人権侵害救済法は言論弾圧
『定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm
＞ 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。（略）（8.2）』
『人権救済法案 言論統制の危険が大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
＞ 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。（8.3）』
『日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
＞ ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。（略）（7.29）』
『“人権侵害救済法案”の反対署名を呼びかけ 高岡蒼甫「日本人が日本人らしくいられなくなる」
http://potemkin.jp/archives/50718106.html
＞「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」 』
本当に民主党政権になってから碌な事がない。（人権救済機関、参政権付与なら外国人も有資格者 ）
そもそも産経以外はまともに報道してるのか。
http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&xhr=t&q=%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88&cp=7&rlz=1R2ADRA_jaJP419&um=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&biw=1174&bih=677&wrapid=tlif131238791012210&ie=UTF-8&ncl=dpY_bWq--s7xi1Mrwkdv6QFHjoIiM&ei=SHM5Tv3BIcX0mAWwzvG-Bw&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CCkQqgIwAA を見る限り、本当の危険性を報道してるのは産経新聞だけだな。
TV局は絶対しないだろうな。本来なら、叩かれまくっても仕方がない程の代物なんだが。漢字の読み間違いよりも、ずっと報道し甲斐があると思うんだが。
また、タックルやってくれないかなー。（＜支援動画放り込みトピック＞ 菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求 タックル7/25 ）
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
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＞ 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。（略）（8.2）』
『人権救済法案 言論統制の危険が大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
＞ 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。（8.3）』
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＞ ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
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このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。（略）（7.29）』
『“人権侵害救済法案”の反対署名を呼びかけ 高岡蒼甫「日本人が日本人らしくいられなくなる」
http://potemkin.jp/archives/50718106.html
＞「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」 』
本当に民主党政権になってから碌な事がない。（人権救済機関、参政権付与なら外国人も有資格者 ）
そもそも産経以外はまともに報道してるのか。
http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&xhr=t&q=%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88&cp=7&rlz=1R2ADRA_jaJP419&um=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&biw=1174&bih=677&wrapid=tlif131238791012210&ie=UTF-8&ncl=dpY_bWq--s7xi1Mrwkdv6QFHjoIiM&ei=SHM5Tv3BIcX0mAWwzvG-Bw&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CCkQqgIwAA を見る限り、本当の危険性を報道してるのは産経新聞だけだな。
TV局は絶対しないだろうな。本来なら、叩かれまくっても仕方がない程の代物なんだが。漢字の読み間違いよりも、ずっと報道し甲斐があると思うんだが。
また、タックルやってくれないかなー。（＜支援動画放り込みトピック＞ 菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求 タックル7/25 ）
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
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児ポ法改正案の自公案がヤバイ
『児童ポルノ：禁止法改正案 政局で成立には難航予想
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/06/28/20110629k0000m010107000c.html
＞ 児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は２８日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議も視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員の政務官起用に反発が渦巻き、法案の一本化は難航も予想される。
民自公３党は０９年７月、児童ポルノの提供目的での所持を禁じた現行法に関し、個人的に見るための「単純所持」も禁止し、罰則規定を設けることでいったん合意した。主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけだったためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って禁じる案を出していた民主党が自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。
今回は、０９年秋の臨時国会に同様の案を再提出した自公両党が延長国会での審議入りを求めたため民主党も対応に乗り出した。以前の自公との協調ムードはなく、２８日のＷＴではあっさり対案の提出を決めた。座長の辻恵衆院議員は０９年７月の３党合意について、直後の政権交代を理由に「リセットだ」と明言した。（6月28日）』
『児童ポルノ法：「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110803k0000m040054000c.html
＞ 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。
同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。
また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。（8月2日）』
『児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110803k0000m040081000c.html
＞ 民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。
民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。
０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党となった民主党は「合意はリセット」と強調し始めた。今回、「捜査権の乱用」を懸念する党内の勢力に配慮して処罰対象をより狭めたことで、自公との距離はさらに広がった。
アニメや漫画について、民主案は法適用の対象外とすることを明文化したことが特徴。党内や出版業界などに「表現の自由」を損なうとの懸念が根強かったためだ。東京都青少年健全育成条例の改正論議も影響を与えた。
条例の当初案は、子どもの性的行為を過度に描写した漫画を子どもに販売しないよう業界に自主規制を求めていたが、里中満智子さんら著名な漫画家らの間に反対運動が広がり、規制が緩められた。
これに対し、自公案はアニメでも子どもの被害を誘発するとの指摘もあることを重視。政府に規制の必要性について調査・研究を求めるなど方向性は民主党案と正反対となっている。（8月2日）』
はい、久々に来ましたよ表現規制法案が。都条例以来だ。
で、常々思うんだけど、2次元と3次元を混同してる奴が湧いて出てくるのはどういう事なのかな。しかも、自民に。
はっきり言って、ここだけは民主党GJと言わざるを得ないよ。
本当に残念だ。こんな事でケチをつけさせるな。
3次元の児童ポルノは規制されて然るべきだが、2次元は違うだろ。あれはただの絵だ。そんな物に影響されて犯罪起こす程度の奴なら、見ようが見まいが起こしてる。
主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけ。
…それの何の関係があるの？まさか、そうしている方が（道徳的に）正しいと？
性犯罪が日本より多い国がほとんどじゃん。なんで、性犯罪が自国よりも多い国が採ってる方法をわざわざ真似しなきゃいけないの？
欧米は常に正しくて、日本は常に間違ってる（劣ってる）とでも思ってるのかね。馬鹿馬鹿しい。
そんなことを理由に法律を作るなよ。
死刑廃止論と同じ臭いがする。
意見を送る為のリンク集
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＞ 児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は２８日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議も視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員の政務官起用に反発が渦巻き、法案の一本化は難航も予想される。
民自公３党は０９年７月、児童ポルノの提供目的での所持を禁じた現行法に関し、個人的に見るための「単純所持」も禁止し、罰則規定を設けることでいったん合意した。主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけだったためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って禁じる案を出していた民主党が自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。
今回は、０９年秋の臨時国会に同様の案を再提出した自公両党が延長国会での審議入りを求めたため民主党も対応に乗り出した。以前の自公との協調ムードはなく、２８日のＷＴではあっさり対案の提出を決めた。座長の辻恵衆院議員は０９年７月の３党合意について、直後の政権交代を理由に「リセットだ」と明言した。（6月28日）』
『児童ポルノ法：「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110803k0000m040054000c.html
＞ 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。
同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。
また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。（8月2日）』
『児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110803k0000m040081000c.html
＞ 民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。
民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。
０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党となった民主党は「合意はリセット」と強調し始めた。今回、「捜査権の乱用」を懸念する党内の勢力に配慮して処罰対象をより狭めたことで、自公との距離はさらに広がった。
アニメや漫画について、民主案は法適用の対象外とすることを明文化したことが特徴。党内や出版業界などに「表現の自由」を損なうとの懸念が根強かったためだ。東京都青少年健全育成条例の改正論議も影響を与えた。
条例の当初案は、子どもの性的行為を過度に描写した漫画を子どもに販売しないよう業界に自主規制を求めていたが、里中満智子さんら著名な漫画家らの間に反対運動が広がり、規制が緩められた。
これに対し、自公案はアニメでも子どもの被害を誘発するとの指摘もあることを重視。政府に規制の必要性について調査・研究を求めるなど方向性は民主党案と正反対となっている。（8月2日）』
はい、久々に来ましたよ表現規制法案が。都条例以来だ。
で、常々思うんだけど、2次元と3次元を混同してる奴が湧いて出てくるのはどういう事なのかな。しかも、自民に。
はっきり言って、ここだけは民主党GJと言わざるを得ないよ。
本当に残念だ。こんな事でケチをつけさせるな。
3次元の児童ポルノは規制されて然るべきだが、2次元は違うだろ。あれはただの絵だ。そんな物に影響されて犯罪起こす程度の奴なら、見ようが見まいが起こしてる。
主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけ。
…それの何の関係があるの？まさか、そうしている方が（道徳的に）正しいと？
性犯罪が日本より多い国がほとんどじゃん。なんで、性犯罪が自国よりも多い国が採ってる方法をわざわざ真似しなきゃいけないの？
欧米は常に正しくて、日本は常に間違ってる（劣ってる）とでも思ってるのかね。馬鹿馬鹿しい。
そんなことを理由に法律を作るなよ。
死刑廃止論と同じ臭いがする。
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"汚染されたお米セシウムさん"東海TVで放送事故
【動画あり】東海テレビで放送事故 怪しいお米セシウムさん 汚染されたお米セシウムさん・・・これはいかんでしょｗｗ
http://yaraon.blog109.fc2.com/blog-entry-3188.html
『「ぴーかんテレビ」における不適切な記述送出の件
http://tokai-tv.com/whatsnew/45/45163.html
＞2011年8月4日（木）あさ9時55分から放送の「ぴーかんテレビ」におきまして、番組途中、「夏休みプレゼント主義る祭り」の当選者をお知らせする内容に不適切な記述が誤って送出されました。
大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます。
東海テレビ放送』
『8月4日の東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」への抗議について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=33867
＞8月4日の東海テレビ放送（放送エリア：愛知県、岐阜県、三重県）「ぴーかんテレビ」において、本県産米を汚染米とする不適切な静止画が23秒間放送されました。
放送内容は、米農家が長年大切に育てあげブランド化してきた努力を踏みにじり風評被害をもたらすとともに、なにより東日本大震災津波からの復興に全力をあげて取り組んでいる本県を誹謗中傷するものであり、本日、岩手県知事から東海テレビ放送株式会社あてに抗議文を発出しましたのでお知らせします。
岩手県のお米を始め、全国のお米は安全です。
現在流通しているお米は平成22年産米で、原発事故発生前の昨年秋に収穫されたお米であり、岩手県の場合、低温倉庫、準低温倉庫に適切に保管されているものが流通しており、安全なお米です。
また、平成23年産米についても、これからの収穫時期に合わせて、国が定めた検査基準に基づき検査を実施し、安全を確認したお米を流通させることとしています。
消費者の皆様、安心して岩手県産米をご利用願います
岩手県HP』
『東海テレビの放送に対する本会の見解 2011/08/04
http://www.junjo.jp/brand/index.php?key=koho&page=1&p=917
＞本日（８月４日）、東海テレビの番組「ぴーかんテレビ」で放送されました「岩手県産ひとめぼれ」プレゼントにかかる放送内容については、まったくの事実無根であります。
現在、流通している「岩手県産米」は２２年以前に生産されたものであり、福島原子力発電所事故発生以前に収穫をされたものです。
２３年産米については、これからの収穫期に合わせて、国が定めた検査基準にもとづき検査を実施し、安全を確認した米を流通させることとしています。
このことから、安心して岩手県産米をご購入くださいますようお願いします。
なお、東海テレビに対しては厳重に抗議を申し入れる予定です。
多くの皆様からご心配・ご配慮をいただき誠にありがとうございます
JA全農いわて』
履き違えるなよ、東海テレビ。
土下座するのは「視聴者の皆様に」じゃなく、岩手県でお米を作ってる農家に、だろ。
フジテレビの系列局に相応しいと言えばそれまでだが。
東海テレビ | ご意見・ご感想
http://tokai-tv.com/goiken/
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『「ぴーかんテレビ」における不適切な記述送出の件
http://tokai-tv.com/whatsnew/45/45163.html
＞2011年8月4日（木）あさ9時55分から放送の「ぴーかんテレビ」におきまして、番組途中、「夏休みプレゼント主義る祭り」の当選者をお知らせする内容に不適切な記述が誤って送出されました。
大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます。
東海テレビ放送』
『8月4日の東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」への抗議について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=33867
＞8月4日の東海テレビ放送（放送エリア：愛知県、岐阜県、三重県）「ぴーかんテレビ」において、本県産米を汚染米とする不適切な静止画が23秒間放送されました。
放送内容は、米農家が長年大切に育てあげブランド化してきた努力を踏みにじり風評被害をもたらすとともに、なにより東日本大震災津波からの復興に全力をあげて取り組んでいる本県を誹謗中傷するものであり、本日、岩手県知事から東海テレビ放送株式会社あてに抗議文を発出しましたのでお知らせします。
岩手県のお米を始め、全国のお米は安全です。
現在流通しているお米は平成22年産米で、原発事故発生前の昨年秋に収穫されたお米であり、岩手県の場合、低温倉庫、準低温倉庫に適切に保管されているものが流通しており、安全なお米です。
また、平成23年産米についても、これからの収穫時期に合わせて、国が定めた検査基準に基づき検査を実施し、安全を確認したお米を流通させることとしています。
消費者の皆様、安心して岩手県産米をご利用願います
岩手県HP』
『東海テレビの放送に対する本会の見解 2011/08/04
http://www.junjo.jp/brand/index.php?key=koho&page=1&p=917
＞本日（８月４日）、東海テレビの番組「ぴーかんテレビ」で放送されました「岩手県産ひとめぼれ」プレゼントにかかる放送内容については、まったくの事実無根であります。
現在、流通している「岩手県産米」は２２年以前に生産されたものであり、福島原子力発電所事故発生以前に収穫をされたものです。
２３年産米については、これからの収穫期に合わせて、国が定めた検査基準にもとづき検査を実施し、安全を確認した米を流通させることとしています。
このことから、安心して岩手県産米をご購入くださいますようお願いします。
なお、東海テレビに対しては厳重に抗議を申し入れる予定です。
多くの皆様からご心配・ご配慮をいただき誠にありがとうございます
JA全農いわて』
履き違えるなよ、東海テレビ。
土下座するのは「視聴者の皆様に」じゃなく、岩手県でお米を作ってる農家に、だろ。
フジテレビの系列局に相応しいと言えばそれまでだが。
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The中国を困らすコメント(4) 知的財産権問題編
The中国を困らすコメント(4) 知的財産権問題編
それでは、ちょっと早い今週の困らすシリーズ「The中国を困らすコメント(4) 著作権問題編」、いってみましょう！（8月第一週分です。★8月第2週目は私がオハイオ州へと席を空けますので、予定を速めて載せておきますね。）
中国で起きてしまった高速鉄道事故。今日のニュースでとんでもないことを中国がしています。それは原因究明することもなく、電車を地中に埋めてしまったこと！しかも全員の遺体が見つかっていないにもかかわらず・・・・
その理由を国家機密の漏えいを隠匿するためと説明。その国家機密とは、外国の知的財産(テクノロジー）を使いまくって、それを中国国産だと偽った事実？？
この内容を世界に知らしめ、腹黒い中国の正体を宣伝してやりましょう！
Ｙｏｕｔｕｂｅでは検索にJapan China high speed train bullet train CRH1A accidentなどとお入れくださいませ。みんな、今がアピールのチャンスですよ！！
(Part1)The train collision was one of several high-profile public transportation accidents in China recently. Not only this, 41 people were killed when an overloaded bus caught fire in central Henan Province early Friday morning. Earlier this month, an escalator at a new subway station in Beijing collapsed, killing one person and injuring 28. Last week alone, four bridges collapsed in various Chinese cities.
この列車追突事故は、数多くある中国で起きた事故のひとつである。そればかりでなく、金曜日の朝に河南省で満員バスから火が出て、41人が死んでいる。また今月の初旬には、北京市に新しくできた地下鉄のエスカレーターが崩壊し、1人死亡28人が負傷している。先週には中国の主要都市で4つの橋が崩壊した。
(Part2)Other reports on the site said the ministry was burying parts of the wrecked trains near the site, prompting critics to say that the wreckage needed to be carefully examined for causes of malfunction. The Railway Ministry said the trains contained valuable “national level” technology that could be stolen and thus must be buried — even though foreign companies have long complained that the technology was actually stolen from their trains.
別のレポートにこのようなことが書かれてあった。この高速鉄道の事故でくしゃくしゃになった電車は、事故現場付近にとっとと埋められてしまった。しかも何の事故原因も調べられないままだという。中国の鉄道関係の閣僚はこう述べた。「この列車には国家機密を含んだ技術が使われているから、諸外国から狙われないうちに埋めることにした。」
諸外国では、これらの電車には盗まれた我々の技術が使われていると非難されているにもかかわらずだ…。
(Part3)China buried the train after just 1 day passed from the accident happening in spite of the fact that they did not find the accident cause and some victim’s bodies. In fact the Chinese trains are used by Japan, German, France and Canada technology. However, a spokesman of the Ministry of Railways in China said, "As many of the technological indicators used by China's high-speed railways are far better than those used in Japan's Shinkansen".
中国はこの事故からたった1日で、原因を究明することなく、被害者の遺体がまだ見つかっていないにもかかわらず、早急に埋めてしまった。事故を起こしたこの電車の開発に、日本、ドイツ、フランス、カナダといった国の技術提供がされている。しかしながら、中国の鉄道国家事業のスポークスマンは、「中国の高速列車技術は中国によって研究開発された独自のものであり、日本の新幹線システムより優秀である。」と述べた。
(Part4)Why did China bury the train immediately without examination for causes of the malfunction? What was the national level technology?
The national level technology means using other countries’ technology?
Are they trying to hide the fact that they missed used the foreign countries technology.
なぜ中国はこんなにも早急に原因を究明することもなく埋めてしまったのか？国家レベルの機密技術とはなんなのか？それは、他国から盗んだ技術という意味ではなかったのか？
盗んだ技術を使っていることを隠そうとしているんじゃないか？
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中国で起きてしまった高速鉄道事故。今日のニュースでとんでもないことを中国がしています。それは原因究明することもなく、電車を地中に埋めてしまったこと！しかも全員の遺体が見つかっていないにもかかわらず・・・・
その理由を国家機密の漏えいを隠匿するためと説明。その国家機密とは、外国の知的財産(テクノロジー）を使いまくって、それを中国国産だと偽った事実？？
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(Part1)The train collision was one of several high-profile public transportation accidents in China recently. Not only this, 41 people were killed when an overloaded bus caught fire in central Henan Province early Friday morning. Earlier this month, an escalator at a new subway station in Beijing collapsed, killing one person and injuring 28. Last week alone, four bridges collapsed in various Chinese cities.
この列車追突事故は、数多くある中国で起きた事故のひとつである。そればかりでなく、金曜日の朝に河南省で満員バスから火が出て、41人が死んでいる。また今月の初旬には、北京市に新しくできた地下鉄のエスカレーターが崩壊し、1人死亡28人が負傷している。先週には中国の主要都市で4つの橋が崩壊した。
(Part2)Other reports on the site said the ministry was burying parts of the wrecked trains near the site, prompting critics to say that the wreckage needed to be carefully examined for causes of malfunction. The Railway Ministry said the trains contained valuable “national level” technology that could be stolen and thus must be buried — even though foreign companies have long complained that the technology was actually stolen from their trains.
別のレポートにこのようなことが書かれてあった。この高速鉄道の事故でくしゃくしゃになった電車は、事故現場付近にとっとと埋められてしまった。しかも何の事故原因も調べられないままだという。中国の鉄道関係の閣僚はこう述べた。「この列車には国家機密を含んだ技術が使われているから、諸外国から狙われないうちに埋めることにした。」
諸外国では、これらの電車には盗まれた我々の技術が使われていると非難されているにもかかわらずだ…。
(Part3)China buried the train after just 1 day passed from the accident happening in spite of the fact that they did not find the accident cause and some victim’s bodies. In fact the Chinese trains are used by Japan, German, France and Canada technology. However, a spokesman of the Ministry of Railways in China said, "As many of the technological indicators used by China's high-speed railways are far better than those used in Japan's Shinkansen".
中国はこの事故からたった1日で、原因を究明することなく、被害者の遺体がまだ見つかっていないにもかかわらず、早急に埋めてしまった。事故を起こしたこの電車の開発に、日本、ドイツ、フランス、カナダといった国の技術提供がされている。しかしながら、中国の鉄道国家事業のスポークスマンは、「中国の高速列車技術は中国によって研究開発された独自のものであり、日本の新幹線システムより優秀である。」と述べた。
(Part4)Why did China bury the train immediately without examination for causes of the malfunction? What was the national level technology?
The national level technology means using other countries’ technology?
Are they trying to hide the fact that they missed used the foreign countries technology.
なぜ中国はこんなにも早急に原因を究明することもなく埋めてしまったのか？国家レベルの機密技術とはなんなのか？それは、他国から盗んだ技術という意味ではなかったのか？
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中田宏「正論。一体どこの国のテレビか」=高岡発言
http://twitter.com/#!/NAKADAHiroshi/status/97612166013779968
@NAKADAHiroshi 中田宏
正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ。
RT @Ko_Kudo_Busiken: @NAKADAHiroshi 今回の高岡蒼甫さんの件どう思っていますか？
中田宏…元・横浜市長
いいねー。
きっかけさえあれば、ドンドン出てくるね。
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片山さつき、高岡蒼甫に理解示す
http://twitter.com/katayama_s/status/97252910152421376
katayama_s/片山さつき 2011/07/30(土) 19:31:15 via Keitai Web tkok_sosk_8228宛
@tkok_sosk_8228片山さつきです。何人かの私のﾌｵﾛﾜｰから、貴殿の身の上に起きたことについて、どう考えるか、何かできないのか、とのﾂｲｰﾄを頂きました。ご連絡をお待ちしてます
http://twitter.com/katayama_s/status/97546184125722625
katayama_s/片山さつき 2011/07/31(日) 14:56:37 via Keitai Web
高岡氏からDMを二度頂き、彼の俳優としての才能が今後も生かされるように配慮しつつ、皆さんと問題を一つずつ掘り下げていきたいと思います。
早速色々過去の事で中傷する動きがあるようですが、ﾂｨｯﾀｰでは、彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！
着々と波紋が広がってますね。
これって、自民党の鬱陵島視察の件と同じく、高岡さんが事務所を辞めさせられた時点で、どれだけの波紋を起こせるかどうかに掛かってるという点においては、フジTVは負けたも同然なんじゃ・・・。
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katayama_s/片山さつき 2011/07/30(土) 19:31:15 via Keitai Web tkok_sosk_8228宛
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http://twitter.com/katayama_s/status/97546184125722625
katayama_s/片山さつき 2011/07/31(日) 14:56:37 via Keitai Web
高岡氏からDMを二度頂き、彼の俳優としての才能が今後も生かされるように配慮しつつ、皆さんと問題を一つずつ掘り下げていきたいと思います。
早速色々過去の事で中傷する動きがあるようですが、ﾂｨｯﾀｰでは、彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！
着々と波紋が広がってますね。
これって、自民党の鬱陵島視察の件と同じく、高岡さんが事務所を辞めさせられた時点で、どれだけの波紋を起こせるかどうかに掛かってるという点においては、フジTVは負けたも同然なんじゃ・・・。
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中山成彬「我慢出来なかったのでしょう」=高岡蒼甫へ
『暑い夏、何が起こるか
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5057.html
＞（略） タレントの高岡蒼甫が韓流のフジテレビを批判し、事務所からクビになりました。乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう。マスコミ内部にも志を持った日本人はいる筈です。日本が危機に直面している今、若い人達が早く覚悟を決めることを期待しています。』
・・・うーん。
覚悟を決めるのはどっちかっていうと、既得権益を受けている受益者のほうでしょ。
マスコミ、政治家、財務省、経団連、反日日本人、団塊世代、老人世代etc
団塊世代や老人世代は若者より数が多いから声も大きくなるんだし。
むしろ、この世代が目覚めてくれると若者の側も主張しやすくなる。
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＞（略） タレントの高岡蒼甫が韓流のフジテレビを批判し、事務所からクビになりました。乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう。マスコミ内部にも志を持った日本人はいる筈です。日本が危機に直面している今、若い人達が早く覚悟を決めることを期待しています。』
・・・うーん。
覚悟を決めるのはどっちかっていうと、既得権益を受けている受益者のほうでしょ。
マスコミ、政治家、財務省、経団連、反日日本人、団塊世代、老人世代etc
団塊世代や老人世代は若者より数が多いから声も大きくなるんだし。
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金子吉晴、フジTVの放送免許取消申立
日本の自存自衛を取り戻す会 http://ccp58800.blog25.fc2.com/
『活動報告 ７月27日当会主催 消費者庁youtube不正操作処分及び総務省ﾌｼﾞ・ﾒﾃﾞｨｱ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ認定放送持株会社取消申立て
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-690.html
＞ 本日は午後２時に消費者庁前に集合して、消費者庁表示対策課に対し「youtube」におけるk-popの再生回数の不正操作に伴う景品表示法による処分の可否について、総務省放送政策課に対し(株)ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽにおける外国人株主比率超過に伴う認定放送持株会社の認定取消の可否について、申立てをしてきました。
まず午後２時10分から20分間、消費者庁を訪問しました。時間の関係があり、申立て書を持参して詳しい説明は省いたのですが、消費者庁には３点補足説明をしました。
第１に「申立書」としたのはこの後に行政訴訟をするかもしれないということを予告するためです。「申請書」ではなく「申立書」としたのは裁判所に馴染み深い「申立書」という言葉を使って申請行為をしたという事実を明らかにしたいからです。
当方が行政訴訟にこだわるのはたとえ省庁側で何か対策を取ろうとしても政治の側からｽﾄｯﾌﾟがかかることは確実だからです。これは自民党政権でも同じです。
第２に相手方をSMｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄとｸﾞｰｸﾞﾙの日本法人としたのは、南朝鮮やｱﾒﾘｶの本社を相手方にしても日本政府には権限がなくどうしようもないからです。政治的には日本法人でも十分効果があるのでこれでいいのではないかと思います。
第３にｳｪﾌﾞｽﾀｰｼﾞｬﾊﾟﾝという会社を敢えて持ち出したのは、この会社の顧客ﾘｽﾄにﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾐｭｰｼﾞｯｸという会社が入っているからです。この会社は少女時代の日本におけるﾚｺｰﾄﾞﾚｰﾍﾞﾙです。
消費者庁側で５人応対してくれた中では、一番上の課長補佐は初めて聞いたという感じでしたが、若い人は知っている感じでした。よく検討させて頂くということですが、朝鮮半島絡みの問題の難しさをどこまで認識しているかは疑問です。
次に午後３時から20分間、総務省を訪問しました。
総務省への補足説明は１点だけで、内容は消費者庁の第１と同じです。
ただしその代わりに２点質問しました。
第１は名義書換を拒否できる株数に上限はあるのかということ、第２はﾌｼﾞﾒﾃﾞｨｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの認定取消とﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝの電波法の許可取消は同時かどうかです。
第１は上限はないということでした。第２はそういう事例がないからか言葉を濁して「関係する」という回答にとどまりました。
２人応対してくれましたが上が係長で２人とも20代の若い人だったので、とにかく言いたいことだけ伝えて帰ってきました。
活動終了後はいつもの日比谷公園の喫茶店で本日のまとめを撮りました。』
こんな運動があったのか。これは応援せざるを得ないな。
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日本の国境どこ?正解率2%=高校生調査
『【社会】日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ 日本ＪＣ、高校生４００人調査 「習っていません」と答えた生徒目立つ
http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51784211.html
元記事： http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073100480001-n1.htm
＞ 青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。
調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。』
これはちょっとなあ・・・。
自分もとっさに聞かれたら間違える気がする。竹島と北方領土は分かるけど。
＜my日本ニューストピック＞ 「国家を考える学問、タブーだった」東大教授 ことの弊害かね？
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元記事： http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073100480001-n1.htm
＞ 青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。
調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。』
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