こんなのは、（現行の）仮想通貨（暗号資産）大崩壊の前では序の口。
お金というものを軽視した罰。
暗号資産（仮想通貨）“歴史的大暴落”の阿鼻叫喚 時価総額２２００億円→短時間で「ゼロ」
ビットコインやドージコインなど激しい値動きで知られる暗号資産（仮想通貨）だが、とんでもない大暴落を記録したのがＴＩＴＡＮ（チタン）という名の暗号資産だ。一時約２２００億円あった時価総額が、短期間でほぼゼロの状態となってしまった。ネット上でも投資家が阿鼻叫喚となっている。(夕刊フジ←詳しくはリンクをご覧下さい)
もう少し、このことを詳しく書いたものが以下の記事。
1日で42億分の1に下落した仮想通貨「TITAN」とは？
米Iron Financeが発行する暗号資産（仮想通貨）の「Iron Titanium（TITAN）」が突如として暴落し、ほぼ無価値となった。2021年6月16日午後2時ごろに最高値の1TITAN＝64.19ドル（約7000円）の最高値を記録したが、同7時ごろには33ドル（約3600円）と半額に。これが「恐慌売り」を招き、17日には、0.000000015109ドル（ほぼ0円）と42億分の1に（CoinGeckoのデータによる）。わずか1日で歴史的な暴落を招いたTITANとは、どんな仮想通貨なのか？
本来は決済手段向けの仮想通貨
TITANは「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の一種。ステーブルコインとはドルやユーロのような法定通貨の価値にひもづけられた仮想通貨だ。代表的な仮想通貨である「Bitcoin（ビットコイン）」が法定通貨（リアル通貨）とひもづいていないため、価格変動が激しく投機商品としてはともかく通貨としては使えないとの反省から登場した。
たとえば1ビットコイン＝375万円の時に自動車1台を輸出し、その代金をビットコインで決済した後に同100万円に下落すると代金の3分の1以下しか受け取れなくなってしまう。これでは決済手段として電子通貨を利用するのはリスクが高すぎる。
そこでステーブルコインではリアル通貨との交換比率を一定水準に保つことで、通貨としての安定性を担保する。金本位制の下で35ドルで1オンスの金と同価値に定めたのと同じ仕組みだ。ステーブルコインの場合は、金がリアル通貨に置き換わると考えればよい。
「暴落しない」はずの仮想通貨だったが…
そこまで安定性の高い仮想通貨が、なぜリアル通貨が暴落していないにもかかわらず42億分の1という破壊的な大暴落を引き起こしたのか？そこにはTITANのシステム自体に問題があった。ステーブルコインには、次の3種類が存在する。
(1) 法定通貨担保型
(2) 仮想通貨担保型
(3) 無担保型
(1) の法定通貨担保型はリアル通貨とひもづけられており、ステーブルコインの主流だ。
(2) 仮想通貨担保型はイーサリアム（ETH）やベーシック・アテンション・トークン（BAT）、USDコイン（USDC）などの仮想通貨とひもづけられており、安定性は法定通貨担保型に劣る。
(3) の無担保型は「アルゴリズムステーブルコイン」と呼ばれ、リアル通貨や他の仮想通貨とひもづけられていない。その代わりアルゴリズムによって発行量を制御し、暴落を防ぐ仕組みだ。安定性の信頼度は最も低く、3種類のステーブルコインの中では最も人気がない。
TITANは無担保型のアルゴリズムステーブルコインだった。人気のないアルゴリズムステーブルコインは、そもそも価格が高騰すること自体が「想定外」。交換価値をステーブル（安定化）するのが目的の仮想通貨であり、「暴騰しないことで、暴落を防ぐ」仕組みだからだ。言い換えれば「山低ければ谷浅し」である。
「錬金術」と言われたTITAN投資
ところが、そこに暴騰につながる仕組みが組み込まれていた。Iron FinanceはTITANとは別に(2)の仮想通貨担保型ステーブルコイン「IRON」も発行している。このIRONは(1)の法定通貨担保型ステーブルコインのUSDコインとひもづけられている。USDコインは1USDC＝1ドルで固定されている。
1IRONを入手するには、0.75USDCと0.25TITANが必要になる。ではTITANはどうやって調達するのか？それには二つの方法がある。一つはTITANを取引所で購入すること。もう一つはIRONとUSDCを預けることで利息（報酬）としてTITANを受け取ることだ。すると、次のサイクルが成り立つ。
(1)「TITANを（取引所で）入手」→「0.75USDC＋0.25TITANで1IRONと交換」→「IRONとUSDCを預ける」→(2)「TITANを（利息として）入手」→「0.75USDC＋0.25TITANで1IRONと交換」…
ここで重要なのはひもづけられている関係上、交換比率は常に1IRON＝1USDCであることだ。つまり2回目以降のサイクルでは無償で交付されたTITANを充てることでUSDCを25％引きで購入できることになる。しかも法定通貨担保型ステーブルコインのUSDCはリアル通貨のドルと同価値だ。
IRONと無償のTITANを組み合わせてUSDCを購入し、ドルに換金すれば25％の利益が出る仕組みだ。1IRONの取引価格が1ドルを上回れば仮想通貨市場で売ればよいし、仮に暴落してもUSDCと交換すれば1ドルを入手できる。
これが安全確実な「錬金術」として、TITANの相場を押し上げた。本来1TITANは0.25ドル（約27円）の価値のはずだが、「錬金術」の流布で取引価格が高騰。交換レートの250倍を超える64.19ドルまで跳ね上がったのだ。
「安定性の復讐」で破綻したTITAN
その「錬金術」が破綻した理由は、ステーブルコインならではの「安定性」だった。法定通貨担保型ステーブルコインUSDCの相場をドルとひもづけるためには、USDC運営者が手元にそれなりのドルを保有する必要がある。これがステーブルコインの「安定性」の担保だ。
同様にIRON運営者であるIron Financeも、IRONの相場をUSDCとひもづけるためにUSDCを保有しなくてはならない。もしもIron Financeの手元にあるUSDCが尽きれば、IRONとの交換はできなくなる。IRONの価格が1ドルを上回っていれば問題はない。保有者は1ドルより高値がつく仮想通貨市場で売却するので、Iron Financeの手元にあるUSDCが減ることはないからだ。
しかし、価格が1ドルを下回ると、保有者はIRON運営者に対してUSDCへの償還を求める。するとIron Financeの手元USDCは減少し、それが尽きたところで償還はストップするのだ。その「からくり」を知る投資家であれば、TITANの価格が下降に転じた時点でただちに売り払い、IRONをUSDCと交換するだろう。
事実、IRONはTITANの暴落を受けて、6月17日に最安値の0.65ドルに下落。本来ならば暴落しても「1IRONにつき75セントのUSDCと25セントのTITAN」に償還できるはずだったが、Iron Financeは17日に「TITANの価格が0にまで下落したため、償還は不可能」と告知した。
歴史に残る大暴落を引き起こしたIron Financeだが、ネットで「私たちが経験したことは、プロトコルに起こりうる最悪の事態であり、現代のハイテクな仮想通貨における歴史的な取り付け騒動だ」と他人事のようなコメントを出し、投資家の怒りを買っている。
もっともIron Financeは新興の電子通貨で、事実上無価値となったTITANもピーク時の時価総額は20億ドル（約2200億円）相当と、ビットコインなどのメジャーな電子通貨に比べれば決して大きくない。国内で取り扱っている取引所もないことから、日本への影響は限定的だろう。
TITANの取引は現在も細々と続いている。もしも相場が上向いて本来価値の0.25ドルに戻るようなことがあれば、少額の投資で莫大な利益を得られるからだ。もちろん消滅する可能性も大きく、経営破綻企業の株式や宝くじ感覚で投資する特殊案件である。（M&A Online）
何書いているかよくわからないが、そのカラクリはともかく、ややっこしい仮想通貨だが、いくら担保のあるようなステーブルコインでもこんなおかしなことになってしまう。仮想通貨を買う場合は、内容もよ～く確かめて…なんていってもおそらくわけがわからないと思う。買う側にとっては、儲かるかどうかが仮想通貨投資の基準だ。これじゃ、ただの博打です。以前、「投資」について書いたので参考にしてほしい。
ところで仮想通貨は悪いことに、つまり非合法的な活動によく使われるお金であります。
そういう非合法的な行為を助長するダメな道具。
以下はそれに関する記事。
英で約170億円相当の仮想通貨押収 マネロンに利用
ロンドン警視庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）捜査の一環で1億1400万ポンド（約174億円）相当の仮想通貨（暗号資産）を押収したと発表した。1度に押収された暗号資産の額としては英国で過去最大、世界でも最大級だという。
6月24日の発表によると、これらの仮想通貨は犯罪絡みの資産の移動に関する情報に基づき、経済犯罪対策部門が実施した捜査で押収された。仮想通貨の種類は公表していない。
ロンドン警視庁のグレアム・マクノルティー副警視監は声明のなかで、犯罪者にとっては依然として「現金が王様」であるものの、テクノロジーの進歩によって、一部の犯罪者は暗号通貨の使用といった「より洗練された」マネーロンダリング手法を用いるようになっている、と指摘した。
仮想通貨は世界で需要が高まっている半面、こうした金融犯罪に悪用されるリスクは規制当局が監視を強める大きな理由になっており、一般の人々への普及でも大きな障害になっている。
今回押収した仮想通貨の価値は、ロンドン警視庁が2020〜21年度に押収した現金の総額の2倍超にあたるという。
米当局は2013年、ダークウェブ（闇サイト）のマーケットプレイス「シルクロード」に関連した10億ドル（約1100億円）相当のビットコインを押収している。これまでに押収された暗号資産の額としてはこれが世界最大とみられる。
仮想通貨は、大部分の取引は合法的に行われているが、匿名で国境を簡単に越える性質から、犯罪者にとっても魅力的なものになっている。マネーロンダリングは、脱税やテロ組織の利用、薬物取引と並んで、その懸念事項に挙げられることが多い。
英国では5月、大麻（マリフアナ）の栽培が疑われたバーミンガム近郊の倉庫に警察が立ち入ったところ、ビットコインの採掘ファームが見つかっている。(Forbes JAPAN)
仮想通貨を創って仲間内でワイワイやる分には詐欺でも何でもないが、交換所を作り、法定通貨と交換したら、詐欺！！！
根本が詐欺である仮想通貨を使ってのさらに詐欺。
もうめちゃくちゃですが、リーマンショックも似たり寄ったり。金融工学（もっともらしいネーミング）商品が跋扈した。
難しい、未来的なかっこよさ気な言葉には要注意。ちゃんと内容を理解しないとダメ。
某都知事がやたら横文字を並べるが、あのような話はたいてい内容がない。
またそういう話法こそ素人を騙す典型的な手段です。
素人は、プロと呼ばれる人達の言葉を当てにする。
たとえ知らない難しい言葉出てきても、知っているかのように繕ってしまう。
わからないことがあったら聞く。昔から「聞くは一時の恥、知らぬは一生の恥」というではありませんか。
素人は素人の特権をフルに活用しましょう。どんどん質問して、そしてどんどんツッ込む。これが大事。
その結果、それがわからないもの、理解出来ないものだったら、手を出さない。これが詐欺から自己を守る方法です。
下の記事は、アメリカでのお話のようですが、日本でも表面に出てないだけであるんじゃない？
仮想通貨投資、詐欺にご用心。昨年の不正報告、米だけで8万件超
昨年、ビットコインの価格が急騰する陰で、仮想通貨に関連した不正行為も急増していたことが明らかになった。
仮想通貨入門サイト「クリプト・ヘッド」の最新調査によると、昨年は米国だけで、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨に絡む犯罪が8万2135件報告された。2016年の360件に比べると、2万4000％超という途方もない増加だ。
同サイトによれば、典型的な不正行為としては次のようなものが挙げられるという。
・ICO（Initial Coin Offering＝新規仮想通貨公開）詐欺
「詐欺師は投資家を“つる”のに、虚構の仮想通貨のICOを用いることが多い」（クリプト・ヘッド）
・バンプ＆ダンプ（価格のつり上げとたたき売り）
これはボイラールーム詐欺（証券詐欺）とよく似たもので、少数の投資家が仮想通貨の価格を上昇するように仕向け、高値で売り抜けるというものだ。その通貨をつかまされた投資家の手元には、価値のない資産が残ることになる。
・窃盗
アカウントをハッキングして仮想通貨を盗み出そうとする者は、仮想通貨の歴史を通じてほぼ常に存在してきた。
仮想通貨関連の不正行為の報告が増えているのは米国に限らない。オーストラリアでも昨年、仮想通貨絡みの犯罪が9689件報告された。2016年にはゼロだった。同年の報告例が704件だった英国でも、昨年は8801件に膨らんでいる。
これらの数字だけでも驚くべきものだが、詐欺やハッキングの被害に遭った可能性のある人のなかには、恥ずかしさのあまりそれを認めたがらない人もいることから、実際の不正行為はずっと多いとみられる。
投資家はここへきてビットコインなどへの投資から手を引き始めているようだが、仮想通貨絡みの犯罪がこれほど増えていることを踏まえれば驚くべきことではないかもしれない。（Forbes JAPAN）
こんな詐欺も。もう何も信用出来ないかも。
とにかく「お金」の話が出たら、お金を出す前に誰かに相談するのがよい。
マッチングアプリで出会って800万円騙された！ 仮想通貨「国際ロマンス詐欺」に注意
マッチングアプリ経由でアプローチしてきた詐欺師は「結婚を目的とした真面目な関係」や「海外の友達」といった関係性を装い、投資とは無関係のやりとりを続けて被害者の生活に入り込むのだ。
「ある程度親密になったところで、詐欺師は『自分は投資に詳しい』などとアピールし、架空の仮想通貨投資サイトやオンラインカジノに誘います。もちろん架空サイトであり、実際にトレードは行われていませんが、巧妙に作られているサイトなので、投資初心者が見れば信じてしまうのです。(SPA!←詳しくはリンクで)
次に「出口詐欺」について。
出口詐欺 とは、交換所がユーザーの資産を持った状態で交換所を閉鎖すること。
仮想通貨にはよくある詐欺です。もともとが詐欺なのに詐欺の詐欺。
儲け話にはご注意です。
南アフリカの仮想通貨企業で出口詐欺か？ ビットコインで6万9000BTCが行方知れずに
南アフリカで仮想通貨企業を所有していた2人の兄弟が、ビットコイン6万9000BTCとともに姿を消した。
全容はまだ解明されていないが、ブルームバーグは、これがハッキングではなく出口詐欺だった場合、史上最大級の事件になるだろうと指摘している。
問題となっているのはAfriCryptと呼ばれる企業だ。2019年にアミール・カジー氏とラエース・カジー氏の2人の兄弟によって設立された。同社は、4月13日に同社の仮想通貨投資プラットフォームがハッキングを受けたと投資家たちに伝えた。その時点の価値で、同社は540億ランド（約4200億円）相当のBTCを集めていたという。
同社は流出した資金や侵害された情報の回収を試みるプロセスの間、業務を停止するとした。
影響を受けたユーザーからの依頼で訴訟を起こした南アフリカの法律事務所によれば、AfriCryptは顧客に「回収プロセスを遅らせることになるため」当局には連絡しよいように要請していたという。これがユーザーからの疑惑を招いた。
「投資家に法的措置をとらないように要請していたので、私たちはすぐに疑わしいものだと考えた」と、法律事務所の弁護士は語っている。また弁護士らによると、「AfriCryptの従業員は、ハッキングの7日前にプラットフォームのバックエンドにアクセスできなくなった」という。
弁護士らは、経営者だったカジー兄弟が6万9000BTCを出金し、「様々なダークウェブ上のタンブラーやミキサーにかける」ことで、資金を追跡できないようにしたと主張している。
弁護士らは、南アフリカの重大犯罪捜査部門（通称「ホークス」）に事件を通報している。ブルームバーグによれば、南アの金融規制当局もこの事件を調査しているという。
現地の仮想通貨メディアBitcoinKeによれば、AfriCryptは、富裕層の投資家をターゲットに、1日あたり最大10％の利益を提供すると謳っていたという。（コインテレグラフ）
こんな世界では、絶対によい社会など生まれやしない。
それが未来に遺す資産だとしたら、人類というのはいつまで経っても進歩なしですね。
一刻も早く、現行の仮想通貨はなくす必要がある。
自国の通貨がどうしようもないところは、この仮想通貨が役にたっているかもしれませんが、そんなの時間稼ぎに過ぎません。
自国をダメとレッテルを貼り付け、自国のお金さえ信用出来ないというその状況が根本的な問題。お金の問題というより社会の在り方の問題が第一。
「自分さえよければ」という考えが、結局ダメ社会を生み出す。
世の中というのは、多くの人が協力して成り立つものです。
その肝心要の部分がなければ、自分らで作り変えるしかない。
それがダメなら他の国に行けばよい。
でも自ら生まれ育った場所を否定する人はどこへ行っても根無し草になるだけ。
そういう生き方がいいか悪いか？