昨日の日経1面の記事。
素晴らしい内容でした。
開発独裁を進める中国ですが、日本もまた、中国ほどのレベルではないですが開発競争に関して政府が主導しています。また、アメリカにおいてもトランプ大統領就任に伴い、自由主義から保護主義に変わりつつあります。
先日のビットコインの規制しかり、やはり、産業政策のマクロな部分は政府が決めていきます。今では当たり前のようにホンダの自動車が売られていますが、昔は特振法という法律によって新規参入を規制する動きがありました。現在はそのような法律はないものの、市場を最適化する為に国がある程度の方向性を決める、ということは現代も変わりありません。
自由競争こそが産業を育てるものと確信していますが、5年・10年先を見据えて、どんな分野を強化していくことで利益を最大化できるのか、国家は考えています。日本でいえばIoTやブロックチェーンなど、今後強化されていく分野でしょうし、中国では自動運転、さらに無人店舗の開発などキャッシュレスの開発では日本よりもはるかに進んでいます。これは自由競争ではなく、国家の戦略によるもので、完全自由競争のなかで生まれたものではありません。
ゆえに、我々が注視しなければいけないのは政治の流れ。特に、トランプ大統領就任に伴い従来の国際秩序が崩れ、世界が不安定になっております。米中の貿易摩擦に関しては日本企業の影響も大きいと思います。正直、半年先が全く読めない状況だと思います。この不確実性の高い時代にどう生き抜くか、個人レベルでも企業レベルでも日々考えていく必要があると思います。