人権侵害救済法は言論弾圧
『定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm
＞ 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。（略）（8.2）』
『人権救済法案 言論統制の危険が大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
＞ 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。（8.3）』
『日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
＞ ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。（略）（7.29）』
『“人権侵害救済法案”の反対署名を呼びかけ 高岡蒼甫「日本人が日本人らしくいられなくなる」
http://potemkin.jp/archives/50718106.html
＞「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」 』
本当に民主党政権になってから碌な事がない。（人権救済機関、参政権付与なら外国人も有資格者 ）
そもそも産経以外はまともに報道してるのか。
http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&xhr=t&q=%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88&cp=7&rlz=1R2ADRA_jaJP419&um=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&biw=1174&bih=677&wrapid=tlif131238791012210&ie=UTF-8&ncl=dpY_bWq--s7xi1Mrwkdv6QFHjoIiM&ei=SHM5Tv3BIcX0mAWwzvG-Bw&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CCkQqgIwAA を見る限り、本当の危険性を報道してるのは産経新聞だけだな。
TV局は絶対しないだろうな。本来なら、叩かれまくっても仕方がない程の代物なんだが。漢字の読み間違いよりも、ずっと報道し甲斐があると思うんだが。
また、タックルやってくれないかなー。（＜支援動画放り込みトピック＞ 菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求 タックル7/25 ）
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
http://www.shomei.tv/project-1300.html
人権侵害救済法反対！全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
三橋貴明ブログ 続々 8月1日の出来事
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10974770321.html
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＞ 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。（略）（8.2）』
『人権救済法案 言論統制の危険が大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
＞ 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。（8.3）』
『日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
＞ ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。（略）（7.29）』
『“人権侵害救済法案”の反対署名を呼びかけ 高岡蒼甫「日本人が日本人らしくいられなくなる」
http://potemkin.jp/archives/50718106.html
＞「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」 』
本当に民主党政権になってから碌な事がない。（人権救済機関、参政権付与なら外国人も有資格者 ）
そもそも産経以外はまともに報道してるのか。
http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&xhr=t&q=%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88&cp=7&rlz=1R2ADRA_jaJP419&um=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&biw=1174&bih=677&wrapid=tlif131238791012210&ie=UTF-8&ncl=dpY_bWq--s7xi1Mrwkdv6QFHjoIiM&ei=SHM5Tv3BIcX0mAWwzvG-Bw&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CCkQqgIwAA を見る限り、本当の危険性を報道してるのは産経新聞だけだな。
TV局は絶対しないだろうな。本来なら、叩かれまくっても仕方がない程の代物なんだが。漢字の読み間違いよりも、ずっと報道し甲斐があると思うんだが。
また、タックルやってくれないかなー。（＜支援動画放り込みトピック＞ 菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求 タックル7/25 ）
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
http://www.shomei.tv/project-1300.html
人権侵害救済法反対！全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
三橋貴明ブログ 続々 8月1日の出来事
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10974770321.html
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