私の衆議院予算委員会における高市総理大臣への質問に関するポストについて、様々なコメントを頂戴しました。
おひとつおひとつに返信は致しませんが、拝読し、貴重なご意見として受け止めさせていただきます。
質問通告は質問の前日、11月6日の午前の早い段階ですませていることをお伝えした上で、
そのコメントの半数近くで、今回の私の質問内容は厚生労働大臣にすればよいのではないか、なぜ高市総理大臣に質問するのかとのご指摘を頂戴しました。
高市総理大臣に質問をした私の理由について、以下、ご説明いたします。
以前の私のポストでご紹介したとおり、今回の私の予算委員会での質問は、３つの論点について行っております。①高額療養費制度見直し、②経営逼迫する病院、診療所への緊急支援、③攻めの予防医療の3点です。
①高額療養費制度見直しについては、石破前政権下で制度見直しが始まり、石破前総理の「トップダウン」で「凍結」と「今秋までの見直し方針決定」が石破前総理のトップダウンで「決定」されました。
もし、石破前総理の「決定」に変更がなければ、現在の上野厚生労働大臣は、前政権の「決定」を引き継ぐことになります。実際に、上野厚生労働大臣は、石破前政権下での「今秋方針決定」が「１２月」に延びることを発言しておられます。
しかし、石破前総理の「決定」が高市新政権でも継続されていては、全国がん患者団体連合会をはじめとする患者団体の皆様のご懸念が解消されません。
患者団体の皆様のご懸念を解消するには、新たな総理大臣である高市総理大臣に石破前総理の「決定」を覆して、新たな方針を示していた
だかなければなりません。
そのため、高市総理大臣に質問をし、トップダウンの決断を促す必要がありました。
上野厚生労働大臣に質問しても石破前政権下での決定の説明を聞くことになりかねず、国会答弁が積み重ねられてしまうと一層、方針転換が困難となることを懸念しました。
高市総理大臣に高額療養費制度改正について、高市新政権の新たな「政治判断」、「リーダーシップ」を促すこと、これがこの論点で高市総
理大臣に質問をした理由です。
②経営逼迫する病院、診療所への緊急支援については、自民党総裁選の頃から、高市総理大臣が政策として掲げていたものです。
一方で、高市総理大臣は、医療費削減を主張する日本維新の会と連立を組みました。
今、医療費削減に進んでしまえば、赤字経営という「出血」している病院や診療所を救うことができません。
緊急支援の根拠となる補正予算案は検討中であり、上野厚生労働大臣に質問をしても答弁する根拠が未整備の状態です。
また、補正予算案作成の所管大臣は、片山財務大臣です。
各大臣や行政各部を「指揮監督」することができる高市総理大臣の意向・方針は、医療機関緊急支援に関する補正予算案の立案と執行の全体に反映されます。
そのため、医療機関緊急支援に関する高市総理大臣の認識と課題解決に向けた決意と覚悟を確認する必要がありました。
安易に医療費削減に突き進まず、まずは緊急支援という「止血」、そして、診療報酬アップという「輸血」が必要ということを確認したところです。これがこの論点で高市総理大臣に質問をした理由です。
③攻めの予防医療についても、高市総理大臣が自民党総裁選の所見の中で取り上げた政策であり、質問中でもふれたように我々立憲民主党が目指す日本版家庭医制度の目標でもある予防中心の医療の実現にかかわるものとの期待がありました。
現在の日本の医療制度は、基本的に病気の予防を「医療」とはしておらず、原則的には公的医療保険制度の対象ともなりません。
そのため、高市総理大臣が掲げた「攻めの予防医療」の内容が明らかにならなければ、厚生労働省としても「攻めの予防医療」を実現するこ
とができず、上野厚生労働大臣もどのように答弁をすればよいか分からないと思います。
その意味で、高市総理大臣が掲げた「攻めの予防医療」は、我が国の医療制度で画期的なものとなる可能性があり、新しい政策となりうる
ものです。
これを既存の医療制度の枠組みの中でお答えいただくわけにはいきません。
そのため、上野厚生労働大臣ではなく、提唱者である高市総理大臣ご本人の思いと考えを伺う必要がありました。
これがこの論点で高市総理大臣に質問をした理由です。
厚労大臣、財務大臣が手を挙げるのを制して答弁する高市総理の姿勢には素直に感服致しました。
