宜野湾市の普天間米軍基地撤去と辺野古移設が争点となった宜野湾市長選挙は安倍政権と翁長県政との代理戦争といわれました。
結果として普天間基地撤去を訴えた現職の佐喜真市長が辺野古移設反対を訴えた新人の志村氏を大差で破って安倍政権勝利となりました。
普天間基地の辺野古移設反対を前面に押し出した翁長県政はオール沖縄をアピールしてきましたが選挙結果をみる限り全ての沖縄県民すなわちオール沖縄が辺野古移設反対ではないということが明らかになったわけですね。
これをもとに安倍政権はオール沖縄という言葉と沖縄の民意が実態と大きくかけ離れていると翁長知事をけん制したのです。
つまり今後は翁長知事にオール沖縄とは言わせないということです。
辺野古移設反対が沖縄の民意という言葉は通用しないということですから翁長知事は追い詰められてしまったわけです。
国と県が裁判で争うという異例な事態になっていますが裁判所は和解を勧告しました。
今のところ和解案は公表されていませんがどうなることでしょうか？
理想と現実の狭間にある普天間基地問題ですが、願わくば国と県が争いを解消しお互いに納得のいく着地点を見出して欲しいものです。
ひとつだけ言えることは普天間基地返還の日米合意から２０年という長い年月を費やして何一つ進展がない今、これ以上の普天間基地固定化だけは避けたいものです。