https://jp.reuters.com/article/japan-boj-etf-breakingviews-idJPKBN21D0M6
（一部引用）
とりわけ関心を示しているのはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長かもしれない。議長は今週、格付けの高い米社債を対象とするＥＴＦを購入する計画を発表した。
日銀は２４日、保有するＥＴＦの含み損が２兆―３兆円に上ると認めた。これは悲惨そのもの、というほどの規模ではなさそうだ。
ＥＴＦの含み損が、日銀が保有国債から得る金利収入を上回ったとしても、日銀には準備金がある。年度末と半期末に開示する保有証券の価値に損失が生じても、準備金によって十分賄えるはずだ。しかもＥＴＦの含み損が増大し続ければ、政府が介入して日銀に資本を注入することができる。
理論的には問題ない。しかし実際には、含み損が膨らめば政界と国民から批判が起こる可能性が高い。政府が日銀の損失を穴埋めする結果になれば、日銀に対する政治圧力が高まるかもしれない。政治家が黒田東彦総裁へのあからさまな攻撃を控えたとしても、投資家は日銀が政治の干渉から無縁でいられるかどうか、疑問を抱き続けるだろう。
（引用終わり）
・日銀が保有したETFの損失が3兆円に上ると将来、政府が日銀の損失穴埋め問題が生じそうだというが、
・そういうご心配はご無用だ。
・この記事の筆者さんは損失について、日銀が発行したお金でETFを購入した額と現在のETFの資産額が違うからその差額が損失という前提に立っておられますが、
・本来、日銀は無からお金を発行しているわけですから、
・保有したETFは、どれだけ表面価格（一般価値）が下がろうが、すべて利益なのです。
・ただ日銀のBSが棄損することを損失というなら、それはその通りであるとは思います。
・とはいえ日銀のBSが棄損してもそれは誰に対する負い目はないのですから、棄損したままにしておけばいいだけのことです。
・なぜなら、
・それよりも、保有したETFはなにより日本の優秀な企業群なのですから、その保有権利を今は行使しないといっても、その気になればいつでも可能で、それの意味がとてつもなく大きな価値であるからです。