で20万人を超えたと、日経新聞1面にあった。
(2010年4月15日付)

世界最大の有料報道サイトは、100万人強の米・ウォール・ストリート・ジャーナル電子版。

次いで米・ニューヨーク・タイムズ。英・フィナンシャル・タイムズと続き、日経は世界4番目と自慢している。

わずか20万部で。

しかも、約4割を部長以上の役職者が占めるなど、リーダー層に支持されていると、さらに自慢。

では、日経は、1兆円を超えるJTの巨額買収にヨイショしていたが、JTによる買収効果は、どうなのか、検証したのか。

日経を読んでいるリーダー層の方々は、そのことをご存じ?

(4月15日記)

☆  ☆

買収効果が出ていないJTの大型投資
日本たばこ産業、JTは、たばこの製造販売会社。

東証1部の相場欄では、食品メーカーに分類されている。

JTは、たばこが主力だが、ほかにも医療、食品と、多角化により、いろいろな分野の事業に手を出している。

これをみると、興味深い。

平成20年3月決算、JTは投資活動キャッシュフローがとてつもなく大きいマイナス。

△1,668,634百万円となっている。

冷凍食品大手の加ト吉を日清食品と共同で買収した際の買収額でも、2社で計1千億円。

これに比べ、1,668,634百万円は、一兆6千686億円というとてつもない額にのぼる。

英たばこ大手ギャラハーグループ、「キャメル」「ウィンストン」「セーラム」で知られるRJRナビスコの米国外でのたばこ事業を買収したことは、よく知られることだが、RJRナビスコの件は、1999年、JTが日本企業による買収案件としてはそれまでの史上最高額となる約9,400億円。

英国ギャラハー社には約2兆2,500億円で買収。

日本企業による買収案件として史上最高額となる大型のM&Aとして、話題になった。

そのお金は、米メリルリンチなどから借り入れる。

△1,668,634百万円に話を戻す。

企業買収すれば、その効果は翌年以降、営業活動キャッシュフローがプラスとして、現金が入ってくるはず。

ところが、買収以前とさして営業CFは、変わりがない。

よほど高く買収したのか、買わされたのか。

これでは、何のための企業買収だったのか。

経営者にはよく説明してもらいたい。

と同時に、このM&A仲介業者は、どこなのか、も知りたい。

金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/

からEDINETホームページ
http://info.edinet-fsa.go.jp/

から有価証券報告者等のホームページ
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp

提出者名称に日本たばこ産業と打ち込んで、書類種別は有価証券報告書とし、検索。

主要な経営指標等の推移をクリック。
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1334196410731

資料は、ここを参考にしました。