社会保障問題の本質

少子高齢化によって現役世代の負担はどれほど重くなるのか。高齢者を支える現役世代の人数は年々減り、いずれほぼ１人で１人の高齢者を支える「肩車型」の社会が来ると予測されてきた。しかし、支える側と支えられる側を年齢で線引きせず、働いているかどうかで分けると景色が変わる。足元では働き方改革の効果もあり、すこし明るいデータも出てきた。

社会保障の問題は日本の優先課題として議論されている。政府も社会保障の問題は最重要課題として位置づけられている。これらの問題の本質はシンプルな話で「子供」の数が増やすことである。しかしながら、現状は選挙を意識して高齢者に手厚い制度をつくり、育児には大変厳しい行政と税制を強いているのが今の日本である。

子供の増やす為には、そもそもの話、婚姻率を高めていかなければならない。日本では生涯未婚率男性で約3割、女性で約14%で上昇し続けている。出生率は1.44と改善の兆しは見えない。出生率が低いのは「経済的理由」が大きい。経済的に余裕があれば2人でも3人でも生みたいという人が出てくるだろう。が、現実は1人か2人である。

この記事では社会保障に関していろいろ難しいことを言っているが、要は「子供をたくさん産んでもらうしか」長期的には解決策がないわけで、それをどう改善していくのか、それが政府の役割なのである。が、上述の通り高齢者に手厚い制度をつくり、育児に厳しいのが今の日本の現状なのである。