第２話「大阪府は中小企業か？」

こんにちは

ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

さて、前回は、「人件費率」は適切か？という判定をしました。
平成１８年度の「人にかかるコスト＝人件費」は、「１兆２２１８億円・・・①」となっています。

これを売上高で割れば、
「売上高対人件費率」がでます。

売上高に該当するのが、「収入項目」の「１兆９９１８億円・・・②」となっています。

「売上高対人件費率＝①÷②＝６１．３％・・・③」です！。

「売上の６割以上を人件費が占める！」

これは、中小企業のサービス業の平均値として、

「売上高５億円超：２７．７％」＜＜＜「６１．３％：大阪府」・・・倍以上！！


ということになり、この「売上高人件費比率」は、
かなりの高水準（経営的には問題？）
であろうことが推定されました。

そもそも、「大阪府」は中小企業でしょうか？

民間の中小企業であるかの定義は、
「中小企業基本法」を参照すると、
サービス業においては、
「資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社
並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人」
となっています。

平たく言えば、「並びに」はかつ（AND）ですから、
資本金が五千万円以下でなおかつ従業員数が１００人以下の組織ということです。

さて、大阪府を一つの会社としてみると、
職員定数が８５，６４６人（2006年度）となっています。

これは巨大企業ですね。
JR東日本グループの約８万３千人に近い規模と言ってよいでしょうか？。

ちなみに、日立製作所やトヨタ自動車でも
単体では７万人前後だと思われます。

ところで、国税庁の資料によれば、
上場企業社員の平均年収が６５７万円、
中小企業の平均年収が４３７万円と

いわれていますが、果たして…「大阪府」はどうなるのでしょうか？？

つづく…。