▼テレワーク IT（情報技術）を活用することで場所や時間を柔軟に選べる働き方。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制を契機として、世界で急速に普及した。パーソル総合研究所（東京・港）の調査では2022年7月の国内のテレワーク実施率は25%。従業員数1万人以上の大企業に限れば41%に達する。
出社不要のテレワークの定着は移住への関心も高めている。リクルートが21年、東京都在住の約2500人に実施した調査では、地方や郊外への移住に興味がある人は46%。うち43%が「テレワークの定着が興味を持つきっかけになった」と答えた。居住地の制限をなくす企業の動きは、このような働き手の志向に対応している。
テレワークにはコミュニケーションの希薄化による生産性低下の懸念もある。米アドビが21年、日米英など世界7カ国で実施した調査では、日本は「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」人の割合が42%で、世界平均（69%）を下回った。コロナ禍の収束をにらみ、働き手に原則出社を求める企業も増えている。