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以前、通貨発行益については、以下の記事を執筆したことがある。
通貨発行益を整理する 通貨発行それ自体は収益にはならない
上記記事とかなり重複する内容になるかもしれないが、今回改めて通貨発行益について、通貨がそもそもいかなるものであるかから論じつつ整理していきたい。
まず、統合政府(財務省+中央銀行)は、通貨を(基本的には唯一の)納税手段として発行すること。
通貨は、それが納税手段であることのみを根拠として流通するのであり、この意味で租税とは、発行し支出した通貨を回収する手段としてのみ機能する措置である。
この点に関しては、MMT集中講義①Tax-driven monetary view（租税貨幣論）と決済ヒエラルキーでも論じたので、関心ある向きはこの記事及び一連の記事をお読み願いたい。
政府は、通貨を定められた通りに納税しない主体に対して、実物を徴収することができる。
逆に、そうした政府の潜在的な実物徴収権(政府から各主体に対する債権)を、通貨の提出によって相殺することができる。
ここで分かることは２つだ。
一つは、通貨とその徴税は、政府が実物徴収能力を持っていなければ機能しないということである。
そしてもう一つは、通貨は、政府の各主体に対する債権を相殺するという意味で、各主体の政府に対する債権、裏を返せば、政府の各主体に対する負債に他ならないということである。
こうした通貨の本質的負債性、及び貨幣の本質的負債性については、貨幣はいかなる意味で負債なのか そもそも負債とは何なのかで詳しく論じたので、関心ある向きは当該記事を通読願いたい。（ちなみに、通貨currencyと貨幣moneyは別物だ、というのも重要なポイントである。端的に違いを言えば、通貨は政府の独占発行物である一方、貨幣は基本的に民間、主に商業銀行の発行物であるというところだ。）
さて、こうして通貨が本質的にも発行主体=統合政府にとっての負債であるということは整理できた。
この意味で、通貨を発行することそれ自体が発行主体にとっては負債発行に他ならないため、少なくとも会計的な利益にならないことは明らかになる。
発行通貨で財を購入したとして、獲得・保有する財が統合政府の資産、発行・支出して各主体に渡した通貨が統合政府の負債となって、純利益、純資産は発生しない。少なくともこの時点では、発行"益"と呼べるものは発生していないことがわかる。
ではいつ"益"が発生するかというと、発行した負債=通貨が純粋に吸収・破壊される際である。
中央銀行に限局する場合、中央銀行による通貨の吸収・破壊は、中央銀行の保有する有利子資産の利子収入という形で起こるため、「中央銀行の通貨発行益」という場合は、中央銀行の利子収入のことを指す。
しかし、統合政府にまで拡張する場合、統合政府による通貨の吸収・破壊の主要な方法は、まさに徴税に他ならない。（裏を返すと、統合政府の保有する有利子資産による利子収入というのは、"特殊な徴税方法の一種"に過ぎない、と理解すると良い。）
有利子資産の利子収入といった"広義の徴税"を含む、統合政府の徴税、それによる統合政府負債=通貨の吸収・破壊が、通貨発行益を"発生"ないし"確定"させる措置なのである。
やや逆説的になるが、通貨発行益は、通貨を発行した際ではなく、通貨を吸収・破壊する際に生じるのである。
ただし、発行通貨による非政府部門からの購買が受容される時点で、(通貨は納税手段であることのみが流通根拠なのであるから)徴税による償却が事前に認められているのだと考える場合は、通貨発行による購入分を、先んじて通貨発行益として計上することも不合理ではない。
無限遠においては発行通貨は徴税によって吸収・破壊されるのである（当然、現実的には、通貨は市場に残存しなければならないし、生産規模に合わせて規模拡大を続けるべきなのだが、実はこの二点は矛盾しない）、と考えるのであれば、通貨発行支出によって得た財貨は、政府が通貨発行、その裏にある政府の徴税能力に裏付けられて、直接の対価なしに得たものだと見なすことができ、それを通貨発行益と見なしても大過はない。
ただし、通貨発行益を"先行計上"するとしても、そこでの通貨発行益は発行した通貨それ自体では決してなく、あくまで購入した財貨それ自体のみであることに注意する必要がある。繰り返しになるが、通貨は発行主体の負債になるから、通貨発行それ自体は統合政府の利益にはならないからである。
また、通貨がいわば"徴税前借"として発行される以上、通貨発行益は、先行計上するにせよ随時計上するにせよ、徴税と表裏一体のものだということに最大限注意する必要がある。
特に、実物的に見れば、通貨発行支出を行った段階で、実物の財貨、資源が非政府部門から政府部門に移動するわけで、すなわち、実物面から見れば、通貨発行支出こそが、徴税(実物的徴税)に他ならないのである。金銭徴税は、事後的な形式的処理に過ぎない(通貨を流通させるための形式に過ぎない)のだ。（このように、金融的な動きと実物的な動きを峻別し並行して処理することは、極めて重要である。この二種類の動きを混同すると、様々な誤謬の元になる。）
この意味で、通貨発行益とは、フリーランチであるとは限らない。むしろ基本的には、非政府部門からの財貨、資源調達なのであり、これは実物的徴税に他ならないのである。
もちろん、そうした非政府部門への"請求"が、非政府部門の生産を刺激し、トータルで見た経済生産が拡大する場合もある。しかし、非政府部門から実物の徴収を行った結果として通貨発行益が発生したという実態は変わらない。
「だとしても」通貨発行支出は必要だ、と論じられなければならないわけだが、そもそも通貨発行益について以上の事実、実態を十全に理解している向きは圧倒的少数なので、そうした高次元の議論は望むべくもない。
（以上）