（低炭素革命）「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」改革競争を
朝日新聞社説の結語である「日本の生き残る道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保することしかない。温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい」は、正論である。
低炭素革命によって産業構造、社会構造を低炭素社会に変える。従来の産業構造、社会構造の延長線上で考えてはいけない。「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」が日本の中長期の国家目標となるべきである。
次期衆院選での政権選択選挙で、問われるべきは、「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」のは、与党か民主党かである。「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」改革競争をしなければならない。（６月１１日記）
（参照記事）朝日新聞社説「１５%削減」「低炭素革命の起爆剤に」
「地球温暖化対策で焦点となっていた温室効果ガス削減の中期目標を、麻生首相が発表した。２０２０年までに０５年比で１５%削減する、という。９０年比だと８%削減になる。政府検討委が示した６つの選択肢のうち、削減幅の小さい方から３番目の数字に１%を上積みした。緩い目標を求める経済界と、厳しい目標が必要だという環境団体の主張の間をとった形だ。
０５年比の削減幅で比べると、欧州や米国の中期目標をやや上回る水準である。しかも、欧米と違って森林吸収や海外から取得する排出枠を含めていない『真水』の目標だー。首相はそう説明し、欧米の中期目標よりもずっと野心的であると強調した。確かに、省エネ推進や自然エネルギーの拡大、エコカー普及などによる国内排出量の実質削減を目標に掲げた点は潔く見える。
ただ、１５%削減という数字は首相も認める通り、『本格的な国際交渉に向けた第１歩』にすぎない。正式な削減目標は、京都議定書に続く次の枠組みの下、各国の目標とともに決まる。
１２月の合意を目指して今も進む国際交渉の場では、『先進国全体で９０年比２５－４０%削減する必要がある』という認識が、欧州や途上国、新興国の間で広がっている。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の科学的な予測をもとにした数字である。
これに比べると首相の掲げた数字は小さく、交渉の中でより大きな削減目標を迫られる可能性がある。『真水』や森林吸収、排出枠取得でどこまで上積みするかが焦点になるだろう。日本が削減目標を上げることは、中国やインドのように排出量の多い新興国に削減努力を促す意味でも重要だ。両国が削減に取り組まない次期枠組みになっては、温暖化防止の効果が薄れてしまう。途上国や新興国への技術・資金支援というカードも使いつつ、合意に向けて力を尽くさねばならない。とはいえ、中期目標ばかりに注目していると、最終的な目標を見失いかねない。
肝心なのは、温暖化をいかに防ぐかである。そのために日本は、福田内閣時代に『５０年に現状比６０－８０%削減』という長期目標を掲げた。できるだけ早く、国内の産業や社会の構造を変えていかねばならない。今こそ、排出量取引や炭素税のような大胆な施策についても検討を進め、国を挙げて低炭素化にかじを切るべき時だ。日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保することしかない。温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい」
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低炭素革命によって産業構造、社会構造を低炭素社会に変える。従来の産業構造、社会構造の延長線上で考えてはいけない。「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」が日本の中長期の国家目標となるべきである。
次期衆院選での政権選択選挙で、問われるべきは、「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」のは、与党か民主党かである。「低炭素革命による低炭素社会の最先進国にする」改革競争をしなければならない。（６月１１日記）
（参照記事）朝日新聞社説「１５%削減」「低炭素革命の起爆剤に」
「地球温暖化対策で焦点となっていた温室効果ガス削減の中期目標を、麻生首相が発表した。２０２０年までに０５年比で１５%削減する、という。９０年比だと８%削減になる。政府検討委が示した６つの選択肢のうち、削減幅の小さい方から３番目の数字に１%を上積みした。緩い目標を求める経済界と、厳しい目標が必要だという環境団体の主張の間をとった形だ。
０５年比の削減幅で比べると、欧州や米国の中期目標をやや上回る水準である。しかも、欧米と違って森林吸収や海外から取得する排出枠を含めていない『真水』の目標だー。首相はそう説明し、欧米の中期目標よりもずっと野心的であると強調した。確かに、省エネ推進や自然エネルギーの拡大、エコカー普及などによる国内排出量の実質削減を目標に掲げた点は潔く見える。
ただ、１５%削減という数字は首相も認める通り、『本格的な国際交渉に向けた第１歩』にすぎない。正式な削減目標は、京都議定書に続く次の枠組みの下、各国の目標とともに決まる。
１２月の合意を目指して今も進む国際交渉の場では、『先進国全体で９０年比２５－４０%削減する必要がある』という認識が、欧州や途上国、新興国の間で広がっている。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の科学的な予測をもとにした数字である。
これに比べると首相の掲げた数字は小さく、交渉の中でより大きな削減目標を迫られる可能性がある。『真水』や森林吸収、排出枠取得でどこまで上積みするかが焦点になるだろう。日本が削減目標を上げることは、中国やインドのように排出量の多い新興国に削減努力を促す意味でも重要だ。両国が削減に取り組まない次期枠組みになっては、温暖化防止の効果が薄れてしまう。途上国や新興国への技術・資金支援というカードも使いつつ、合意に向けて力を尽くさねばならない。とはいえ、中期目標ばかりに注目していると、最終的な目標を見失いかねない。
肝心なのは、温暖化をいかに防ぐかである。そのために日本は、福田内閣時代に『５０年に現状比６０－８０%削減』という長期目標を掲げた。できるだけ早く、国内の産業や社会の構造を変えていかねばならない。今こそ、排出量取引や炭素税のような大胆な施策についても検討を進め、国を挙げて低炭素化にかじを切るべき時だ。日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保することしかない。温室効果ガスの削減に努力すればするほど技術革新が促され、産業や社会の低炭素化とともに新たな経済成長の道も開ける。削減目標は低炭素革命の起爆剤なのだ、と考えたい」
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