株式投資の本来のメリットとは?

株式投資が、目的とする収益には、

キャピタルゲインとインカムゲインがあります。

キャピタル・ゲインとは、買った株が、買った時より

値上がりしたときに、手放して得られる収益です。

逆に、買った株が値下がりし、買った値段よりも

低い値段で売らざるをえない場合などは、損になります。

キャピタル・ロスです。この売り買いのタイミングは、ものすごく難しいです。

まだまだ下がるから、今買っては損だと思ったら、急に上昇に転じたりします。

逆に、まだまだ上がると思って、保持していたら、

大暴落して、あのとき手放していたら、大きな利益になっていたのに。

という、話も、良くあります。

インカム・ゲインは、配当です。

企業は、業績が良くなった場合、株主に配当を出してくれます。

業績のほかにも、まれに、創立記念などで配当を増やす場合もあります。

昭和の頃は、日本の企業は業績にかかわらず、

一定の配当があるのが、普通でした。

しかし、平成以降、業績が良ければ配当金を増やす。

あるいは、配当自体が存在しない企業が増えてきています。

やはり、高度経済成長の時代が終わって、停滞期になってきているからでしょう。

売り買いや配当以外にも、良い点があります。

物価上昇=インフレになると預金の価値は下がります。

貯金していると、損ですよね。

その、損を避けるために、株でインフレ・ヘッジ=回避をします。

なぜインフレになると、株式が、インフレ・ヘッジになるのでしょうか?

インフレになると、企業の数字の上での売上高・資産額なども増え、

その企業の株式の価値も上がってくれて、株価が上昇するのです。

このインフレ・ヘッジは、物価の上昇と同じかそれ以上の

値上がりをしてくれる資産を購入しておけば、できます。

ヘッジのために持つ資産には、株式のほかには、

不動産、貴金属、美術品などがあります。

とりわけ、株式は、金と並んで、小さい単位なので、個人でも売買しやすいです。

それゆえ、最もポピュラーな資産運用です。

株式投資など、会社の利益の為ため、もしくは、

証券会社のもうけだと思われがちです。

が、きちんと運営すれば、お金の価値が下がるのを、相当に防いでくれるのです。

その、賢い運用のためには、株を選ばなければなりません。

40年前の産業は、今、斜陽産業になっていたりするように、

今利益を上げている分野ではなくて、これから発展しそうな

分野を見極めなければ、なりません。

今、ITや電気通信が流行りですが、10年後20年後がそうだとも限りません。

株式投資とは?

株式投資とは、企業が発行した株を売り買いすることをいいます。

企業には、資金が必要です。

資金は、莫大な額に上るので、会社の人間だけでは、

調達できるものではありません。

そのため、企業は、株式を発行して、社外の投資家に、

発行した株式を買取ってもらって、資金を調達します。

で、その資金を元に、会社の運営をします。

株を買った=企業に出資した投資家は株主になり、

企業が利益を上げてくれれば、その企業の株の価値は上昇していきます。

そうすると、買取った時の金額以上の価値が出てきます。

その、株式が高くなった地点で、買った株を売れば、儲けられます。

儲けは、買取金額と売却金額の差額になります。

株式投資の利益を生み出すメカニズムは、簡単に言うと、これだけの話です。

しかし、それ以外の事項について、説明していくと話は複雑になります。

基本的に、株式投資の利益には、キャピタルゲインとインカムゲインがあります。

キャピタルゲインは、株を買って、株価があがったタイミングで売って、

その差額の利益を稼ぎます。

インカムゲインは、配当によるものです。

配当は、企業が株主に払う配当金です。

一株につき30円などです。

当然、企業の業績がいいほど、多くなります。

あるいは、配当金自体がない企業もあります。

加えて、株主優待もあります。

株主に、自社製品やサービスがあります。

株主優待も、実施している企業としていないところがあって、

上場企業の25%、だいたい1000社になります。

株主優待は日本にしかなく、海外では、ほとんど聞きません。

人気なのは、クオカードや乗車券・ホテルの割引です。

たいてい、株式投資は、キャピタルゲインがメインでしょう。

利益が大きいです。

配当金・株主優待のインカムゲインは、ごほうび的。

例外的に、大株主の場合は、インカムゲインのが、大きい。

配当で、不労所得を得ている人も、ごくわずかですが、存在します。

株の取引は証券取引所で行われています。

東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所など、

6つの証券取引所があります。

また、証券取引所のなかでもいろいろな部署の種類があります。

東京証券取引所・大阪証券取引所は、一部二部に、

上場の基準の違によって、分かれています。

上場したい企業は、株主数や流通株式数、時価総額、純資産、

利益、設立年数などの基準を満たしていなければなりません。

まず二部に上場を申請し、認められれば、上場できます。

その後、業績が良くなって、さらに厳しい基準をクリアすれば、

一部へ上場できます。

また、マザーズは、東京証券取引所の新興企業向けの株式市場。

ヘラクレスは、大阪証券取引所の新興企業向けの市場です。

なぜ今日本のFX（外国為替証拠金取引）投資は駄目なのか?

・行政の過剰介入と進行する取引所取引業者化

公設取引所と税制上、明確な差別が行われているだけなら

まだ良かったのですが、FX本来のメリットでもあるレバレッジにまで

規制がかけられてしまったことで、スワップやスイングトレードが

メインという人を除けば、FX投資の魅力はほとんどなくなってしまった

と言っても過言ではないでしょう。

日本のFX投資がなぜここまで駄目になってしまったのか、

それはあまりにも行政が介入しすぎているからです。

今後はレバレッジ規制にとどまらず、スプレッドの競争にまで

規制がかかると言われています。

スプレッドの自由競争は、FXサービスの利用者にとっての大きな

メリットにつながるものでもあり、規制の対象となること自体が意味不明です。

こうしたやりたい放題を続けていれば、自分たちの天下り先でもある

公設外国為替取引所を温存させるための布石だと受け取られても、

仕方がないのではないでしょうか。

2010年の8月に入ってから、急激に円高傾向が強まっているのも、

FXのレバレッジ規制の影響が絡んでいるという見方もあるようです。

もちろんそれだけが全てではないでしょうが、ちょうどこの8月から

最大でも50倍のレバレッジ規制となり、2011年の25倍という最終段階への

最後の予備期間に突入したわけですから、全く関係のない話ではないでしょう。

いずれにしても、これが日本のFX投資の現状なのです。

そのことに批判を加えても何もかわるものではありません。

行政の方も、これがベストだと思ってやっているわけではないでしょう。

○○保護政策を盾にして、自分の立場を有利に運ぶことも彼等の仕事だからです。

いずれスプレッドだけでなく、スワップポイントまで規制がかけられるはずです。

そして店頭FXのサービスのレベルを公設取引所参加業者と

横並びにするのが行政の仕事でしょう。

横並びになったら、今度は信用リスクの低さを謳い文句にして

取引所FXに顧客を呼び込み、市場での力関係を逆転させるまで

やるのではないでしょうか。

すでに店頭取引FX業者の中に、取引所取引に加盟したところ、

また現在しようとしている業者が出始めています。

国の目論見通り、店頭取引業者の取引所取引業者化は、

すでに始まっているのです。

各社で差が大きいシステムの安定度

税制面でのデメリットほど致命的なものはありませんが、

注意が必要なFXのデメリットとして挙げられるのが、

システムの安定性に関して各社ばらつきが大きいという点です。

FXはインターネットを通してパソコンの

画面から様々な注文を行います。

刻々と変化する為替状況を見ながら的確なタイミングで

注文をしなければならないFX取引で、

自分が利用しているインターネット回線に不具合が生じた場合、

取引にによっては大きな損失を被る危険性があります。

不具合の原因が、利用者側の接続不備ということであれば、

事前に手を打つことも可能ですが、サーバーのダウンなど

業者側のシステムの脆弱性に原因があった場合は

手の打ちようがありません。

そしてFXの場合、業者側のシステムに問題があって

取引画面にアクセスできない、注文したレートで

約定しないということが意外に多く、安定性において

業者間でばらつきも多いというデメリットがあります。

ばらつきが多いと言うことは、もちろん堅牢なシステムで

運営されている業者もあるということです。

こうした業者だと、緊急時にアクセスが集中しても

スムーズにログインでき、約定率も極めて高いので、

安心して利用出来ます。

しかし、その反対の業者だと、ログインすらできずに

大きな損失を被った利用者も多数いたのです。

ちなみにFX業者は、システム上のトラブルによる

顧客の損失まで保証しないことになっていますので、

このことはあらかじめ覚えておかなければいけません。

安定したシステムで運営されている業者は、

それだけの経費をかけられるということですから、

財務上も健全な経営がなされていると考えられます。

スプレッドやスワップポイントも大事ですが、

業者のシステムの安定度についてもしっかり情報をとり

精査した上で取引する口座を決めておきたいものです。

FX（外国為替証拠金取引）投資の本来のデメリットとは?

整備される見込みのない店頭FXの税制

FX投資本来のデメリットは、税制にあります。

FXは店頭取引業者と呼ばれる、

私たちにとって馴染み深いFX業者以外に、

「くりっく365」「大証FX」という公設取引所に上場している、

取引所取引業者と呼ばれるFX業者があります。

この公設為替取引所とは、世界でも日本だけに存在するもので、

2005年に外国為替証拠金取引が

金融先物取引法の対象となったのをきっかけに

公的な取引上証拠金取引が誕生しました。

「くりっく365」はその愛称です。

大証FXは、大阪証券取引所が開設した

取引所証拠金取引で2009年に誕生しています。

くりっく365のFX業者は基本的に国に守られている

外為業者ですので、競争意識もあまりないためか、

店頭取引業者と比較してサービスの面、

取引コストの面で著しく見劣りします。

そのため本気でFXに取り組んでいる投資家なら、

取引所取引を利用する理由を見つけることが非常に困難です。

それほど市場競争力という点で劣勢の外為業者でも、

唯一のメリットがあります。

それが税制面でのメリットです。

取引所取引の税制面での優遇ポイントは、

１）申告分離課税で一律20％の税率が適用
２）損失繰越控除が3年間適用
３）証券先物と商品先物との損益通算が可能

となり、大証FXも同様です。

店頭取引FXは総合課税ですから、

最高50％の税率がかかってきますし、

損失の繰越控除もなければ、

他の先物取引との損益通算もありません。

同じFXで得た収益であるのにも拘わらず、

店頭取引と取引所取引でなぜここまで差を

つけなければいけないかは、少しでも思い巡らしてみれば

分かってくると思います。

このような極めて荒っぽい環境下で投資を

行わなければならないこと自体が、日本のFXの本来の

デメリットだと言えるのではないでしょうか。