二年前に札幌地裁で”同性婚の不受理”の違憲判決が出た時には
これで少しずつでも動き出すのかな？と期待も持ったのですが
地方自治体でのパートナーシップ制度はだんだんと広まってきましたが
中央政府では少しの伸展も見られず
総理に至っては、世の中が変わり出しているのに「社会が変わってしまう」と
霞が関内の声のみを聞いている状態で
自ら変えていこうという気概が微塵の観られない状況です
そういった状況に
「日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡」が
首相宛てに駐日大使連名で提出されました
元々は大使らが公式声明を出すつもりだったようですが
それだと内政干渉になりかねないということで
大使連名の私信という形になったそうです
たかだか１００年ちょいくらいの伝統や
わけのわからない集団に顔を向けていて
国民の今を観ず、自分の頭で考えることが出来ないのであれば
今回もまた外圧に屈して
それこそ大好きな”グローバル・スタンダード”に従って
「ＬＧＢＴ差別禁止法案」「同性婚の導入」「夫婦別姓の認可」等々
他国に遅れている法整備が
黒船のせいだとしても一気に進んでくれるといいのですが・・・