第1話「人件費率は適切か?」
こんにちは、
NBLA講師のホリコンこと堀内智彦です。
さて、さっそく大阪府の人件費を見てみましょう。
平成18年度の「人にかかるコスト=人件費」は、
「1兆2218億円・・・①」となっています。
これを売上高で割れば、「売上高対人件費率」がでます。
売上高に該当するのが、「収入項目」の「1兆9918億円・・・②」となっています。
「売上高対人件費率=①÷②=61.3%・・・③」です!。
つまり「売上の6割以上を人件費が占める!」
いうことですが、さて、
これが多いかどうかを判断するために
中小企業データと(注2)と比較してみましょう。
大阪府が中小企業?とは思いませんが、
日本の法人企業数のうち99.9%は中小企業ですからね・・・。
とりあえず「サービス業の指標」を見ると、
売上高対人件費比率は、業界全体で「39.1%」、
従業員数51人以上(最高区分)で「43.5%」、
売上高5億円超(同じく最高区分)では、「27.7%」
となっています。
いずれにしても、「③の61.3%」は
民間である中小企業と比較すると、
かなり大きな比率である言えますよね!
…つづく
注1:平成18年度:バランスシート・行政コスト計算書の試算-大阪府総務部財政課
注2:「平成19年度版中小企業の財務指標-中小企業庁編」
NBLA講師のホリコンこと堀内智彦です。
さて、さっそく大阪府の人件費を見てみましょう。
平成18年度の「人にかかるコスト=人件費」は、
「1兆2218億円・・・①」となっています。
これを売上高で割れば、「売上高対人件費率」がでます。
売上高に該当するのが、「収入項目」の「1兆9918億円・・・②」となっています。
「売上高対人件費率=①÷②=61.3%・・・③」です!。
つまり「売上の6割以上を人件費が占める!」
いうことですが、さて、
これが多いかどうかを判断するために
中小企業データと(注2)と比較してみましょう。
大阪府が中小企業?とは思いませんが、
日本の法人企業数のうち99.9%は中小企業ですからね・・・。
とりあえず「サービス業の指標」を見ると、
売上高対人件費比率は、業界全体で「39.1%」、
従業員数51人以上(最高区分)で「43.5%」、
売上高5億円超(同じく最高区分)では、「27.7%」
となっています。
いずれにしても、「③の61.3%」は
民間である中小企業と比較すると、
かなり大きな比率である言えますよね!
…つづく
注1:平成18年度:バランスシート・行政コスト計算書の試算-大阪府総務部財政課
注2:「平成19年度版中小企業の財務指標-中小企業庁編」