先日、中国でバイドゥとウェイボで検索不能になったという逆風が吹いたが、他にも以下の二つの逆風が…。
そもそもが国とは関係なしにパソコン上で完結できる取引をということで考えられた仮想通貨であった。これは中央集権というこれまでのやり方に反旗を翻（ひるがえ）すものでもあった。
当然、大国は仮想通貨に対してよくは思っていない。
しかし、こんなものでも使い道はあるようで、一気に叩き潰しにはかからなかった。
これもこの前、話題にしたが、エルサルバドルでビットコイン（仮想通貨の代表とされるもの。仮想通貨は誰でも出来るのでその種類は2,100とも）を法定通貨にした。
その記事に対して、ビットコインは通貨として成り立たないと指摘した。
エルサルバドルでもドルの代用程度にしか考えてないようだが、通貨として機能するかどうか期待しないで、注目してみたい。
まずは逆風その1。
ビットコインにまた逆風、大型仮想通貨投信の売却解禁－ＪＰモルガン
大型の仮想通貨投資信託グレースケール・ビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）は６月か７月に購入者による売却が可能になる。６カ月のロックアップ期間が終わるためだ。これがこのところ軟調のビットコインに対するさらなる逆風になる可能性があるとＪＰモルガン・チェースのストラテジストらが指摘した。
エネルギーの大量使用などで中国政府の取り締まり強化といった圧力にさらされるビットコインは22日に一時３万ドルを下回った。香港時間24日午後１時27分（日本時間同２時27分）現在は1.1％安の３万2709ドル。
ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストは23日のリポートで、「今週の調整にもかかわらず、ビットコインおよび仮想通貨市場全体への弱気の見方を捨てるのには慎重だ」とコメント。「若干は改善したが、われわれ指標はまだ全体として弱気を示している」と説明した。
また、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、仮想通貨ビットコインが終値で３万ドルを割れば「大事件だ」とツイートした。詳細には触れなかったが、３万ドルの水準をビットコインの今後のトレンドを決める鍵とみる投資家もいる。
ＪＰモルガンのストラテジストらによると、金とのボラティリティー比較に基づくビットコインの適正価値は中期的に２万3000－３万5000ドル。 従って、「長期的なモメンタムが弱気を示唆するには２万5000ドル水準まで下落する必要がある」という。(Bloomberg)
JPモルガン自身は、仮想通貨に積極的でないので、悲観的な内容になっています。
それはともかく、そもそも通貨であれば、どうして投資信託が出来るのか？
この時点で仮想通貨は、通貨ではない。
よくゴールド（金）と比較する人もいるが、現実の世界とバーチャルな世界がごちゃごちゃになりすぎて頭がおかしくなっているとしか言いようがない。
ゴールドは現実。実際に金属であり、それなりの用途がある。
しかし仮想通貨はバーチャル。もとをただせば「何もない」のだ。
ゴールドと比較する時点でこういうことを述べる人の言うことはまったく信用出来ない。
私に言わせれば、ビットコインが最初に取引したピザ2枚と1万BTC。
これで十分だと思う。
現在の価格は、完全に狂っているとしか言いようがない。
というか、仮想通貨と法定通貨を交換出来ないようにした方がいい。
アメリカや中国がその気になれば、出来ると思うが、中国はかなり厳しい対応をしているが、アメリカはまだそれほどでもない。
仮想通貨はいずれ消え去る運命にあると思う。
お金というのは、ある意味、国民の幻想で運営されている。
ましてや幻想の幻想である仮想通貨は、現実では生きてはいけないだろう。
逆風その2。
仮想通貨交換大手バイナンス、英当局が事業禁止
英国の金融監督当局、金融行為監督機構（FCA）は暗号資産（仮想通貨）交換業世界大手のバイナンスの英国での事業を禁止し、消費者に注意を呼びかけた。同社は「バイナンス・ドットコム」の名称で、ビットコインなど複数の仮想通貨を売買するサービスを提供している。
6月26日付のFCAの発表によると、バイナンスは英国内での仮想通貨交換など金融規制が適用されるすべての活動を禁じられているとしている。米ブルームバーグ通信によると、同社は30日までに広告と販促活動を取りやめる必要がある。
バイナンスを巡っては、日本の金融庁も25日、無登録で日本の居住者にサービスを提供したとして警告を発した。
仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、テロ活動への資金援助などに悪用されることが懸念されている。米ブルームバーグ通信は5月、米司法省や内国歳入庁（IRS）がバイナンスを捜査していると報じた。資金洗浄などに関する情報を収集しているという。
仮想通貨を巡っては、普及への期待の一方で各国の規制強化への警戒感から取引価格が乱高下している。代表的なビットコインは今年に入って6万ドルを超える場面もあったが、足元では3万ドル台で取引されている。(日本経済新聞）
仮想通貨交換所バイナンス、決済システムでポンド引き出せず＝ＦＴ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、暗号資産（仮想通貨）交換所バイナンスの利用者が、英国の即時決済システム「ファスター・ペイメント」を通じたポンドの引き出しと預け入れができなくなった。
報道によると、バイナンスはファスター・ペイメントを介して同社プラットフォームからポンドを引き出すサービスを「保守管理のため停止した」との通知を主力交換所「Binance.com」に掲載した。
英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は６月２５日、バイナンスの英国法人の事業を禁止した。
バイナンスにコメントを求めたが、現時点で回答はない。ファスター・ペイメントからもコメントは得られていない。(ロイター）
日本人は儲からなくても一生懸命（一所懸命）に仕事をする民族である。
他国から見れば、お人よしに見えるだろう。
他の国、特に、中国は最悪。仕事をするという意識より金儲けの意識が強いから後から後から問題が出て来る。例えば建物である。欠陥品が非常に多いとのことだ。
また最近では子供を勝手に連れ去ったり、若い女性をネットで巧みによい仕事があるように見せかけ、人身売買が行われているとか。
日本人は、だからこそお金の有難味を知っているはず。
ところが昭和のバブル以降は金融などで儲けることばかりに夢中になっているような気がします。
その象徴が孫正義などの新興経営者に表れている。従業員など駒でしかなく、企業が大きくなることを第一にしている。
かの松下幸之助氏のように従業員のことを思うということがまったくない新興の経営者たち、そして竹中平蔵や小泉純一郎、そして安倍晋三らが日本という国を無茶苦茶にした。
その新興経営者たちをカリスマと仰ぐ若者たちも多い。
私に言わせれば、クソみたいな新興経営者に憧れるなんて若者はおかしいのではないかと思う。
人を踏み台としか考えないそんなクソ経営者にこき使われているのは、彼らに憧れを抱いている若者自身ではないか。
日本人はマゾ的なところがある民族だが、このようになってしまった若者はもう救いようがない。
精神にかかることは、その人自身が何かに気づき乗り越えていかなくてはならない。
誰も助けてくれないのだ。
精神病もしかりである。薬に頼れば、ますます復帰が遠ざかる。
これは覚えておいた方がいい。
死にたいと思ったら、断食だ。
何も口にしなくなったとき、その人の精神があらわになる。これは余談。
何度も言っておきたいが、お金は額に汗して稼ぐもの。
人と人が協力しながら、紡ぎあげるのが社会である。
お金はそういう道具になってこそ、初めてその光を取り戻す。
これが絶対的な基準。
仮想通貨のようにテキトーにお金を創り、ブロックチェーンとか素人ではわかりようもない技術で煙に巻き、挙句の果てに無駄な電力つまり環境破壊を推進し、その作った仮想通貨を法定通貨と交換する交換所なるものまでこしらえている。
どう見ても仮想通貨、現行の仮想通貨という意味ですが、法定通貨と交換することは詐欺です。だから法定通貨交換を目的に作った仮想通貨も詐欺。
ましてや日本はその交換所を登録制にしている。本当に官僚のバカぶりが出ている。
これがコロナ騒動をこんなにしてしまった遠因でもある。これも余談。
投資という観点からいうなら、ちゃんと裏付けがなければならない。
株式もときどき価格が行き過ぎるきらいはあるが、それでも背景に企業とその技術という裏打ちがある。
仮想通貨は何もないただのデータ。
仮想通貨を暗号資産などとも呼ぶが、どこが資産なのか？
ゴールドと比較する人もいるが明らかにインチキ臭い解釈である。
法定通貨がまともと言っているわけではない。
現行の間違った仮想通貨よりは、まだマシだという程度だ。
これについては過去ログ参照でお願いします。
上記したように額に汗したことが報われるような世の中でこそ、お金というものの本当の意味が生まれ、「円（えん＝縁）」というネーミングにしたその意味もわかろうというものだ。