【有権者が変わらなければ領海侵犯もミサイル実験も止まない】:日本人の民度が試されている時期が今。

    北朝鮮はいよいよＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発について予想を遥かに上回るペースで進めているようであり、中国は粛々とスプラトリー諸島の岩礁を不沈空母のように「要塞化」させ、いよいよ南シナ海を制覇しつつあり、次は東シナ海とばかりに沖縄県・尖閣諸島周辺に毎日のように公船を派遣して様子をうかがっている。

   そんなご時世に、日本国内の世論においては、相変わらず毎日毎日モリカケだの、日報問題だのと、政権側についての法的責任や国民に対する背信行為が認められないような案件で埋め尽くされている。

    このように、安全保障環境を巡る問題が激変している中で、そんなことを血税使ってやり合っている場合なのか？

    本来であれば、核武装の是非を含めて本格的な防衛論議が起きなければならないはずなのに、5月3日の安倍総理による「改憲議論の活発化要請スピーチ」以来、国内はそれどころではないという安倍政権叩きの空気でマスメディアは覆い尽くしている。

    これは、まさに「改憲潰し」以外の何モノでもない。

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    それによって利益になるのは、一体どこの勢力であろうか？

国民を自虐史観に封じ込め、国家の何たるかを見失わせるマスメディアと野党の背後にある勢力だろう。

それはすなわち「国籍差別」「開かれた社会」などと綺麗事を言っては大事をはぐらかして善良な日本人を誘導してきた、先日辞任した野党代表に象徴されるような正体怪き者によって、日本を内から背乗りさせ、あわよくば解体させてしまおうとする勢力。。。

つまりはその総本山は中国共産党であろう。

マスメディアや野党は、中国共産党を宗主とする枠組みに日本を持って行こうとする働きかけをしているようなものだ。

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    しかし、本当の敵は今のところは日本国内の勢力の方だろう。

日本から赤を一掃してしまわない限り、中国にも北朝鮮にも対峙のしようもないのが現実。改憲までにすべきことの第一は、まずはマスメディアにこれ以上偏向報道の自由を許さないことと、テロ等準備罪などでは生温いのでスパイ防止法などで徹底的に外患誘致行為を摘発出来るようにすることなんでしょう。

    昨今のような安倍政権叩き報道くらいで、それもメディアによる偏向世論調査なんだろうけれど支持率が下がった下がったと言わせているようでは、ホントに前途多難です。

そう考えれば、急務はマスメディアに誘導されてしまう低い民度をどうにかしないといけない。

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    要するに結論としては、これは国民の民度が本当に試される時期に来ているというシグナルであると考えている。

やりたい放題の偏向報道も、観なければ読まなければ良いだけの話だし、野党の不当な論点すり替えの追及もお門違いだと気付くように国民の民度が上がらなければならないということ。

そういう国民を減らさない限り、北による拉致問題は未来永劫解決には向かわないだろうし、そしてミサイルでの挑発はやめないだろうし、中国は領海侵犯し放題するでしょうし、日本近海の海洋資源を不当に漁る行為を続けることでしょう。

そういう案件１つ１つ、我々の責任なんだと国民の1人1人が感じて接すること、その結論としての投票行動が取れない限りは、解決できないことだらけだと思い知っています。

 #国民の民度を上げよう

 #北朝鮮ミサイル 

 #中国領海侵犯

 #野党はお門違い

 #マスコミは真実を報道しろ

【加計問題は安倍政権の改革に対する官僚の報復】:改革を望むならマスコミや野党に騙まされるな！

『喉元過ぎれば熱さを忘れる』

　霞ヶ関の官僚人事は事務次官が決めて内閣が承認するのが慣例だから、大臣に人事権はない。

大臣はお客様であり、御輿に過ぎないから、政治は官僚が仕切る。

法律も官僚の作文が国会で承認されるから、官僚は行政だけでなく、司法にも立法にも影響を及ぼす。

民主主義国では国民に選ばれた政治家が政治を行うのが当たり前だが、日本では国民に選ばれない官僚が政治を仕切る。

　安倍内閣は行政の本来のあり方を目指して、公務員制度改革に取り組んだ。それが日本を取り戻すための第一歩と考えたのだろう。 

そして、２０１４年５月３０日、内閣人事局を設置した。

各省の事務次官は、彼らの権力の源泉である人事権を奪われるから、大いに焦り、慌てふためいたに違いない。

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政治家主導か官僚主導か。

どちらも一長一短なのだろうが、議院内閣制を定める憲法の立場からは、行政の長が人事権を握る政治家主導が当たり前である。

しかし、霞ヶ関の官僚という巨大組織は、既に大臣や総理大臣の思惑通りに動くものではなくなっていた。

次から次へと利権を漁り続けるから、天下りが減ることはないが、調子に乗れば猿も木から落ちる。

文科省の組織的な天下りが露見して、前川事務次官が処分された。

そして、その報復として今回のモリとかカケなどの問題が起きたと考えれば頭の中がスッキリする。

　彼らの狙いは安倍政権を退陣に追い込み、内閣人事局をぶっ潰すことだろうから、歌舞伎町の「売買春出会い系バー」に週３回から４回通って女性を物色したとして世間に恥を晒した前川前事務次官の孤軍奮闘さえ、喝采を叫んで応援する。

世間の笑われ者から転じて、いつのまにか官僚の希望の星となっているらしいから、笑ってしまう。 

　仮に安倍政権が敗北するとどうなるのだろうか？

思うに、

①官僚が気に入らない政権は長く続かないという悪しき前例ができる。

②役所に丸投げするだけの緊張感のない昔の自民党政治に戻る。

③憲法改正はもちろんの事、規制改革も税制改革もできなくなる。

④取り戻しつつある日本も手から離れて元の木阿弥となる。

　久しぶりに国会中継を観たが、前川前事務次官の思い込みを官邸が全面否定するという構図だろうか。

安倍総理は恥じるところは無いと思ったのだろうか、関与を全面否定した。

違法性がないのなら、関与したところで格別の問題がある訳ではないのだが、安倍総理は正直な人なのだろう。

「断じて関与はしていない。関与したのが事実なら総理を辞める。国会議員も辞める」と断言した。

これが無為無策で暇な野党を張り切らせてしまった。

関与した証拠さえ見つかれば、落ちぶれ果てた野党にも安倍総理を辞めさせることができると思ったから、元気が出た。

　そんな安倍降ろしに励んでいるのは野党だけではない。

①財務省を主とする省庁が関与し、②前川前事務次官が作成あるいは入手した内部文書を③朝日新聞や野党にリークした。

これは官僚による官邸への反乱である。

そして、内部文書のマスコミへのリークは公務員の守秘義務違反である。

気に入らない総理大臣を辞めさせたければ、官僚が内部文書をマスコミにリークすればよい。

こんなバカな話はないが、第一次安倍内閣は同じ手でやられたらしい。

現在、安倍内閣の支持率が下がり始め、楽観論や悲観論が飛び交っている。

まさか、悪夢の民主党政権の再来にはならないだろうが、人は時々喉元を過ぎれば熱さを忘れる。

　それにつけても、安倍政権を支持しなければならない。

　★内閣人事局について★

　内閣人事局は国家公務員の人事管理に関する中枢機能を担う組織であり、

①幹部職員人事を一元的に管理し、

②政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進する事務を行い、

③行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務を担当する。

【加計「ありき」ではなく「しかなかった」】:マスコミ・野党は口蹄疫などで困ってもいいのか？

本日の国会中継で、分かったことは以下の4点。

①  前川氏含めて、誰一人安倍総理の関与を証明出来た人はいませんでした。

②  野党質問者も「加計ありき」というだけで、安倍総理の関与の質問は証拠もなく出ませんでした。

③ 「加計ありき」というより「加計しかなかった」ということが、より明確になりました。

④  ただ安倍下ろしだけが野党の目的であるということも明確になりました。

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【加計学園が獣医学部を新設する申請をしていること】について。

それを《安倍総理が知った時期が１月２０日であると明言したこと》に、野党は「昨年秋以降、諮問会議で関係者から意見聴取をしており、首相が知らなかったとは考えにくい」として新たな焦点になったと騒いでいるようですね？

では、前川喜平氏が昨日の衆院での閉会中審査で【和泉首相補佐官と会った日時】があまりにも変遷しており、内容も含め本当に信用できるのかという点が蔑ろにされ、大手メディアからはそこを突くような報道がまるで見られませんね？

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前川氏は「和泉首相補佐官に呼ばれ『総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う』と言われた」と証言しましたが、和泉補佐官に呼ばれて会ったのが、自民・小野寺議員への説明では「9月9日10時」、その後の民進・大串議員への説明では「9月9日15時」と時間が変わりました。

実は6月4日の毎日新聞のインタビューでは、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら「9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に『総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う』と言われた」と証言しています。

日時が違う明らかな矛盾ですし、前川氏はスマホのスケジュール帳をその時記者に指し示しており、「ほら、はっきりとした記録もあるだろう」ということで示したわけです。

ではなぜ昨日、前川氏は和泉補佐官から言われたとする日を、9月5日から9月9日に変えたのか。

実は9月5日ですと、和泉補佐官は総理のASEAN諸国訪問に同行するため日本国内にいないはずなのです。

このことに気付き、前川氏は9日に会ったと証言を変えたのかもしれませんが、実はこの9日の午前0時55分に政府専用機は羽田に到着しており、午前10時に和泉補佐官が出勤していたかどうか。

さらに、なんとこの日の午前9時30分には北朝鮮による核実験があり、10時に緊急参集チームの協議→官房長官会見→総理会見→国家安全保障会議開催と首相官邸は極度に忙しい状態で、もし和泉補佐官が出勤していたとしても、この最中に前川氏と会えるでしょうか？

こうしたこともあったのか、前川氏は15時と述べたのかもしれませんが、本当にこの日時も合っているのでしょうか？

辞任を申し出た日を含めてあまりに矛盾が多く、連れ出しバー問題や天下り処分リストに自分が入っていなかった問題など、前川氏の証言自体はおかしなことだらけで、信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ません。

［以上、昨日の自民党和田政宗議員のFacebookでの投稿から］

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マスコミはとにかく加戸前愛媛県知事の発言、とりわけ自民党青山繁晴議員など与党側との質疑について、殆ど仔細に取り上げることがなく「報じない自由」を行使し、そういうことをするマスコミについて加戸前愛媛県知事ご自身も今日の質疑で「そういうことは慣れっこになってます」と、嘗ての霞ヶ関時代からのご経験で悟っているかのように仰っておられましたね。

【「加計ありき」ではなく「加計しかなかった」という事実関係は、先日投稿したブログから年表で纏めてみれば明らかな話なのだ。】

【加計学園問題】（年表）

1975年（昭和50年）

【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定

1983年（昭和58年） 

【今治市】建設予定地を土地造成

1983年（昭和58年）〜 

【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て

2006年（平成18年）頃 

【今治市】獣医学部の誘致を始める

2007年度（平成19年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・福田康夫内閣）

2008年度（平成20年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）するが、不可となる（自民党政権・麻生内閣）

2009年度（平成21年度） 

【今治市／愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案（設置予定母体：加計学園）し、「実現に向け検討」となる（民主党政権・鳩山内閣）

2010年1月（平成22年） 

【民主党】民主党 加藤敏幸代議士（愛媛）が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問（民主党政権下）

2011年6月（平成23年） 

【民主党】民主党 江田五月法相（岡山）など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催（民主党政権下）

2012年12月（平成24年） 

【安倍内閣】第2次安倍内閣発足

2015年6月4日（平成27年） 

【今治市】国家戦略特別区として獣医学部新設を提案、ワーキンググループでヒアリング「国際水準の獣医学教育特区」

2015年6月30日（平成27年） 

【地方創生相・石破】獣医学部新設を認める為の4条件である石破4条件を閣議決定

2016年1月（平成28年） 

【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける

2016年3月（平成28年） 

【京都産業大学】獣医学部新設を提案

2016年4月（平成28年） 

【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士（岡山）が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年10月（平成28年） 

【京都府＆京都産業大学】「新たな獣医学部・大学院研究科の設置のための抑制解除」を求めてワーキンググループでヒアリング。

2016年11月（平成28年） 

【日本獣医師会】国家戦略特区諮問会議が開催され、獣医師会からの要望により「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定。これにより、

【京都産業大学】獣医学部新設を断念

2016年12月頃（平成28年） 

【日本獣医師会】獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう求める

2017年1月4日（平成29年） 

「獣医学部の空白地帯、1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布・施行され、一般公募されるが、応募してきたのは加計学園のみ

2017年1月20日（平成29年） 

【文科省】特区事業者に加計学園を認定

2017年3月（平成29年）

【今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決

2017年3月（平成29年） 

【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請

2018年4月（平成30年） 

【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校予定

以上、http://notquicka9.hatenablog.com/entry/kakei-nenpyoより

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このように、長年愛媛県は加計学園のみが獣医学部の申請を繰り返していて、民進党が旧民主政権下で実現化へ絡んでいる。

しかし、今になってどうやら安倍叩きの口実のために手のひら返すようにして反対している点。これは、特に加計学園と安倍総理個人の友好関係から優遇されたのではという憶測だけが言い掛かりとして付けられて、今だに報道機関各社はそこだけを論点として一般有権者に偏った情報を垂れ流している。

獣医師会から100万円の献金を貰っていたことが明らかな民進党議員。その中でも執拗に追求している玉木雄一郎氏は今日の質疑で「一度この加計学園の新設については白紙に戻しませんか？ そうした方が有権者からの疑念も払拭されるのではないのか？」と、安倍総理に詰め寄る場面がありましたが、加戸前愛媛県知事は「酪農畜産関係に携わる獣医の数や様々な伝染病の対策行政については、日本はアメリカに対して10年は遅れている。これでこのまま白紙にしてしまえば、さらに10年は掛かるでしょうから20年も遅れることになる。」と危惧しておられました。

獣医学部設立の長年の四国の希望を、ただ安倍内閣を倒したいだけの政争の具にしている野党と、それを後押しするかのように加戸前愛媛県知事の質疑の部分は切り取りして掻い摘んで報じることで有権者に間違った認識を植え付け、政権に批判的な感想を持つ方向に誘導するマスゴミは、《四国の酪農家が口蹄疫や鳥インフルなどで困っていてもどうだっていいんだな》と呆れ返るばかりです。