自治体にとって運営の糧となる人口の流出は何としてでも避けたいところです。
特に地方自治体では、減少傾向にある人口流出を防ぐために様々な定住促進策が推し進められていますが、なんと東京都庁がそびえる新宿区でもこの定住促進作が実施されているのです。
その内容とは、「転入助成」と「転居助成」そして「民間賃貸住宅家賃助成」の3つです。
転入助成は現在区外に居住している人が新宿区へ移住する場合に受けられる助成制度で、礼金と仲介手数料の合計額で最大36万円、そして引越し費用を最大20万円まで援助してくれるというもので、その金額は最大で56万円にも及びます。
また転居助成とは、現在新宿区内に住んでおり、同区内の別のところへ転居する際に新家賃との差額を毎月2万5千円まで2年間援助してくれ、引っ越し費用も最大20万円まで援助してくれるます。
この2つの助成を受ける為には予定登録申請をする必要が有り、家賃や所得などの制限が設けられていますが、引越しを検討されている人にとっては本当に大きな援助となります。
また既に新宿区に定住している人に展開されている助成が「民間賃貸住宅家賃助成」です。
学生や勤労単身者には毎月1万円の援助を最長3年間、子育てファミリーには月額3万円を最長5年間援助してくれるというものです。
年数制限はありますが単身者と家族向けに対応している嬉しい援助で、家計にとっては大きなメリットとなることは間違いありません。
この助成は人気があるため抽選となりますが、定期的に応募がかけられているので見逃さずに必ず利用したいところですね。
しかし新宿区まで安住促進策が必要になるなんて、一体どこへ人口が流出しているのか？なんだか不思議な気分になりますね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏