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あたりまえのことをあたりまえに

株式会社ニーズ・コーポレーション社長のブログ

アベノミクス効果&2020年の東京オリンピック効果で、日本の景気が上昇することを見据えて、首都圏で新築物件・大規模修繕等の掲示案内板を多く見かけるようになりました。

マンションやビルなどの建物を建設するにあたり、例えば、土地を所有していれば、新築して収益物件化するという考えに至りますが、現在の日本国内では深刻な人材不足に喘いでいます。

先日、すき家の休業問題で、社長が発した「3Kの仕事をやりたがらない」と言う発言が問題となたったのは記憶に新しいと思います。

3Kとは「きつい、きたない、危険」の三つを指しますが、すき家を始めとする飲食業界、庶民派居酒屋、運送業界、そして建設業界が特に人材不足に苦戦しています。

なんとか建設業界を除く業界においては、アルバイトやパート、日雇い人材を確保しながら営業を行っているようですが、建設業界は別物です。

一つの建物を建設するには、様々なジャンルのプロフェッショナルな技術が必要不可欠となり、その「プロフェッショナル=高い技術を持つ技術者」の不足が深刻的な問題となっています。

何故、建設業に人材が集まらないかと言えば、若者による「キツイ」力仕事の敬遠が最も大きい原因と言われております。

ボルトの太さを間違えただけでも許されない職場で神経も使い、且つ、建物を建たせるにあたり力も使うという非常に大変な職業ではあります。

では、それをどうやって改善して若者を雇用し、技術を学ばせ、次世代に繋がせていくか・・・。

例えば「週休二日制や雇用条件の改善」、「見て技術を盗めではなく、充実したOJTプランを立てる」、「建設業界が一致団結し、サイバー大学のように建設の専門学校を創設する」等。

そのアイディアは出して終わりということではなく、中途半端でなくしっかりと実行すること、つまり、「プランを立て、実行し、検証し、改善し再実行する」というPDCAサイクルで改善していくことで、建設業界に明るい未来が見えてくるかもしれませんね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000003-jct-bus_all

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
今いる自分の世界から冒険を試みないと世界は広がらないですよね。

冒険することによって失敗するかもしれませんが、失敗することによって知る世界もある訳で。

成功してもまた冒険しないと次の世界への広がりがない訳で。

少年の心を持って冒険を続けたいと思った43歳、6月の朝。

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不動産投資・投資用不動産のポータルサイトの建美家が「不動産投資に関する意識調査(第1回)」を実施しました。

意識調査の項目は「今シーズンの入居状況」「退去者抑制の対策」「投資用不動産市場について売り時かどうか」の三つ。

一つ目の「今シーズンの入居状況」は、「昨年と変わらず良い」と「昨年より良い」が74%とのこと。

リーマンショック以来、貸し手にとっては借り手を探すにあたり、仲介会社に広告料などを多く支払い、積極的に募集をさせるなど試行錯誤した時期がありました。

その後、景気が底を打ってからは、入居者の意識はワンランク下げた家賃の部屋を探すと言うよりも自分の生活スタイルにあった物件を探す人が増えてきたようにも思えます。

次に、「退去者抑制の対策」。「特に何もしていない」が過半数となりました

これは「借り手に長く住んでもらう術を講じていなくても、まだまだ長く住んでもらえる状況がまだ続いている。」と言うことにも捉えることが出来ますが、更新料を無料にしたり、入居中にリノベーションサービスを行ったり、更新時に商品券をプレゼントするなどの付加価値を付けるオーナー様も増えてきていますので、今後、オーナー様・管理会社が「入居者様に長く住んでもらうにはどうすればいいか?」と考える時期もそう遠くなさそうにも思えます。

最後に、「投資用不動産市場について売り時かどうか」です

売り時が約4割と記載がありましたが、どちらとも言えないは約38%となっています。

売り時かそうでないかは、まだ判断が付きにくい時期となのかもしれませんが、「投資物件を購入したい」と言う投資家は増えていることは確かでしょうから、高く売却したいのであれば、今まで以上に不動産投資動向をしっかりとリサーチしていかなければならない時期なんだと思います。


株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役  芹澤 豊宏

とったどーーーー!!

やった!!!

こんなあっさり記事ですみません!

以前から法案が通るか通らないかと取り沙汰されていた「改正建て替え円滑化法」が、無事賛成多数で可決され、正式に法案が通過致しました。


日本国内では、昭和37年の区分所有法が制定され、高度成長期から現時点まで数えきれない程のマンション建設が多く行われました。


しかしながら、その古い区分所有マンションを所有する人々の高齢化や資産譲渡等により、二世代に渡り住んでいる人達からの「建て替え」の賛成がもらえずに古いマンションが多く残っている日本の現状があります。


何故、賛成をもらわなければ「建て替え」が出来ないかと言うと、マンションには区分所有法と言う法律が存在し、その中で「建て壊し・建て替えには5分の4以上の賛成がなければ可決されない」と言う、なんともシビアな法が存在するが為に、うまく建て替えが進まないと言う現象に至至っています。


建て替えを行わなくても「リノベーションを行う」等の道もありますが、大規模修繕にも多額の費用がかかります。


ただ、「リノベーションも拒み、建て替えも拒む」何もかもを拒み続けてしまえば、「汚い・古い・耐震が心配・管理組合が機能してない」など様々な要因で住みにくいマンションとなってしまい、古くから住んでいる人は引っ越しをし、新しい入居が入ってくる可能性もゼロに近いものになってしまうでしょう。


今回の法案は、決して「建て替え」を拒否している人に不利に働く法案ではなく、今まで通りに「建て替えに賛成できない」方々は、管理組合や不動産開発会社と調整の上、買い取り請求をすることも可能となる内容です。


リノベーション出来るマンションは管理組合で一致団結して、住みやすいマンションにし、リノベーションが困難、もしくは新築する場合は、この「改正建て替え円滑化法」を利用して新しいマンションを再建築するという進め方でしょうか。


参考URLhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000068-jij-pol


株式会社ニーズ・コーポレーション

代表取締役  芹澤 豊宏