◆今月のｍｗｅ交流会のテーマは？
今月のｍｗｅ交流会のテーマは、
国籍や民族が異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会で暮らすために…
『人口減少、少子高齢化社会でよく生きるため「多文化共生」について考えよう！』です。
埼玉県の在留外国人数は、約20万人（R3.6時点）となり、県民のおよそ37人に1人が
外国人で、外国人が共に地域で生活することはごく当たり前になり、
多文化共生を取り巻く課題も多様化している状況です。
埼玉県の人口、生産年齢人口がともに減少する一方、高齢者が増加し、地域社会の担い手
・事業活動を支える人材の確保が課題となっています。その中で、外国人は今後も増加が
見込まれており、埼玉県が将来にわたり活力を維持するためには外国人を含む多様な人々が
暮らしやすいと感じ、それぞれが能力を発揮して活躍できる地域づくりが求められます。
今回の交流会では、国籍や民族が異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会の
構成員として共に生きていく姿に向けた「埼玉県多文化共生推進プラン」を解説頂きます。
交流会後半は、埼玉県立大学 川越先生と共に地域活動に取組む片倉様（さいたま市）、
鮎川様（所沢市）からの情報提供もございます。地域活動に取組む皆様もご参加下さい！
今月の交流会もよろしくお願いいたします！
◆理事長によるｍｗｅフィロソフィの共有
毎月、交流会の始まりは、ｍｗｅ杉田理事長によるｍｗｅフィロソフィの共有からです。
ｍｗｅ活動で大切にしている理念（「利他」「協働」）を異なる側面からお話する時間です。
日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。
今月のテーマは、『「お客様を大事に思う」ことの大切さ』です。
◆財団交流会 講演①◆
テーマ ：「 埼玉県の多文化共生の地域づくりについて 」
～日本人と外国人が共に支え合う「多文化共生推進プラン」～
講 師 ： 埼玉県 県民生活部 国際課 多文化共生担当 主査 鈴木章代様
冒頭、埼玉県 鈴木様より「埼玉県の多文化共生の地域づくりについて」解説を頂きました。
＜埼玉県の外国人住民の数は？＞
R5.6時点、全国の外国人住民は、3,223,858人であり、R4：3,075,213人から14万人超も
増加しています。各都道府県別にみると・・・ ※（ ）は全体の構成比
1位：東京都 627,183人（19.5％）
2位：愛知県 297,248人（ 9.2％）
3位：大阪府 285,272人（ 8.8％）
埼玉県は第5位 221,835人（6.9％）となっています。県人口が約730万人なので、
33人に1人が外国人という状況です。これは学校のクラスに1人は外国人がいる計算です。
では、埼玉県で暮らす外国人の出身国・地域はどうなっているのでしょうか？
現在、164の国と地域の外国人が暮らしており、人数が多い順に中国（34.9％）➡
ベトナム（16.5％）➡フィリピン（10.5％）となっています。
最近は、インドネシア・ミャンマーからの外国人が増えているということです。
続いて、外国人が多い市町村（R5.6）を見てみると・・・
1位：川 口 市 41,471人
2位：さいたま市 30,432人
3位：川 越 市 9,869人
4位：草 加 市 9,533人
5位：蕨 市 8,175人
草加市が4位に入っているのが意外でした。交流会にご参加されていた浅井様（前市長）は
『在任時、肌感覚で1万人程度の外国人が住んでいる印象があった』ということでした。
加えて、外国人の“割合”が多い市町村（R5.6）を見てみると意外な結果になりました。
1位：蕨 市 8,175人（約9人に1人）
2位：川 口 市 41,471人（約14人に1人）
3位：戸 田 市 7,874人（約18人に1人）
4位：神 川 町 594人（約22人に1人）
5位：八 潮 市 4,235人（約22人に1人）
外国人が多い印象がある川口市を抜いて蕨市がダントツの1位になっています。
上記のような背景の中、埼玉県では多文化共生の取組みを推進しています。
＜埼玉県の「多文化共生」について＞
総務省は、多文化共生の定義を
『国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、
対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと』
としています。
埼玉県では、「埼玉県多文化共生推進プラン」として
『日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすいSAITAMAづくり』
を指針として、以下の3つのコンセプト
『誰もが暮らしやすい地域づくり』
『外国人が活躍できる地域づくり』
『認め合い共に生きる地域づくり』
のもと、やさしい日本語の普及促進などに取り組んでいます。
同プランが目指す将来像は「誰もが主役の多文化共生社会」で、基本指標は
「多文化共生を推進する人材の育成数5,000人（R4～R8）」が掲げられています。
基本施策としては、以下の3本柱が設定されています。
◆誰もが暮らしやすい地域づくり
①地域で暮らすための情報提供
②日本語教育の推進
③外国人児童生徒への教育支援
④安心・安全な暮らしの確保
◆外国人が活躍できる地域づくり
①外国人住民の社会参画支援
②多文化共生の場づくり
③外国人住民が担う地域活性化の推進
◆認め合い共に生きる地域づくり
①多文化共生の理解促進
②多文化共生の場づくり（再掲）
③共に県民の一人として協働する活動の促進
＜埼玉県で取組む「多文化共生」の具体的取組み＞
具体的取組み①多言語での相談対応「外国人総合相談センター埼玉」
：同センターは外国人住民の相談に多言語で対応する相談窓口で、電話(一般相談)、
公共機関窓口の電話通訳、専門家による相談（入管・労働・法律・福祉相談）を
行っています。R5の相談実績は5,228件で月間500件ペースとなっています。
相談内容は多い順に「在留資格について」「医療・福祉について」
「仕事・労働について」となっています。
具体的取組み②生活情報の多言語化「外国人の生活ガイド」
：外国人住民向けに生活情報や各種行政情報を集め、日本語のほかに10か国語で
電子情報の形でガイドブックを作成（県ホームページに掲載）しています。
掲載内容は緊急時の対応、日本の生活習慣、外国人登録の手続き、
住まい・医療・年金・教育などに関する生活情報、相談窓口一覧表などです。
具体的取組み③外国人住民への生活支援「多文化共生キーパーソン」
：行政情報の伝達、地域ルールの周知、行政への要望など、外国人住民と行政の
橋渡し役として多文化共生キーパーソンを委嘱します。現在、委嘱者数は232人
（R5.10.31時点）で、そのうち外国人住民が35人となっています。
特徴として、日本語教室ボランティアが多くなっています。なお、委嘱時期は
年２回(春・秋)、委嘱期間は２年(更新可能)、活動報告は年２回となっています。
※「多文化共生キーパーソン」は地域の企業だからこそ、担当したいですね。
今回の交流会では飯能信用金庫からお二人参加されていましたが、金融機関の
窓口にいるスタッフ全員が「多文化共生キーパーソン」を取得していると、
地域に住む外国人にとって身近な金融機関になりますね。
例えば、多文化共生キーパーソンを配置するＡ銀行と、多文化共生キーパーソンが
いないＢ銀行を比較した場合、外国人はＡ銀行を選びたくなりますよね。
なお、飯能信用金庫では、窓口担当スタッフ全員が認知症サポーターを
取得しているので、地域に寄り添う金融機関をアピールするチャンスですね。
※また、コンビニエンスストア・ドラッグストアでも店長全員が「多文化共生
キーパーソン」を取得していることで競合他社との差別化につながると思いました。
具体的取組み④外国人住民への生活支援「高校進学ガイダンス」
：日本語を母語としない子供たちと保護者のために、日本の高校進学や受験制度に
ついて多言語で説明するガイダンスを開催します。
具体的取組み⑤多文化共生を推進する人材の育成「日本語教室の支援」
：外国人住民の日本語学習機会の確保のため、日本語教室ボランティア向け
研修の開催や教室運営・教室設立の支援を実施します。
最後に、外国人にとっては『自治体の書類は難しい…』という声が上がっています。
例えば、「納税」は難しくても「税金を払う」であれば意味が分かります。
最近は地震・水害が多くなっていますが、「高台に避難して下さい」は難しいため
「たかいところに にげてください」と示すことで理解しやすくなります。
私たちが子どもたちに物事を伝える時と同じような心持で言い換えてみることが
「やさしい日本語」への第一歩になります。皆さんも身近な表示を“やさしく
”言い換えてみて下さい。そんな“やさしさ”が溢れる地域になると気持ち好いですね！
◆財団交流会 講演②◆
交流会後半は、埼玉県立大学 川越先生と「地域活動に取組むNPO法人の支援」を目的に
立ち上げられたミーティングから派生したチームの皆様にご登壇をいただきました。
テーマ① ：「 埼玉しあわせ未来基金について 」
～“基金設立の背景”と“今後の展開”～
講 師 ： 公益財団法人 埼玉しあわせ未来基金 事務局長 片倉淳平様
お一人目は、元さいたま市役所に25年勤務された後、川越市のＢ型事業所で障がい者の
皆さんと椎茸栽培をする支援員をしつつ、公益財団法人埼玉しあわせ未来基金の
事務局を担当する異色の経歴を持っている片倉さんです。
片倉さん自身が抱える問題意識と社会課題解決のために取組んでいることについて
共有をいただきました。
＜埼玉しあわせ未来基金の設立の経緯＞
大きな企業や資産家、役所が関わる財団ではなく、埼玉県民730万人が自分たちで
地域課題を解決していくための「志の貯金箱」を目指して設立されました。ちょうど、
定額給付金10万円が配られるタイミングであったため、10万円のうち1万円を
埼玉の未来のために使うお金にしてみよう！と打ち出したところ、
121の個人・企業から300万円（基本財産）が集まり、
一般財団法人が設立されました（その後、公益認定を受け、公益財団法人化）。
＜基金のような場が必要とされる背景＞
新型コロナの真っ只中、社会は以下のような状況でした・・・
『飲食店などが営業できない…』
『食品の出荷ができない…』
『友達と遊べない…、出かけられない…』
『仕事がなくなって収入が無い…』
『子どもが家にいて、仕事に行くことができない…』
『引きこもりが増えた…』
行政の対応が遅れる中、自ら行動を起こす市民が増え、貧困家庭への食支援（こども食堂
・フードパントリー）や飲食店へのバイローカル運動など、国や自治体の制度よりも
「人と人のつながり」で何とかしようとする機運や具体的取組みが進行します。
一方、社会活動は地域の住民の善意で始まり、成り立っている状況が色濃くなっています。
ボランタリーに依存する個人・団体が多く、組織基盤が脆弱で持続可能性が弱い状況。
埼玉県ではNPO法人が多く（R4末、2,147法人）、地域への取り組みの芽が生まれている
という特徴があるものの、課題も多く、「人材の確保・教育」「収入源の多様化」
という問題を常に抱えています。
行政型の予算を振り分けるような助成ではなく、NPO法人などの活動団体が
『欲しい時に、欲しいカタチでもらえる地域の貯金箱』が必要・・・。
＜埼玉しあわせ未来基金の役割＞
同基金は、地域の思いをカタチにするための“中間支援”的役割を担っています。
埼玉しあわせ未来基金が地域の企業・県民から志（寄附・協賛）や投資・応援を集め、
NPO法人を始めとして社会的事業者に振り分けて行くのが重要な役割です。
基金には、以下の7つのテーマが設定されています。
１．暮らしを支える（家族と知育とのバランスの良い暮らし）
２．地域の食と農を支える
３．森里川湖のつながり・保全・活用
４．こども・若者を支える（貧困改善・世代間交流）
５．生業・起業・ものづくりを支える（地域の経済・循環社会を育てる）
６．再生可能エネルギーを支える（地域エネルギー・省エネ）
７．基金を支える（スポーツ・歴史・文化の継承と発展）
具体的な取組みをご紹介します。
◆埼玉フードパントリーネットワークへの“子どもの貧困対策助成”
＜状況＞
コロナ禍、フードパントリー（食の無償配布）が拡がり、
県内各市のフードパントリーのネットワーク化が図られた。
＜抱えている課題＞
増加した食材の流通を女性のボランティア数人の人力で行っていたため、
輸送や管理の限界に来ていた。
＜助成内容＞
中間拠点や倉庫に、業務用の冷蔵庫・冷凍庫のほか、運搬機械
（カゴ台車やローラーコンベヤ）を導入する費用を助成。
◆てんきりん（さいたま市緑区）への孤独孤立対策活動助成
＜抱えている課題＞
外国ツールの子どもたちが日本語が判らないことにより、義務教育で
特別支援学級へ入れられるなどの対応により、高校・大学の進学率が低い。
＜助成内容＞
来日直後の外国人家庭への日本語コミュニケーションを独自テキストや
交流を通じて行う「初期対応」を仕組み化する事業を実施
①「笑顔ではじまる日本の暮らし・ファミリーにほんご」事業（6回）
②地域デビュー「食卓を囲む会」（1回）
＜休眠預金の活用－「休眠預金って何？」＞
休眠預金は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金「休眠預金」
を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が開始されました。
現在、休眠預金は毎年度40億円程あり、5年間累計で200億円以上に膨れ上がっています。
今後はさらに増額されていく見込みです。
休眠預金となった預金は、「金融機関」を通じて「預金保険機構」に移管されます。
移管された休眠預金は、「指定活用団体」であるＪＡＮＰＩＡ（一般財団法人
日本民間公益活動連携機構）に交付された後、地域の「資金分配団体」に助成された後、
実際に支援活動を行う「実行団体」である個々のNPO法人などに助成されます。
休眠預金の活用状況は、2024年1月時点「資金分配団体」が163事業所登録されており、
「実行団体」978事業に分配されています。これまで埼玉県内で実行された事業は14事業
（10団体）ですが、未だ「資金分配団体」は埼玉県内に無いのが現状です。そこで、
埼玉しあわせ未来基金が埼玉県初の「資金分配団体」の登録に向け、準備を進めています。
埼玉しあわせ未来基金では、休眠預金の活用に留まらず、非資金的支援として地域の
企業が持つリソース（経営資源）を地域活動に取組む個人・団体（NPO法人など）
に振り向ける取り組みを行っています。
ｍｗｅでも引き続き、埼玉しあわせ未来基金と連携しつつ、地域課題の解決に向けた
中間支援組織としての役割を担っていきたいと思います。
テーマ② ：「 都市公園を活用した共生社会デザイン 」
～都市公園を活用した社会課題解決プロジェクト～
講 師 ： 鮎川福祉デザイン事務所 代表・福祉デザイナー 鮎川雄一様
お二人目は、20年務めたアパレル業界から「福祉デザイナー」として活動されている
鮎川さんです。東久留米市の介護老人保健施設で介護福祉士、認知症対応型通所介護で
生活相談員を行いつつ、新座市の地域包括支援センターで介護支援専門員を担当します。
また、埼玉県立大学 研究開発センターで研究員として川越先生とともに地域活動の研究
・実践に取組まれています。令和4年度 厚生労働省「介護のしごと魅力発信等事業」で
『20年務めたアパレル業界から転身「福祉デザイナー」目指す思い』で取上げられました。
➡「令和4年度 介護のしごと魅力発信等事業（情報発信事業成果報告書）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001135583.pdf （83ページ）
＜福祉デザインのビジョン・ミッション＞
鮎川さんが掲げる福祉デザインの“ビジョン”は・・・
『だれもが福祉をデザインできる世界をつくる』
そして、“ミッション”は・・・
『福祉デザインを通じて、社会福祉制度やその専門職だけに頼らず、
市民が楽しみながら主体的に地域福祉に参画できる環境をデザインします。
また、複雑化、複合化した福祉課題を総合的に捉え、自治体・民間企業・
団体との連携や地域資源を活用し「だれ一人取り残さない」ソーシャル・
インクルージョン(社会的包摂)を推進することにより、
持続可能な地域福祉と国民のウェルビーイングに貢献します。』
鮎川さんからは「社会福祉」と「福祉」の違いについて解説がありました。
「社会福祉」とは行政による制度・サービスのことで、財源は税金で賄われています。
一方「福祉」は個人のしあわせ（感情）を創ることで鮎川さんは後者の「福祉」を
重視ています。「福祉デザイン」というコンセプトのもと、地域活動を行っています。
1978年ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・アレクサンダー・サイモン氏の言葉
『デザインとは、現状を少しでも望ましいものに変えようとするための一連の行為である』
を引用されました。
鮎川さんからは「一連の」という言葉に注目し、ぐるぐるとらせん状に循環する
終わりのない福祉デザインへの行為について思いをお聞きしました。
＜都市公園を活用した共生社会デザイン＞
鮎川さんは所沢市を中心に活動をされており、公益財団法人埼玉県公園緑地協会
所沢航空公園管理事務所との連携で「所沢航空公園」のユニバーサルデザインパーク化
（ユニパーク）に取組みます。
ユニバーサルパークとは、年齢・性別・障がいの有無に関係なく、どんな人でもスポーツ
やレクリエーションを愉しめる公園のことで、多様な人たち（こども・大人・高齢者・
病気を抱えた方・障がい者）が自然の中でゆるやかに繋がる環境をデザインしています。
これまでのべ100プログラムが開催され、のべ4,000人超が参加する場になっています。
所沢航空公園のような場所は「都市公園」と呼ばれています。利用面のメリットは、
「公平性」「利便性」「低コスト（一部無料）」「24時間利用可能」が挙げられます。
加えて、心身面でのメリットは「自然の触れ合いができる」「美しい景観と四季を
体感できる」「ストレス緩和につながる」が挙げられます。
現在、ビッグプロジェクト『ソーシャル・デザイン・パークス・プロジェクト
（都市公園を活用した社会課題解決プロジェクト）』が進行中です。
このプロジェクトは、国土交通省が主管したプロジェクトであり、これまで厚生労働省が
担当するような領域を国土交通省側から発信されたことが画期的なプロジェクトです。
「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会提言」の中で、「個人と社会の
ウェルビーイングの向上に向け、地域の課題や公園の特性に応じ、ポテンシャルを更に
発揮すべき」として「新たな時代における都市公園の意義・役割として
『社会課題解決に向けた活動実践の場』」に位置付けられました。
これまで都市公園で様々なイベントを通じて、繋がりの場を創ってきた鮎川さんが
主催となり、埼玉県公園緑地協会 航空公園管理事務所が共催しながら、
NPO、団体、企業、医師、看護師、リハビリ職、介護福祉士、市民等が協力した
福祉デザインに向けた取組みが始動します。
ｍｗｅでも引き続き、鮎川さんの福祉デザインのビジョンに共感しつつ、
地域課題の解決に向けた中間支援組織としての役割を担っていきたいと思います。
次回、5月度mwe交流会は、5月14日（火）開催です。
＜交流会テーマ＞ キーワード：ウェルビーイング
健康の定義（肉体的・精神的・社会的に良好な状態）に沿った生活を営むために…
『ココロとカラダを整える食と栄養を学び、食のリテラシーを高めよう！』
ＷＨＯ憲章では、“健康”の定義は『健康とは、肉体的・精神的および社会的に完全に
良好な状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない』とされています。
また、“ＱＯＬ”は『一個人が生活する文化や価値観の中で、目標や期待、基準、関心に
関連した自分自身の人生の状況に対する認識』とされていることから、
生活の質を高めるには、生き甲斐・満足度が重要となります。
一方で、労働者を含めた生活者のメンタルヘルス不調が問題視されているのが現状です。
ＷＨＯとＩＬＯ（国際労働機関）が公表したデータでは、うつ病や不安症による
労働損失日数が約120億日／年であり、経済損失は約1兆㌦とされています。
参考までにＷＨＯの“メンタルヘルス”の定義は『日常のストレスに対処し、自分の能力を
認識し、よく学び、よく働き、地域社会で貢献できるような心の健康状態』とされており、
精神的な側面が重視されています。
今月の交流会では、メンタルヘルスの維持・向上に食のリテラシーを高めることの
有用性を実感頂けるような場にできればと考えています。
＜講演＞
講演① 「埼玉県立精神保健福祉センターの事業について」
～メンタルヘルスを保つためのアドバイス～
講 師 埼玉県立精神保健福祉センター 企画広報担当 主査 福吉優子様
講演② 「元刑事と元不良による犯罪心理と栄養」
～食の乱れはココロとカラダの乱れに…。食習慣の整え方～
講 師 “デカ” ＢｅａｎＢｒｏｓ株式会社 代表取締役 阿部佑介様
“ワル” 一般社団法人ジャパンホリスティックフェローズ 代表理事 串田大我様