弊社所有の区分マンションは建て替え

以前から法案が通るか通らないかと取り沙汰されていた「改正建て替え円滑化法」が、無事賛成多数で可決され、正式に法案が通過致しました。

日本国内では、昭和37年の区分所有法が制定され、高度成長期から現時点まで数えきれない程のマンション建設が多く行われました。

しかしながら、その古い区分所有マンションを所有する人々の高齢化や資産譲渡等により、二世代に渡り住んでいる人達からの「建て替え」の賛成がもらえずに古いマンションが多く残っている日本の現状があります。

何故、賛成をもらわなければ「建て替え」が出来ないかと言うと、マンションには区分所有法と言う法律が存在し、その中で「建て壊し・建て替えには5分の4以上の賛成がなければ可決されない」と言う、なんともシビアな法が存在するが為に、うまく建て替えが進まないと言う現象に至至っています。

建て替えを行わなくても「リノベーションを行う」等の道もありますが、大規模修繕にも多額の費用がかかります。

ただ、「リノベーションも拒み、建て替えも拒む」何もかもを拒み続けてしまえば、「汚い・古い・耐震が心配・管理組合が機能してない」など様々な要因で住みにくいマンションとなってしまい、古くから住んでいる人は引っ越しをし、新しい入居が入ってくる可能性もゼロに近いものになってしまうでしょう。

今回の法案は、決して「建て替え」を拒否している人に不利に働く法案ではなく、今まで通りに「建て替えに賛成できない」方々は、管理組合や不動産開発会社と調整の上、買い取り請求をすることも可能となる内容です。

リノベーション出来るマンションは管理組合で一致団結して、住みやすいマンションにし、リノベーションが困難、もしくは新築する場合は、この「改正建て替え円滑化法」を利用して新しいマンションを再建築するという進め方でしょうか。

株式会社ニーズ・コーポレーション

代表取締役芹澤豊宏

あたりまえのことをあたりまえに