一時、安倍内閣は消費税を１０％にすることを見送ろうかと言っていましたが、やはりやるらしいのです。それに対して同じ与党である公明党が反対の意見をもっていて、「生産物やお米には税金をかけるな」ということを言っていたのです。
ところが次のアイデアがでてきて、「税率は１０％にする。身近な消費材に関しては還付する」と言うのです。還付とは返すということです。いったん１０％の税金を取ってから返すというのです。ややこしいことをします。それなら最初から消費税をひけばよいのに「いったん消費税を取っておいてから返します」と言うのです。なぜ、そんなことができるのでしょうか。それも自民・公明両党のウソつきから始まっているのです。
2015年4－6月の日本の実質GDP成長率は、前期比年率-1.6％です。株は大下りです。安倍さんは「日経平均株価が８千円の頃に就任し、今は１万８千円を保っているのだから株に関しては成功している」と言うでしょう。そうではありません。２万円まで上がって落ちたのだから多くの人が大変な損害が出ているのです。場合には自殺者が出ていると思います。そのような人は千人はくだらないでしょう。
なぜ自殺者が出るのかというと株を借金して買うからです。これを信用取引と言うのです。自分のお金で株を運営していれば、株が下がってもいつか上がるのを待っていればよいのですが、みな信用取引に誘われているのです。簡単に株ができるので、１０万円しかない人が株にお金をつぎ込んでいるのです。１０万円で４０万円の取引ができるのです。
例えば、４０万円の株をもっています。株が２０％下がると、８万円のマイナスです。ところが自分のもっているお金は１０万円です。信用取引はそうなのです。１０万円で取引した人があっという間に２万円になってしまうのです。
もっと大きい金額でやっている人もいるのです。1千万円もっている人が、３千万円の取引をしたらどうなるのでしょうか。２割下がったら６００万円下がってしまいます。６００万円下がって売ると損金ですが、売らないで放っておくと追徴金を入れなければいけないので、６００万円を入れなくてはいけなくなってしまいます。１千万株につぎ込んだほかに、追い金を入れるのです。そうなっているのです。信用取引を甘く考えてもらっては困ります。
中国のシャドーバンキングの破綻を見ても、１億人の人間が５００兆円の損害を被っています。日本の場合は、企業が株をもっていますが、個人の株主はそんなにいないので、まだいいのですが、中国の場合は個人投資家です。個人が株をもっています。
こんな話もあります。中国では自殺者が続出、ビルは自殺の名所になっているのです。「頼むから３階に上がらせてくれ」と言うと、ビルのオーナーが「いいよ、１０万円だよ」と言うのです。「４階に上がらせてくれ」と言うと、「４階はもっといい条件だから２０万円だ」、「５階に上がらせてくれ」と言うと、「５階は６０万円だ」と言うのです。本当にそうなのです。ビルの階数により値段がついているのです。お金を払って３階に登り飛び降りるのです。それも順番待ちです。損害を被った人は１万人や２万人ではないと思います。
何十年も貯めてきたお金が一瞬にしてなくなってしまったのです。老後のために貯めこんだお金をさらに信用取引で増やしているから、スッカラカンでは済まないのです。信用取引で借金を背負ってしまうから自殺しかないのです。
中国では１億人が株をやっていたといいます。シャドーバンキングも１億人が参加していたのです。これを合わせると２億人です。２億人が１銭もなくなってしまったのです。それは怒ります。よく暴動が起きません。
本当は暴動は年間２０万回も起きているのです。これを言わないだけで黙っているのです。この間の天津の大爆発で発表では１３０名くらいが死んだことになっていましが、現実的には１万人近くは死んでいると言われています。「天津には入るな、新聞報道はダメ、マスコミは一切天津に入ってはいけない！」と言っているのです。「原因追及してはいけない」と言うのですから、何人死んだのかもわかりません。死体は爆発で蒸発してしまい跡形もなく無くなってしまっているのです。家ごと消えてしまったのです。取材もさせませんから、いまだにこの事件は真相が不明です。
自動車も３千台焼けてしまいました。最初はトヨタの自動車だと言われていましたが、韓国のヒュンダイの自動車です。韓国製の自動車が３千台も吹っ飛んでしまったのです。そのような状況ですから日本も大なり、小なり影響を被っているのです。株をもって自殺者が相当でています。１万人くらいは自殺者がでているのではないでしょうか。
このような状況なのに、アベノミクスは必ずしも成功していません。「失業者が減った」と言っていますが、減ったということは正規雇用が増えているということを意味しません。正規雇用の社員が増えて景気が上向いているわけではないのです。みな臨時採用です。臨時採用の連中が少し採用されたということですから、いつでも首を切られるのです。景気は非常に不安定です。
まして、アメリカが金利を上げると言っています。株は下がり、アメリカの金利は上がり、景気はよくありません。アベノミクスはかなり追い込まれています。そこへ、今の安保法案がからんでくるのです。
笑ってしまいます。安保法案に創価学会の７,５００人の婦人部が集まって公明党に署名を渡したのです。「私たち７,５００名はこの法案に反対です。戦争をやめましょう」と出したのです。なぜ、組織として出さないのでしょう。創価学会として出せばいいではないですか。声明を出したところもあるのです。立正佼成会は「この法案は反対だ」という声明を出したのです。
創価学会は、公明党と２つの顔があるのです。公明党が行きすぎたら、創価学会は「反対です」と明確に言えばいいのです。なぜ言わないのでしょう。個人で婦人部がいくら言っても何の力もありません。創価学会が何も言わない理由は、ウソをついているからです。
創価学会が公明党を任命しているのです。創価学会の機嫌を損ねたら、公明党など成功できるはずがないのです。一つの胴体に２つの頭がついているのです。そこからして、ウソなのです。ひどい政党です。
昨日掲載しましたが、山口那津男も「抗日７０周年戦勝記念」のウソの話にのこのこと出かけていき、おべんちゃらを言っているのです。ヌエ政党です。いよいよ正体を現してきたという感じです。だんだん公明党の正体がみなに見えてきて、ウソつきだということがわかってきたのです。
何しろ、政治家はウソつきであってはならないのです。ウソをつけば物事は簡単に実ってしまうのです。ウソをつくならば、東大出身にもなれ、弁護士にもなれ、医者にすらなれるのです。意味がないことです。
国民がまだ理解できないと思うならば、理解できるように忍耐強く説得をしていかなければなりません。ウソで簡単に誤魔化してしまおうということはダメなのです。このウソつきの体質をもったものが創価学会であり、統一教会です。こいつらはウソばかりです。
この法案によりこのことがよく露呈しています。ウソつき政党は排除しましょう！
『中杉 弘のブログ』2006年より、好評連載中です！
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