障がい者総合支援法等改正案の審議最終日。
政府提出法案は障がい者総合支援法、障がい者雇用促進法、精神保健福祉法、難病法、児童福祉法、と主なものだけでも5つの法律改正を行う束ね法案。
それぞれ多くの論点を含んでおり、本来別々に慎重に丁寧に審議すべき内容を一本の法案に束ねて提出されたことに大変問題があること与党には重ねて申し上げて来ました。
難病法改正は、多くの難病患者さんが待ち望んでいた内容であり、総合支援法、雇用促進法の改正も障がい者の方々の地域生活や就労支援など体制整備を図る上で必要な改正であると考えられます。
一方、精神保健福祉法の改正は医療保護入院の廃止、縮小に取り組むべきところ、逆に医療保護入院が増える可能性がある内容が含まれており、国連障がい者権利委員会の勧告、当事者の方々の声に応えるものとはなっていません。
会派としての賛否、様々な意見がある中、最後まで検討しましたが、国連障がい者権利委員会の我が国に対する精神障がい者への非自発的入院の廃止等の勧告を踏まえ、精神医療に関する見直し、必要な措置を講ずる等、30項目の決議を附すことを条件に賛成することと致しました。
最近、政府提出法案は今回の法案の様に、趣旨、内容の異なる法改正を一本に束ねて提出されることが多く、政府・与党には抗議するとともに猛省を求めます。
