新しい技術が生まれ、それが多くの人々に恩恵を与えるものなら大いに結構なことだと思う。
しかし、現在の日本政府は未来技術とか称してはいるが結局は特定業種への忖度のもとに動いてるように思えてならない。
しかし、現在の日本政府は未来技術とか称してはいるが結局は特定業種への忖度のもとに動いてるように思えてならない。
新しい技術は、世代を分けるという働きもある。
その技術を使いこなすには、どうしてもその流れについて行ける若さが必要だ。
現在の若者もいずれ今の中年以降の人たちが思うジレンマに陥るだろう。
本当はここを何とかしないといけない。
技術は日進月歩かもしれないが、人間は歳を取る動物だということだ。
未来に何があるのかは知らない。
急いで生きてゆき、その未来に何があるのか？
今こそ、「トランキーロ！（あせんなよ）」ではないだろうか？
そして気づくはず。
大切なのは、人と人のつながりではないかと。
確かに現在はスマホが普及し、多くの人とコミュニケーションが取れる世の中かもしれない。
しかしその付き合いは非常に薄っぺらく感じてしまうのは私だけだろうか？
ところで、2020年の春（ダイヤ改正は3月14日と報じられており、その日）に開業されるという「高輪ゲートウェイ」にその未来の一端を覗くことが出来るのではなかろうか？
駅構内ではロボットや駅サービス機器を試行導入するという。駅案内のAIサイネージは、音声認識や自然言語処理などのAI技術を組み合わせ、駅構内の案内や周辺の道案内などを日・英・中・韓の4カ国語で行えるという。また、JR東日本による各種情報サービスと連携し、列車の運行に関する情報をリアルタイムで行う。
「BotFriends Vision」や「AIさくらさん」、コミュニケーションロボット「EMIEW3」といった対話可能なシステムでは、話しかけるとロボットが返事をし、案内をしてくれる。
かつては駅員に尋ねたり、駅構内の表示を見たりしなければ分からなかったことが、テクノロジーの力で対応できるようになり、それも人間が対応するのと同じようになっている。また、移動しながら案内するロボットや、車いすタイプのロボットも導入される。
駅の警備もロボット化する。導入される警備ロボットでは、あらかじめ設定した移動経路を巡回させ、おかしな状況が発生したらそれを検知し、警備員に通知する。場合によっては、サイレンやフラッシュライトで威嚇することも可能だ。
清掃ももちろんロボットである。これに関しては他社でも実験を導入しており、開発競争の中にあるといってよいだろう。「EGrobo（イージーロボ）」は、夜間帯に駅構内の自動清掃を実施するロボットで、床面の汚れを洗浄する。おもに夜間帯に運用する。「CLINABO（クリナボ）」は、駅混雑情報とあらかじめ設定した移動経路に従い、駅構内の自動清掃を行う。
この駅は、環境保全技術を駅に導入する「エコステ」として、さまざまな取り組みを行っている。例えば、屋根は膜屋根を使用し、内部の温度上昇を抑制するだけではなく、光が通過することを活用して、日中の照明電力量を削減する。
また太陽光パネルや小型風力発電機を設置し、再生可能エネルギーの導入を行っている。
（ITmediaビジネスより抜粋）
これがかっこいいと思うのは、若者くらいだろう。
年配者にとっては、何とも味気ない駅だと映るに違いない。
高額な機械を使うので、もし暴力的な人間が現れた場合、果たして対処出来るのだろうか？という心配はある。
また、駅で困ったちゃんを演じるのはたいてい酔っ払いである。笑
これはこれとして、目の前の現実として他にもっとやるべきことがあるのではなかろうか？
ところで掲題のネットバンクの不正送金だが、前からあるにしろしばらくは沈静化に向かっていたのだ。しかしここに来て捲土重来（けんどちょうらい）！？
こんな状態なのにキャッシュレスに何の疑いもなく出来る人が羨（うらや）ましい。
まずはネットからこういう犯罪を撲滅することが大事ではないか？
法改正が必要。
ネットで不正送金をやったら、無期懲役・・・それくらいの刑を与えないといけないと思う。
それくらい重い罪だという認識がないから軽い気持ちでネット操作をしてしまうのではないか？
これは、仮想通貨にもいえること。
「誰が何の権限があって仮想通貨を発行出来るのか？」
ブロックチェーンなどどうでもよいのだ。このお金の創出ということに関してきちっとケリをつけてほしい。
少なくとも「デジタル人民元」というのなら、おそらく納税にも使えるものだろうから、これは納得する。ただし取り付け騒ぎがあったときはどうするのかなぁ？ま、いっか。他所の国だし。
新しい技術が多くの人々に恩恵を与えるならとてもよいことだ。
しかしそれを悪用する人が増えるなら、新しい技術はむしろ害でしかない。
役立つものにするか、害となるものにするか、それはそれを扱う人間しだいということなのだろう。
ネットバンクの不正送金被害が急増 「フィッシング」組み合わせた新しい手口目立つ
インターネットバンキングの口座に不正アクセスされ、知らない間に預金が詐欺グループに送金される被害が急増している。一時は沈静化していたが、夏ごろから増え始め、9月には400件を超えた。金融機関を装ったメールをスマートフォンに送信して暗証番号などを盗み取る「フィッシング」を組み合わせた新しい手口が目立つ。従来の防止策が破られている可能性があり、警察や金融機関が注意を呼び掛けている。
「お客様の口座利用を停止したので、再開の手続きをしてください」。関東地方に住む40代男性のスマホに10月、ショートメッセージサービス（SMS）が届いた。差出人は口座を持つ銀行名。内容を信じた男性はメッセージに従って記載されたURLをタップし、表示されたネットバンキングの画面で口座番号と暗証番号を入力した。その日のうちに通帳に記帳すると、すでに3回にわたって計400万円が他銀行の口座に振り込まれていたことが分かった。詐欺グループに送金されたとみられる。
男性は国民生活センターに相談した際、「画面が本物のネットバンキングのホームページとそっくりで、入力してしまった」と話した。
警察庁によると、ネットバンキングを狙った不正送金の被害は、2014～15年にピークに達した。その後、金融機関が「2段階認証（ワンタイムパスワード）」を導入するなど防止策を強化し、被害は減っていた。今年も5月までは月20～30件程度だったが、6、7月に50件前後になり、8月は100件を超えた。9月に436件と一気に増え、同月の被害額は約4億2600万円に上った。12年以降の単月で最多の件数で、被害額も2番目に多くなった。
被害が増えた理由は新しい手口の出現だ。2段階認証は、利用者がIDやパスワードを入力後、金融機関からスマホに届くSMSに記載された認証用の番号を改めて入力することで本人確認する仕組みだ。
しかし、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ（東京都渋谷区）によると、昨年末から2段階認証の突破を狙う偽のフィッシングサイトが確認され始めた。新しい手口はまず、メールやSMSでフィッシングサイトに誘導し、利用者が入力したIDやパスワードを使って本物のサイトにログインする。すると、金融機関から利用者に認証用の番号が記されたSMSが届くので、その番号を偽サイトに入力させて盗み、不正送金する。
同社の担当者は「今年に入って2段階認証が突破されるようになった。（詐欺グループが）攻勢をかけているのではないか」と指摘する。10月以降は地方銀行やネット銀行をかたるものが増えているという。
国民生活センターへのSMSによるフィッシングの相談は昨年ごろから増加している。SMSは電話番号で送信できるため、メールアドレスを入手するより容易なことも背景にあるとみられる。センターは「サイトの真偽を見分けるのは難しい。すぐにはSMSの指示に従わず、正規のサイトで確認してほしい」と注意喚起している。(毎日新聞)