東京カンテイが2014年4月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」が発表しました。
参考URL：http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=38097
この月別推移は、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したものになるそうで、東京23区が4,150万円（同0.0％）、近畿圏は1,838万円（同1.0％上昇）、大阪府1,882万円（同1.6％上昇）、兵庫県1,768万円（同0.1％上昇）以外は全て下落と言う結果になっておりました。
これを見る限り、売りに出している所有者は、少なからず「8%の消費増税」を見て価格を値下げ変更されているように見受けられます。売却希望者の中には、個人の方と法人の方が存在しますので、「8%の消費増税」は個人の場合、不動産仲介をしてもらう不動産業者の仲介手数料に消費税がかかり、法人の場合は、販売価格（税込）に含まれており、その法人が不動産業者であるかないかに関わらず、間に不動産仲介業者が入ると、こちらも基本仲介手数料に消費税がかかります。売主との相対取引の場合は、基本仲介手数料はかかりません。
どちらにしても購入者からすれば、「個人から購入しても、法人から購入しても、仲介手数料内の増税された消費税分を負担しなければならないじゃないか。」「売主が直接売買しているマンションでも、価格に含まれていれば、気づかないように価格調整されているのでは？」と不安要素が募ります。
ですが、先程の東京カンテイのデータをから見ると、売りに出している所有者側は、その増税分を値下げして負担しているように見受けられます。
増税影響で買い控えをされている今こそ、中古マンションを購入するチャンスかと私は考えます。買い控えが終わりれば、不動産売買が活発になり、極端な値下げ競争もなくなりむすので。
私なら区分所有マンション・一棟収益マンションに限らず、不動産を安く購入するチャンスですので、リフォーム・リノベーション前の不動産に目星つけて価格打診し購入、そして、信頼出来るリフォーム・リノベーション会社に依頼して、バリューアップを行い、ご自身で住まいになる場合は、自分スタイルの室内を演出し、投資で貸す場合は、長く住んで頂けるような室内を演出しようと考えますね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
株式会社ニーズ・コーポレーション
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