中塚さちよ
議員 質問通告に従い、順次質問してまいります。
最初に、千歳船橋駅周辺まちづくりについて何点かお尋ねします。
十月のある日、船橋にある私の事務所に一枚のチラシが投函されました。「千歳船橋駅周辺地区 まちづくりニュース」と書いてありました。ちとふなでは平成十三年に地区街づくり計画が策定され、その後、六年ぶりに発行されたチラシについて、地元の方々から反響がたくさん寄せられましたので、質問をさせていただきます。
一点目は、道路整備についての確認です。
千歳船橋駅周辺の地区街づくり計画区域内には、都市計画道路五二号と二一五号、そして重点整備路線として区画道路二号、三号という道路の整備が計画されています。当時の街づくり協議会の資料を見ますと、この区画道路二号、三号について、車乗り入れが町なかにふえるのではないかとの声が挙げられていました。都市計画道路が未整備の現状、この区画道路が先にできたら、こちらの区画道路を抜け道にする車がふえることが容易に予想されます。特に区画道路二号というのはちとふな商店街のメーンストリートに当たる道路でございます。この今のゆったり買い物ができる千歳船橋の町を維持しながら、駅周辺の道路交通、そして密集住宅をどのように整備していくのかは、私も地元に暮らす一人として大変気になっております。
そこでまず、都市計画道路五二号、二一五号について、今後の整備スケジュールをお示しください。
次に、区画道路二号、三号についてお聞きします。こちらは住宅市街地総合整備事業という国の補助事業を活用していますが、この期限が平成二十年度までと迫っております。五年延伸するということで、都と調整をしているとお聞きしていますが、それからまた先のこととなると、どうなるかわかりません。しかし、この近辺に住む区民の災害時の避難のためなど、どうしても拡幅が必要とみんなが思うのであれば、国の補助金が出る出ないにかかわらず、区のお金で整備をすればよいのではないですか。修復型というのは、地権者の建てかえの意向に合わせて道路拡幅を進めていくということであって、国の補助事業のスケジュールに合わせて、地権者に建てかえを勧めていくということではなかったはずです。
今後、この区画道路二号、三号の整備をどのように進めていくのか、区の見解をお聞かせください。
次に、駅前広場など駅前周辺の整備についてお尋ねします。
地域住民からは、駅前周辺の違法駐輪を何とかしてほしい、ハトの落とし物がひどいなどという声をよく耳にします。修復型まちづくりということでは、かつて、前区長の時代ですが、区では太子堂などで進んだ取り組みを行っていましたが、修復型ということでは、道路拡幅の手法だけでなく、まちづくり協議会など住民参加による地区計画の策定、町並みの保存、再生など幾つかのポイントがあったかと思います。しかし、これまでの協議会の活動や、住民の意見、コンサルタントを導入してのワークショップの成果などが具体的にどこにどう反映していくのか、ちとふなのまちづくりについて、今後どのようなビジョンで進めていくのかが、今回のニュースからはわかりません。
駅前広場については、まだ移転が決まっていない店舗もありますから、具体的にはこれからということですが、あらかた決まってから区から説明するのではなく、その前に地域住民と双方向的な協議の場を持つ予定はあるのか、明確な答弁をお願いいたします。
次に、児童虐待の予防についてお尋ねします。
厚労省の調査によりますと、児童福祉法の改正を受け、二〇〇六年度中に市区町村が受け付けた児童虐待に関する相談件数は四万五千九百一件に上り、前年度よりも七千七百十八件ふえたということです。
虐待リスクの高い要因として、若年層での予期せぬ妊娠、望まない妊娠が挙げられます。東京都青少年問題協議会の委員の報告では、十代の妊娠はほとんどが予定外の妊娠であり、出産とほぼ同じ数の妊娠中絶もあるということでした。若年カップルでは、親になる準備が不十分であったり、経済不安や社会的孤立などの悩みから虐待に至ることがあり、サポートが必要不可欠と言えます。
このようなことから、児童虐待の予防のためには、望まない妊娠、出産を防ぐということから視野に入れなくてはならないと思います。学校教育との連携も含め、自分やパートナー、子どもの体や命の大切さを教えていくことが重要です。予期せぬ妊娠に戸惑い、親にも相談できず、学校や自宅で産み落としてしまったり、妊娠届未届け、妊婦健診未受診、母子手帳未交付などで、戸籍すらない子どもが虐待によって亡くなっているという事実も指摘されています。
私は決算特別委員会で妊婦への情報提供について質問しましたが、区役所で母子手帳交付時に行っているという答弁でした。しかし、そもそも母子手帳を受け取っていないような事例において重篤な虐待が行われやすいことを考えると、そういう方々に手が届くようなきめ細かいセーフティーネットを張りめぐらせておくことが必要なのです。最もハイリスクな対象者が最も把握しにくいというのは永遠のジレンマではありますが、子どもが亡くなり、まだ若い親が殺人者になってしまってからでは取り返しがつかないのです。
区役所ではなく、日ごろ常に通りかかる、もっと身近な場所、例えばドラッグストア、駅、コンビニなどで、困っている母親や父親の目にとまるような情報提供のあり方を考える必要があると思います。区の見解と今後の具体的な方策についてお伺いします。
本区では、十九年度の実態調査によりますと、児童虐待の報告は四百六十九件上がっています。今のところ、さまざまな取り組みの効果により、最悪の事態は避けられているようです。
社保審、社会保障審議会の児童部会の調査ですと、虐待による死亡事例が十七年の一年間で七十例、八十六人のうち、ゼロ歳児が二十人で、四割弱、そのうち生後一カ月未満が八人で、約四割となっていることから、出産前からの妊婦のフォローが虐待予防の観点からは重要と考えられます。
区では、産後のメンタルヘルスについてはＥＰＤＳ、エジンバラ産後うつ病スケールの実施など取り組みを進めていますが、マタニティーブルーズになりやすい周産期など早い段階から、メンタルヘルスについてもフォローしていくことが大事です。周産期、産前からの支援について、区の取り組みをお伺いします。
最後に、児童虐待予防と関連して、仕事と出産、子育ての両立支援策についてお伺いします。
働きながら子育てをすることは、経済的安定というだけでなく、煮詰まらずに子どもと離れる時期を持てるため、虐待予防には、そういった観点からよいと言われています。
区では、中小企業子育て支援助成金制度をつくって応援していますが、以前、竹村議員の質問でもあったように、この制度は認知度が低く、また、その会社で一人目でないと適用されないなど使いにくくて、利用が進んでいないという現状があります。これは他区には余りない、とてもよい趣旨の制度なので、もっと企業が活用しやすいように要件を緩和してはどうかと思いますが、区の見解をお伺いします。
児童虐待の予防には、母親、両親だけでなく、社会全体が変わっていかなくてはいけません。今後とも多様な支援策のＰＲの強化、啓発など、区長のおっしゃる東京で一番子育てしやすい世田谷の実現に向けて、さまざまな角度から取り組みを進めるよう要望させていただき、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎板垣 道路整備部長 千歳船橋駅周辺のまちづくりについて何点かございましたけれども、私からは、都市計画道路補助五二号線及び二一五号線の整備スケジュールについてお答えさせていただきます。
平成十六年三月に東京都及び特別区で策定しました区部における都市計画道路の整備方針におきましては、平成二十七年度までに優先的に整備すべき都市計画道路の区間を第三次事業化計画の優先整備路線として選定してございます。しかしながら、ご指摘の都市計画道路補助金五二号線及び二一五号線の整備につきましては、この優先整備路線として選定されておりません。したがいまして、両路線の事業化につきましては、早くても平成二十七年度以降と考えております。
以上でございます。
◎佐藤 砧総合支所長 私からは、千歳船橋駅周辺まちづくりについて、二点についてお答えいたします。
一点目でございます。地区街づくり計画における区画道路二号、三号の整備の進め方についてご答弁します
千歳船橋駅周辺のまちづくりにつきましては、平成十三年六月に街づくり協議会からの提案を受けまして、地区全体の利便性や安全性の向上、住環境の改善等を目指し、地区街づくり計画として決定し、以降、この計画に基づきまして、駅前広場や小田急線北側側道、区画道路の整備等に取り組んできております。
区としましては、こうした事業を一層推進するため、この十月には地区の皆さんに、駅周辺の整備状況や地区街づくり計画の内容、また、今後の道路整備の進め方について、関係地権者の意向を伺い、今後の事業展開を検討するために、お話しのまちづくりニュースを配布させていただきました。
お尋ねの区画道路の整備につきましては、都市計画道路計画との整合のもと、建物の建てかえ時に用地買収による幅員六メートルの道路拡幅を行う重点整備路線と同じく、建てかえ時に道路中心から三メートルの壁面後退をしていただく壁面後退路線を定め、事業に取り組んでおります。とりわけ区画道路二号、三号路線につきましては、街づくり協議会の議論を経て、防災上特に重要な道路であることから、重点整備路線として位置づけられております。
今後とも建てかえ時の買収を基本に、補助金等を活用し、関係地権者の意向をお聞きしながら、積極的に整備を進めてまいります。
次に、駅前広場等の整備と周辺のまちづくりの今後の進め方、ビジョンについてお答えします。
駅周辺のまちづくりを進めるに当たりましては、区民参加のもと、街づくり条例に基づいて設置された街づくり協議会においてさまざまなまちづくりの課題等について検討をしていただき、地区街づくり計画として決定しております。
計画決定後におきましても、広場整備等に当たっては、ワークショップの開催、それから高架下広場整備のあり方説明会の開催、また、まちづくり出張所における身近なまちづくり推進協議会での情報提供など、多くの区民の皆さんのご意見をお聞きしながら、区民と行政、ともによりよいまちづくりを目指して取り組んでおります。例えば駅前広場につきましては、平成十五年度に街づくり協議会、商店街、地元住民の方々を交えたワークショップを開催し、広場のあり方等についてさまざまな提案をいただきました。
区といたしましては、維持管理や防災機能を考慮しながら、実現可能な提案については計画に反映できるよう努めてまいりました。具体的には、駅改札出口の高架下広場整備において、明るい広場とするため多くの照明を設置し、憩いの場となるようベンチを設置しました。また、今年度は地域案内板や誘導サインの設置を進めて、来訪者や駅周辺の利便性の向上を図る考えです。今後は駅前広場の用地取得の状況を見ながら、植栽等緑の配置等について検討していく予定です。
今後ともまちづくり事業の進捗にあわせて、節目節目にまちづくりの情報をご提供し、地区の皆さんとの意見交換を踏まえながら、安全で住みよい、災害に強いまちづくりを早期に実現できるよう取り組んでまいります。
以上です。
◎藤野 子ども部長 望まない妊娠が虐待につながることに関してご答弁申し上げます。
区におけます昨年度の若年産婦数は二十二人でございます。妊娠届で把握後、健康づくり課の保健師が訪問等でフォローしており、虐待につながったケースは幸いございませんでした。また、昨年度の虐待対応した中に若年の親はございません。ただ、しかし、若年の親は虐待のリスク要因の一つではございます。早期発見、早期対応が児童虐待の予防につながることは認識しているところでございます。
区は、子育てカレッジの中で中高生を対象にしたわかたけ講座を開設しておりますが、この講座の中で、実際に乳幼児とその親に接する経験を通して、命のとうとさや、将来親になるための心構えを学ぶ機会を提供しているところでございます。
一方、要保護児童支援協議会において、新たな児童虐待予防について勉強会を予定しております。その中で、若年層に対する情報提供についても検討してまいります。
以上でございます。
◎上間 世田谷保健所長 周産期のメンタルケアに係るサポートについてお答えいたします。
妊婦の産前から産後の気分が不安定になることもある時期に、相談に応じたり、子育ての仲間づくりを支援したりすることは、虐待予防だけでなく、親と子の健康づくりの観点からも重要であると認識しております。
各総合支所健康づくり課では、出産前に母親学級、両親学級での産後うつ病の知識の啓発、相談窓口の案内等を行っているほか、必要な場合には、保健師が家庭訪問等を実施しております。
また、出産後は、新生児訪問指導の際の産後うつ病質問票等を通して早期発見に努めるとともに、三・四カ月健診などの乳幼児健診の際にも、個別相談によりきめ細かい対応に努めております。育児不安、児童虐待が危惧される場合は、子育てグループ等への参加を勧めるとともに、専門相談にもつなげております。
今後も母子保健の向上の観点から、関連所管と連携をし、産後うつ病に関する知識啓発や母子保健サービスの周知を行うなど、虐待予防に努めてまいります。
以上でございます。
◎田中 産業政策部長 出産と仕事の両立を支援するため、企業に対しても多様な支援策をというご質問でございました。
働く子育て世代にとって、保育サービスの確保とともに子育てに費やす時間の確保が大きな課題となり、仕事との両立が困難なため、母親の退職や親のストレスなどにつながることが少なくないとも言われております。
このような観点から、現在、国、都においては、いわゆる次世代育成法に基づき、企業における仕事と子育ての両立に関する支援施策に取り組んでおります。区も十八年度より区内中小企業における子育て両立促進補助金を設置したところでございます。だれもが安心して子育てしながら働くことができるためには、企業における子育て支援に関する意識啓発とその具体的な取り組みに対する効果的な支援策が必要であると考えます。
今後も引き続き産業団体や関係機関とも意見交換しながら、子育て両立促進補助金や企業に向けた啓発事業など、現在取り組んでいる施策をより実効性あるものとするための見直しやＰＲ強化を行うなど、産業振興の観点からも、より区民の実態に即した子育て環境支援策を検討してまいります。
以上です。
中塚さちよ
議員 それぞれご答弁いただきまして、一点再質問なんですけれども、産前のメンタルヘルスについてのサポートということで言えば、母親学級というぐらいしかないようですけれども、母親学級というのは、調べましたところ、平成十八年で新生児が六千四百人、ゼロ歳が産まれている中、さまざまな妊婦体操ですとかそういったものも含め、重複しているのも含めて、受けている人は四千百四十八人という数字なんですね。これは実人数にするとこんなにないと思われるので、結局はゼロ歳児のうちの半分の方しか、この母親学級というのは受けていないと思うんですよ。それだけでメンタルヘルスがちゃんとフォローできているのかということで考えると、行政というか、区としては発信する、そういったことをやっていますという発信責任を果たしていても、到達責任という意味では到達していないんじゃないかと思うんですが、そういった責任のあり方についてどういうふうにお考えでしょうか。
◎上間 世田谷保健所長 母親学級は、各総合支所健康づくり課で開催されているほか、医療機関でも実施しているところもございまして、数は把握しておりませんが、そちらに参加されている方もいらっしゃることと存じます。
区では現在、妊娠届提出時に母親学級の案内を手渡ししておりますが、今後も引き続き「区のおしらせ」等で周知するなど、一人でも多くの方にご参加いただくよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
中塚さちよ
議員 なかなかきめ細かく全部の方々、一人一人の方に届くやり方というのは難しいと思いますが、ぜひ今後ともあらゆる手段を通じて、一人でも犠牲になる子どもが出る前に、本当に予防の取り組みを進めていただきたいと要望させていただきます。
また、社保審の児童部会の児童虐待の死亡事例を検証しました結果、新生児訪問をしていて支援の必要なしというふうに判断していた事例が半数近くに上っていたということです。ネグレクトなどわかりにくい種類の虐待もあるということですので、そういった踏み込んだことを今後もやっていただきたいと要望申し上げまして、質問を終わりにいたします。
○大場やすのぶ 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。