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名古屋総合法律事務所の２０１３年７月～２０１４年６月までの１年間での離婚分野（離婚関連事件・男女問題を含む）の相談数・受任数は、相談４９９件、事件受任２１８件（１人から複数案件を受任した場合は、各１件としてカウントしています。）
に上りました。
多くの皆さまのご支持の賜物です。感謝いたします。
法律相談センターにて、離婚相談無料化が進んでいます
愛知県弁護士会において最大規模の名古屋法律相談センターと、名古屋市の愛知県弁護士会館内にあります三の丸法律相談センターは、２０１４年４月１日から、離婚相談初回無料に踏み切りました。（名古屋市外の弁護士会の法律相談センターは、その地域の会員の反対で無料化に踏み切れませんでした。）
これは、弁護士会の法律相談数の激減に対処するためです。
愛知県だけでなく全国の特に大都市部ではどこも、弁護士会の法律相談事業は大変不振です。
市民の支持を失っているのです。
弁護士会の会員の高額な会費負担により、多額の赤字を補填しながら運営している半官営の法律相談センターと、市民により良い法的サービスを適正な価格で提供するため昼夜切磋琢磨している民間の法律事務所との根本的な違いがあります。
旧国鉄と現JR（特にJR東日本、JR東海）との社会的意義・あり方やサービスの違いを想起して頂ければ、容易にご理解いただけると思います。
私は、弁護士会の名古屋法律相談センターは、弁護士が少なく寡占の状態にあった時代に、旧国鉄が鉄道事業を国民に提供していたように、市民が弁護士にたどりつけるための窓口として社会的意義があったと思いますが、弁護士大増員の結果、社会的に弁護士業務がサービス業と認識されるに至った現在、その使命をすでに終えていると考えています。
しかし、それでも、愛知県弁護士会の最大規模の名古屋法律相談センターは、さらに赤字を増大させる離婚相談初回無料化に踏み切りました。
名古屋総合法律事務所では、より充実した相談を実施するため30分を越えた場合、有料とさせていただきます
一方、名古屋法律相談センターの無料実施後も、当事務所においては離婚相談をより充実させ、より内容が伴った価値あるものにするため、２０１４年２月２０日から初回無料の時間を６０分から３０分に短縮して、事実上有料化（６０分５０００円（別途消費税））に踏み切りました。
名古屋法律相談センターとの大きな違いとして、
- 名古屋総合法律事務所では詳細な相談票を事前にご記入いただき、弁護士がその相談票をもとに、事前に検討し、ご相談時間を効率よく使わせていただくよう、心がけています。
- また、当事務所は離婚分野に専門特化し、弁護士が離婚問題・離婚事件に精通しております。
- さらに、当事務所では、弁護士を採用段階から、司法修習生の中でも相当優秀な層のみから採用するなど厳選しており、採用入所後は面談力、ビジネスマナー研修をはじめ現実の厳しいトレーニングを課せられる上に、業務の遂行能力の水準で、もう一段階の選別がされていますので弁護士の人物・能力とも質が担保されています。
名古屋法律相談センターの離婚相談初回無料化は、結果として、当事務所の離婚相談に影響を与えませんでした。
むしろ、当事務所への離婚事件の依頼は増加するばかりです。
上記のとおり、直近の１年間（２０１３年７月１日から２０１４年６月３０日まで）の離婚分野（離婚関連事件・男女問題を含む）の実績は、下記に上りました。
・相談数 ４９９件
・事件受任数 ２１８件（１人から複数案件を受任した場合は、各１件としてカウント）
参考に、名古屋総合法律事務所の２０１３年１月～１２月までの離婚分野（離婚関連事件・男女問題を含む）での実績は下記のとおりで、相談数・受任事件数とも大きく増加したことがお分かり頂けるでしょう。
・相談数 ３６２件
・事件受任数 １６１件（１人から複数案件を受任した場合は、各１件としてカウント）
市民の皆様の支持、期待を裏切らないよう、人物・能力ともに優秀な弁護士を採用し確保すること、また弁護士に対して社会人教育から専門教育まで徹底し、人材育成に全力を挙げていきます。
離婚事件の早期解決に取り組んでいます！
離婚事件における基本方針として、事件の早期解決を図ります。
具体的には、事件解決を速めるため、情報を共有（IT化）してスムーズな連携を図り、期日間に相手方代理人と交渉するなど早期解決に取り組んでいます。
- ＩＴチームと協力して、弁護士ソフト「護」とグーグルアップスによる業務の効率化を図ります。依頼者の皆様への、報告・連絡・相談を徹底しています。
- 離婚主担当弁護士を２名から３名への増員を行いました。弁護士と離婚専門事務スタッフ２名が離婚専門チームを組み、情報を共有することにより、依頼者様などからの問い合わせなどに迅速対応し、作業スピードを向上させます。
- 弁護士は、調停・訴訟などの進行を速めるため、期日間に相手方代理人と交渉します。また、早めに書類提出をし、相手方にも書類を早く提出するよう求めたり、調停条項ないし和解条項の提示・交渉などを行い、裁判期日を少しでも実のあるように努力します。さらに、協議の場合も、離婚協議書案を早めに提示し、これを土台に交渉を進めています。
これからも、皆さまのご意見を聞きながら、さらに、安心して相談できる身近な法律事務所になるべく努力してまいります。
離婚は、個人の一生で最大の問題でもあります。
おひとりで思い悩み、あのとき相談していれば・・・と悔いが残らないように、まずは、ぜひ一度お気軽に相談ください。
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