北朝鮮はいよいよＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発について予想を遥かに上回るペースで進めているようであり、中国は粛々とスプラトリー諸島の岩礁を不沈空母のように「要塞化」させ、いよいよ南シナ海を制覇しつつあり、次は東シナ海とばかりに沖縄県・尖閣諸島周辺に毎日のように公船を派遣して様子をうかがっている。
そんなご時世に、日本国内の世論においては、相変わらず毎日毎日モリカケだの、日報問題だのと、政権側についての法的責任や国民に対する背信行為が認められないような案件で埋め尽くされている。
このように、安全保障環境を巡る問題が激変している中で、そんなことを血税使ってやり合っている場合なのか？
本来であれば、核武装の是非を含めて本格的な防衛論議が起きなければならないはずなのに、5月3日の安倍総理による「改憲議論の活発化要請スピーチ」以来、国内はそれどころではないという安倍政権叩きの空気でマスメディアは覆い尽くしている。
これは、まさに「改憲潰し」以外の何モノでもない。
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それによって利益になるのは、一体どこの勢力であろうか？
国民を自虐史観に封じ込め、国家の何たるかを見失わせるマスメディアと野党の背後にある勢力だろう。
それはすなわち「国籍差別」「開かれた社会」などと綺麗事を言っては大事をはぐらかして善良な日本人を誘導してきた、先日辞任した野党代表に象徴されるような正体怪き者によって、日本を内から背乗りさせ、あわよくば解体させてしまおうとする勢力。。。
つまりはその総本山は中国共産党であろう。
マスメディアや野党は、中国共産党を宗主とする枠組みに日本を持って行こうとする働きかけをしているようなものだ。
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しかし、本当の敵は今のところは日本国内の勢力の方だろう。
日本から赤を一掃してしまわない限り、中国にも北朝鮮にも対峙のしようもないのが現実。改憲までにすべきことの第一は、まずはマスメディアにこれ以上偏向報道の自由を許さないことと、テロ等準備罪などでは生温いのでスパイ防止法などで徹底的に外患誘致行為を摘発出来るようにすることなんでしょう。
昨今のような安倍政権叩き報道くらいで、それもメディアによる偏向世論調査なんだろうけれど支持率が下がった下がったと言わせているようでは、ホントに前途多難です。
そう考えれば、急務はマスメディアに誘導されてしまう低い民度をどうにかしないといけない。
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要するに結論としては、これは国民の民度が本当に試される時期に来ているというシグナルであると考えている。
やりたい放題の偏向報道も、観なければ読まなければ良いだけの話だし、野党の不当な論点すり替えの追及もお門違いだと気付くように国民の民度が上がらなければならないということ。
そういう国民を減らさない限り、北による拉致問題は未来永劫解決には向かわないだろうし、そしてミサイルでの挑発はやめないだろうし、中国は領海侵犯し放題するでしょうし、日本近海の海洋資源を不当に漁る行為を続けることでしょう。
そういう案件１つ１つ、我々の責任なんだと国民の1人1人が感じて接すること、その結論としての投票行動が取れない限りは、解決できないことだらけだと思い知っています。